日本は戦争姿勢なのか？

質問

日本は憲法を改正し、戦争をするという勢力が強まっているというのは本当でしょうか。

回答No.14

raimugi26

そうですね、アメリカの一部として戦争をする集団的自衛権を行使したいと政府は強く希望しています。
しかし国民の関心は思いのほか強く、議論も真っ二つになりました。改憲したとしても改悪は望まないと言うのは全ての国民に共通の思いだと思います。憲法は９条だけではありません。他の部分も改憲しようとなると政府は都合が悪いと思います。政府には国民を守る義務を行使しているのかと言う話になるからです。

回答No.13

taked4700

＞「貧乏になってもいいからアメリカの隷属から離れるべし」
というぐらいの具体的説明をしてほしいものです

これは事実ではありません。アメリカと組んでいるからこそ、格差社会がどんどん広がってしまうのです。ほんの一部の人を除いて、アメリカと今後も組んでいくことは、どんどん貧しくなることを意味します。
以前日本は、中流階級が国民の９割を占める状態でした。いまでは、ほんの一握りの大金持ちが生まれる反面、以前の中流階級の半数以上が下層に落とされようとしています。
実を言うと、このような動きはアメリカ自体でも起こっています。gated communityとかfort town,「要塞町」 と言う言葉で表されるように、上流階級だけが住める閉ざされた町がこの１０年間でアメリカでは作られてきました。そして日本でも同様な動きがこの数年で広まりつつあります。

今後の日本の状況を予測するために、アメリカ資本主義の犠牲になった国の例を見てみましょう。それはフィリッピンです。太平洋戦争前、アメリカの植民地であり、戦後、アメリカにより独立を与えられた国です。
以前、つまり、１９６０年代までは、フイリッピンはアジアで最も進んだ、教育水準の高い国でした。大学進学率も日本をはるかに越え、そのころで４割を超える水準だったはずです。しかし、今では、国民間の格差が広がり、３割から４割の人々が一日数ドルの暮らしをしていると言われています。これも、欧米資本がフィリッピンの一部の人たちを特権階級化し、その人たちを道具にして、フィリッピンの富を吸い出しているからです。
日本も、１９８０年代のバブル現象以降、同様な動きが非常に大規模に、一般の人々にはなかなか見えないような形で起きていると感じます。

回答No.12

taked4700

連続投稿失礼します。

今晩、NHKで、憲法の成立過程についての番組があります。第９条の成立について、その原案を日本人が考えたと言うことについても扱っています。Nスペ「日本国憲法誕生」で今夜０時１０分からです。再放送なので、今回見ないと、もう放送しないかもしれません。

ともかく、今の憲法は押し付けられたものだと言う議論は、事実に基づいていません。そう考えられる方は、ぜひ今晩の番組をご覧ください。

回答No.11

taked4700

今の自民党の改憲議論は主に、集団的自衛権についてのものです。そして、一番現実として起こりそうなのは、アメリカがどこかの国に攻撃を仕掛け、その国から反撃を食い、そのために、日本がアメリカ軍との共同作業に入ると言うパターンです。

大体、日本に宣戦布告をしようという国はまずありません。理由としては、まず、軍備がかなり強力であり、今現在の自衛隊でも世界第７位の地位にいるからです。ですから、このことだけをとっても、日本に攻撃を仕掛ける可能性があるのは、アメリカ、中国などほんの一部の国だけです。
その意味で、日本は「対戦国としてこれほどまでに与しやすい国」と言うことはまったくありません。

次に、日本はアメリカのように他国の主権侵害をしていません。アフガニスタンに侵攻した理由として、タリバンが世界貿易センタービルのテロの犯人であるビンラデンをかくまったからだと言うことですが、未だに、具体的な証拠は示されていません。もともと、世界貿易センタービルのテロ自体が、非常に不思議な、矛盾点がいっぱいあるものでした。つまり、アメリカはどうもマッチポンプの様に自作自演のテロを演じている可能性が高いと考えます。同じように考えている方は世界に非常に多くいるはずです。その点、日本は、他国への侵略を少なくとも太平洋戦争の戦後から今までやっていませんから、他国から戦争を仕掛けられる心配はありません。

