今週会社が一方的に大量解雇を通告してきます

質問

初めて投稿いたします
急を要する事件が発生しましたので、是非アドバイスの程お願い申し上げます
＜置かれている状況・環境＞
・外資系の医療機器メーカー日本法人　非上場
（日本設立約10年ですが以前は代理店が販売していたので社名および商品浸透度・認知年数は約30年）
・日本全国に支店あり　但し、１支店あたり３～５名の社員で組合はなし（東京のみ総務等含め約６０名）
・社員約80人売上約40億、一人当り約5000万円売上
　ちなみに同業他社約250人で70億の売上　一人当り約2800万円
・設立以来昨年始めて経常利益が赤字になりました
・しかし、その問題原因は本社の問題が明確で今年以降は黒字に転じることが確実
・経常利益赤字を受け海外の本社がコストカットせよと日本法人社長に命を下す
・今年4月末で契約社員全員（７名）と正社員（１３名）合計２０名を解雇せよとの事
＜問題点＞
・経営陣（中枢は３名　内１名は外国人ですが日本人と結婚し永住中）になぜ解雇がありきなのか？と質問しても海外本社の決定事項なので断行するとの事
・普通は本社移転、光熱費削減、交際費削減等々固定費の削減に着手した後最後に人員整理ではないのか？としても人員整理が１番手としてガンと聞く耳もたず
＜皆様への質問事項＞
・この様な一方的な指名解雇は、それも正社員を大量に行うのは法的に問題にならないでしょうか？
・法的に疎いのですが、最終的には告訴も辞さない覚悟です　可能でしょうか？
・今回の争点である経常利益が赤字になった場合、人員整理するのであれば財務指標等の公開は請求すべきなのですが、未上場の会社ですので彼らには公開義務があるのか？
お忙しいところ恐縮ですがぜひアドバイスをお願いいたします

回答No.5

daidaros20

いわゆる「整理解雇の4要件」で争うことが考えられます。

参考URL：

http://labor.tank.jp/kaiko_etc/seirikaiko.html

お礼

ありがとうございます
上記の件に沿って今回の案件を照らし合わせてみますとすべてに当てはまりません
この件で戦います　勇気をありがとうございました
アドバイスありがとうございました

回答No.4

himara-hus

少し違う観点から回答します。
解雇は、就業規則に沿って実施されなければいけません。
そして、通常「事業の継続が不可能になり事業の縮小、廃止を行うとき」などの解雇できる理由が記載されていると思います。確認ください。
今回の問題は、会社に許されている上記解雇理由に該当するかどうかがポイントですが、会社側は弁護士などと相談し法的な問題はクリアしていると判断していると思います。

上記あなたの質問に書かれている状況に照らしてみると、真実はどうあれ不当解雇を主張するのは難しいように思います。
以下簡単に説明します。

＞設立以来昨年始めて経常利益が赤字になりました

　この規模の会社で赤字を出すことはかなり厳しい状況と判断されるでしょう。また、何か対策を打たないと赤字が継続すると判断されるでしょう。

＞しかし、その問題原因は本社の問題が明確で今年以降は黒字に転じることが確実

　これが、本当に真実であり、それを証明できるかがポイントでしょう。つまり、解雇しなくても確実に黒字にできると言うことを証明できなければいけませんが、証明は難しいでしょうね。

＞経常利益赤字を受け海外の本社がコストカットせよと日本法人社長に命を下す

　当然の改善命令です。

＞今年4月末で契約社員全員（７名）と正社員（１３名）合計２０名を解雇せよとの事

　普通、会社経営陣が経営状況を分析した結果の効果的対策案と判断されるでしょう。
　また、８０人中の２０人の解雇であれば、明らかな事業縮小でしょう。
＞今回のターゲットは営業スタッフです

　これも、分野を限定して行っていることや、販売管理費の削減は一番効果が出るところでもあり、妥当と判断されると思います。
　しいて言えば、２０人も切らなくても再建できるのではというところが争点でしょうが、証明は難しく勝ち目は無い様に思います。

＞普通は本社移転、光熱費削減、交際費削減等々固定費の削減に着手した後最後に人員整理ではないのか？

　気持ちはわかりますが、上記対策では即効性がなく、効果も小さいと判断されるでしょう。本社移転などは移転費用の発生やロスも出ます。

＞この様な一方的な指名解雇は、それも正社員を大量に行うのは法的に問題にならないでしょうか？

　上記説明のとおり、大量であるがゆえに不当解雇にならない可能性が高いと言えます。
　個人を狙った不当解雇でもなく、事業縮小と言うことが明らかになるからです。

＞法的に疎いのですが、最終的には告訴も辞さない覚悟です　可能でしょうか？

　告訴はできますが勝ち目は無い様に思います。

＞今回の争点である経常利益が赤字になった場合、人員整理するのであれば財務指標等の公開は請求すべきなのですが、未上場の会社ですので彼らには公開義務があるのか？

　上場、非上場は関係ありません。
　会社の労働者代表を通じて、解雇理由の経営の継続が困難な理由に関して、財務証票の開示と説明を受けることは可能ですし、逆に説明がなければ、訴訟では有利になると思います。
また、裁判ではその財務証票の請求はできると思います。

お礼

的確なご説明ありがとうございます
この件今回の共に闘う同志に説明したいと思います

回答No.3

mio_design

お話を聞く限り、解雇権の乱用、つまり不当解雇にあたると思います。
解雇には合理的な理由が必要です。経営が苦しい程度では合理的な理由にはなりません。
労基署でも良いのですが、動きが遅いかもしれません。連合などのユニオンに相談するのが早いかもしれません。
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/soudan/qa/fired.html
彼らは労働問題のプロですので相談に乗ってくれると思います。

お礼

ありがとうございます
明日にでも相談してみます
ひとつだけ不安なことは親会社が海外なのでブランドイメージを意識おりますので、組合（海外のさまざまな拠点でも）は皆無であり組合ができたとなったら、会社自体をまる投げし日本での展開や～めたとならないかが不安の種です
しかし、日本の売り上げは海外本社を除くと第２位か３位に位置するため一足飛びに撤退などということはないと思います

回答No.2

futoshi123

不当な解雇は法的には問題があります。上の情報だけでは詳しくわかりませんが、まずは、労働基準監督署に相談に行くのが良いと思います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

お礼

ありがとうございます
明日にでも行ってみます

回答No.1

aapple

よく似た話があますネ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000026-san-bus_all

年寄りの首を切って若手を雇う様です。

お礼

早速の回答ありがとうございます
しかしながらこの松下の場合、希望退職でなおかつ転職支援金も支払うとの事で指名解雇でないだけまともですし、色々な策を講じた結果解雇となるそうです（友人が松下社内におりますのでもっと細かいことを聞きました）
弊社の場合全く違い、年寄りの首を切らず上記経営陣中枢３名の支配下以外の人を切るのです
つまり自分たちの「仲間＝自分に尻尾を振るやから」以外は切るとの事
今回のターゲットは営業スタッフです
営業スタッフの解雇→残った営業スタッフへの数値負担が増大→モチベーション下がり退職者も増加→頭を使った営業でも限界→数値悪化→第２弾の解雇という悪の循環が容易に想像できるから問題なのです
これを踏まえ何とか解雇回避にもっていきたいのです
アドバイス願います