アメリカは、もうすでに第一次大戦や太平洋戦争のころから、他国での戦争を利用して儲けるということをやってきたわけです。そして、今では、徴兵制でなく、経済的に苦しい人たちをいろいろな便宜を与えることで志願兵として軍隊に集め、彼等を戦場に送り込み、彼等の犠牲の上に一部の政治家や財閥が金儲けを図るという図式が出来上がっています。
集団的自衛権というのは、そういうアメリカの戦争に日本が手を貸し、日本人の犠牲の上にアメリカの財閥が利益を吸い出すことを許すと言うものなのです。

回答No.10

tryouts

９条を改正する動きがあったとしても、それは戦争をしないための改憲です。
日本が9条を変えようが、変えまいが、他国に宣戦布告をされたら戦争になります。
今の日本であればアメリカとの同盟関係がなければ対戦国としてこれほどまでに与しやすい国はありません。
宣戦布告した国は日本の国土への侵略方法は考える必要はあっても、宣戦布告した国が考慮する必要があることは撃退（防衛）される可能性はあっても反撃される恐れがないため、全軍を持って攻撃することが可能です。
防戦一方の日本は、圧倒的に不利になります。
仮りに９条を改正し、宣戦布告を行うことを放棄するが、攻撃を受けた場合には交戦権を保持し交戦国に対し攻撃を行うことが出来るようになった場合、宣戦布告する国側は、自国の国土防衛も念頭に入れた上宣戦布告をしなくてはならなくなり、日本が宣戦布告されるリスクは大幅に緩和することが可能となります。

上記の事よりも、仮りに改憲の目的が9条であったとしても、戦争をしたいが為では無く、将来巻き込まれる可能性がありうる戦争へのリスクの回避策と考えるべきではないでしょうか。

小さな国家であろうが大きな国家であろうが、国家がなすべき最も重要かつ必須の事項は、外交と国防です。
これは古今東西変わらぬ国家が国家たる上での必要用件であり、いずれかが失われている状態というのは属国ないし植民地のようなものです。
現状の日本では、いずれも保有はしているものの、確実な国防を行う上で厳しすぎる制約があるのが実態です。

改憲の動きを戦争目的と論ずる方々は、理想主義的な平和主義者であろうと思いますが、国家には国民と国土を守る義務が存在し、理想論に踊らされ有事に巻き込まれた際に国民を見殺しにし国土を失わせる目に合わせることはなりません。
ならぬものはならぬのです。

最も世界中の全ての者が正義を尊重し、国際平和を追求し、かつそれを実施出来るようであれば理想論を追求することを否定すべきではありませんが、世界中の全ての人間にそれを求めることが出来るのでしょうか。
日本国内だけを見ても大昔から現在のおいて犯罪がなくなることなく、また家族内における犯罪や、子供間におけるいじめ問題など、理想論を追い求めることが出来るような状態でないことが明白です。
国内においてでさえ不和がありうるのですから、言葉や文化、民族、宗教の異なる国々において性善説をとるのは不可能です。

戦力とは戦争をするためのものではなく、よく民家に張られている猛犬注意の貼紙みたいなものです。
侵入（侵略）するときにあえて猛犬のいる犬を選ぶよりは、いない家を選んだ方が楽です。
また猛犬を実際に飼っている人も、他の人の家に侵入したいがために猛犬を飼っているのではなく、可愛いからなどを除けば、泥棒が侵入する意思を失わせるためが第一で、第二が仮りに進入されても噛みついてくれるかもしれないという考えてとなります。
9条を仮りに改憲するとなっても、上記のような番犬としての戦力を保有するがための改正のはずです。

回答No.9

taked4700

少なくとも、何のための改憲なのかという議論があまりなく、ただ、改憲が出来るようにその準備を進めると言う形に今はなっています。このこと自体が、非常に不自然だと思います。
また、今の憲法は占領国、それも主にアメリカに押し付けられたものだから自前の憲法を作る必要があるという議論がありますが、これも論理のすり替えが行われています。憲法９条については、アメリカの発案と言うよりも当時の日本の担当者、つまり、当時の内閣法制局の人たちなどが中心となって原案を作ったのです。

改憲の動きの背景には二つの要素があると思います。

一つは、日本やアメリカの巨額の財政赤字です。特に日本の赤字は国家財政の赤字がひどく、実質的には国や地方自治体合せて１４００兆円をもう超えているはずです。毎年、あらたに３０億円以上の金額で借金が増えている現在、１４００兆円を返すのはとても出来ず、もっともっと借金が増えていくだけです。本来なら、国家が倒産、つまり、国債の引き受け手がいなくなるはずなのですが、銀行や生保が未だにおとなしく国債を引き受けているので、危機が表面化しないだけです。そのうち、多分、数年で、銀行や生保に集まっている市民のお金も少なくなっていきますから、そうなったら、単に、日銀が輪転機を回して紙幣をすり、日銀直接引き受けをすることになるはずです。そうなったら、労働の裏づけのない紙幣が出回りますから、円安になり、かなりなインフレが始まるでしょう。銀行預金をしていた人や、変動金利で借り入れをしていた人たちは地獄を見ることになるはずです。財政赤字の表面化という危機を先延ばししているのは、中央の役人たちが、ある意味では、大きな災害などのきっかけを待っているのだと思います。戦争や関東大震災のような大きな事件が起きれば、それを機会に、預金封鎖とか、国債の国民への強制割り当てのようなことが出来ますから。つまり、そういう事態を想定して、今の改憲論議があるという意味です。

もう一つの要素は、ソ連の崩壊に伴う、国際的な日本の価値の低下です。国際的と言っても、主にアメリカにとっての日本の価値の低下と言っていいでしょうね。ソ連が強かった時は、自由主義陣営の共産主義への防波堤として、日本はアメリカに優遇されたわけです。しかし、ソ連の崩壊がほぼ決まった１９８０年代半ば以来、日本の政治経済のおかしさは、際立っています。エイズ薬害事件やバブル崩壊、オウム真理教事件、その他その他、そして、生きる力という非常にきれいなキャッチフレーズを使った、単に日本社会を階層化するためだけにしか見えない教育改革があります。政府は、日本国内で保有しているアメリカ国債の金額さえ明らかにしていません。非常に大まかに言えば、日本からさまざまな形で利益を吸い取ろう、そして、そのためのシステム作りをさまざまな形で進めているということでしょう。憲法改正も、ある意味、いろいろな形、たとえば、日本を再軍備化し、アメリカ製の武器を買わせ、北朝鮮との戦争に巻き込みなど、日本からの利益の吸出しを狙っているのでしょうね。だからこそ、本来１０年以上前に表面化しなければいけなかった日本の財政危機も先延ばしされていると言うことなのでしょう。

回答No.8

Ama430

この件については、おそらく正反対の意見をお持ちの方がいらっしゃって、あまり情報をお持ちでない方には判断がつきかねるのではないかと予想しています。
少なくとも、重要で奥が深い問題であることは御理解いただきたいと思います。

以下は私見です。

自民党が憲法を変えて、米軍の同盟軍として参戦できる形をととのえたいと熱望してきたことは明らかであると見ています。
「自衛」と称して侵略するのが、現在のブッシュ大統領の「悪の枢軸」理論ですから、かなり自衛の範囲を逸脱してきている現在の自衛隊でも、不足なのでしょう。

憲法改定反対論者にも「自衛権は必要」と考えている人が一定数いると思います。
しかし、現在の状況で、憲法を変えることは、米軍の部下として侵略戦争に加担することとほぼ同じことですから、改憲反対に回っているということです。

民主党は寄り合い所帯ですが、国会で護憲を貫く立場でないような気がします。

また、日本のマスメディアは「韓国・中国は生意気」という論調にあまり批判的でないと思います。
それは、与党にかなり取り込まれている部分があるからでしょう。

そのようなメディア対策だけではありません。
そもそも消費税の導入がヨーロッパでは戦費調達のためでした。
必要なときに税率を上げることで簡単に税収を増やせるからです。

小選挙区制で少数意見を封じるやり方を準備してきました。
教育基本法を変えて政府見解を教え込もうという姿勢もあからさまです。
「日本の戦争責任はなかった」という主張も政府の内外でどんどん拡大しているようです。

良心的な国民が「まさか自分たちの知らない間に戦争に巻き込まれることなどあり得ない」と考えていることが、必ずしも無条件に言えないように思われてなりません。

このような見方が杞憂であることを祈りたいのですが、大変危険な方向に向かっていると思うのです。

回答No.7

toku8

本当だと思います
ただし、背景を考察する必要があります
なぜ、あわてて憲法改正をしようとしているのか？
一番の大きな動機はアメリカからの恫喝にあります
「アメリカの言うこと聞かないと石油をあげないよ」
というおどしですね
数年前に、小泉首相が国民に諮ることもなく
イラク派兵を唐突に決定しましたね
あれは、ブッシュが
「イラク派兵しない国には（特に日本）中東の石油は
あげないよ！！！」
と脅されたからなんです
しかし、もしも「日本が派兵を断る」となっていたら
ほんとうに（近い将来に）石油が入ってこなくなって
日本国民は「貿易激減」「貧困のどん底」となりますから
小泉首相の判断・独断は正しかったと思います
（国民に諮ったら「派兵はやめろ」というに決まってますから）
（しかしアメリカとの貿易が激減したら、日本国民は９０％
　ぐらいの収入減少となり、国家破綻となります）
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ということで、安倍さんもアメリカと一連托生の道を
選ぶしかないので、アメリカの同盟国となり、アメリカ
の必要な軍事協力をするしかありません
それがいやというなら、貧乏国になるという
選択しかありえません
アメリカと共生して、経済大国を維持するか
どうかということなのです
共産党も社会党も「反対・反対」というだけでなく
「貧乏になってもいいからアメリカの隷属から離れるべし」
というぐらいの具体的説明をしてほしいものです

回答No.6

noname#39437

例えば、近隣諸国の生意気な態度に本心で腹の立たない日本人は居ないでしょう。併し武力で戦えば、我が方も血を流す事に成ります。
血を流しても、面子を立てるか、耐え難い横暴にも笑って耐えるか!
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併し、実際の所は、日本国が軍事力を必要としているのでは無く、(韓国=猿・日本=忠犬)←この忠犬を果敢な闘犬にして、戦陣の先鋒で活躍(利用)させたいのが、アメリカの本心でしょう。
忠犬だからこそ、ご主人様の意向を先読みして、日本国政府の手に依って、軍隊を持とうとして居るのだと思います。
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イラクで、次々と撤退して行った同盟軍に、もし日本が(後方支援で無く)軍隊を持っていたとしたら、簡単には引き下がれなかった(引き下がる事は出来なかった)でしょうから、アメリカに取っては、鬼に金棒だった筈です。
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ついでに、
軍隊を持つ事と若者が入隊する事は別物と考える、若者が殆どだと思いますが、戦局が逼迫してくれば、徴兵が当たり前に成ります。
昔は、おおぎみ、の為に死ねましたが、今は、アメリカさんの為に死ねますかね？

回答No.5

FantomX8

それはないんでは？？(^^;