• ベストアンサー

個人事業主として今の会社で働くには?

今年60歳を迎えます。 現在、ある上場企業の嘱託として1年契約を更新しながら働いております。 60歳を契機に、是非年金を受け取りながら働きたく考えておりますが、それには今まで加入していた厚生年金から脱退する必要があります(年金が大幅に減額されてしまうので)。 いくつか方法があるようですが、その中に個人事業主となって現在の会社との間に業務契約を結んで、今までと同じように働く形態がとれるという話を聞きました。 具体的にはどのようにするのでしょうか。 小生4月には現在の雇用契約が更新になりますのでその時会社と交渉して事業契約に変更してもらえるよう話してみようと考えております。 どなたか経験者、あるいはこの辺の事情に詳しい方の助言をお願いいたします。 

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • sst7485
  • ベストアンサー率51% (61/118)
回答No.1

貴方が個人事業主として会社と事業契約できるかどうかが、ほぼ全てだと思います。 以下は会社がそれを認めてくれるという前提での回答です。 免許や資格の必要がない職種の個人事業なら、税務署に届け出るだけで開業できます。 詳しくは国税庁のホームページを見て下さい。 あとは会社との契約条件が問題です。 時間制か出来高制か。 時間制の場合は「人材派遣」のような契約形態となりそうなので、「人材派遣業」について調べてみて下さい。 (すいませんが、この部分は良く知りません) 出来高制の場合は、例えば製品を1台作って幾ら、といった契約形態となります。 この場合は会社の場所や設備を「借りる」ことになりますので、その部分をどうするか明確にしておく必要があります。 どちらの場合も、ミスで会社に損害を与えた場合のことも明確にしておく必要があります。 出来れば仕事の内容をもう少し詳しく書いて欲しかったです。

eagle-birdie
質問者

補足

仕事は会社の顧客から定期的に送り返されてくる機器のメインテナンスをする仕事で、非常に労働集約的な業務です。 No.1さんのお答えにあるように「人材派遣業」のような業種が最も適合するのではないかと思います。

すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (2)

回答No.3

 こんにちは。もう一度、失礼いたします。#2です。お返事ありがとうございました。まず、私はがままだと述べたかったのが本意ではありませんので、言葉足らずと乱文をお詫びいたします。  お伝えしたかったのはすでにご承知のことかとも思いますが、若年労働の現場ではアルバイトなどが訳もわからないうちに請負契約に署名させられて、先述のような労働環境に落ち込んでしまうケースが少なからず報道されているので心配なのです。  このサイトは若い人たちが参加していますし、また、データベースとして蓄積されてゆく情報ですので、よく知らない人に単に「良い方法があるな」と読まれても困るものですから、少し厳しい書き方になります。  質問者さんの場合は長年の社会人経験もお持ちだし、業務内容や契約条件が明確で相手が善意の契約者となれば、私の心配事も杞憂ですのでご看過ください。  労働者派遣事業は厚生労働大臣の認可が必要ですので、以下のサイトが参考になればと存じます。ご健勝をお祈りいたします。

参考URL:
http://www.jassa.jp/employer/beginner.html
eagle-birdie
質問者

お礼

確かにこのサイトは多くの若い方が参加されていることを考えれば、個人事業主として働くことがよい事だらけだと思われては偏った事実となってしまいますね。 今回の事例はあくまでも60歳までよたよたしながらも働き続けてきた一人の団塊世代人の小さなわがままだと笑い飛ばしていただければ幸いです。 含蓄に富んだご指摘をいただきありがとうございました。 

すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.2

 こんにちは。ご検討中の契約形態は、一般に、業務委託契約などという名称で締結されるもので、よく言えばフリーランス、悪く言えば最近悪名高い個人請負と同様のものです。  デメリットだけお書きしますと、この種の契約は下請と同義だと思っていただければよく、雇用契約時代には会社が守ってくれた労働基準法の適用範囲外です。最低賃金も深夜残業規制も法定休日も休業手当も一切ない世界です。契約で「やる」と決められたことを達成しなければ契約金(給料ではありません)はもらえないと思いましょう。    さらに会社と雇用関係にあったからこそ会社負担も生じていた労災、雇用保険、医療保険(健保)もすべて自己負担となり、自分で手続きをしなければなりません。厚生年金は働きながら保険料を納付することもできますが、自営業の場合、国民年金は働いて納付していたら、受給することはできません。  今の若い世代からしたら、60代になっても大企業で働けて、年金も60才からもらえるなど夢のようなお話しになります。悪しき前例は残さないほうが世のため人のためかと存じます。少々手厳しい書き方をして恐縮ですがご寛恕ください。

eagle-birdie
質問者

お礼

貴重なご指摘ありがとうございます。 確かにNo.2さんがおっしゃるデメリットはあると思います。 会社との契約がWin-Win の関係で築けるかどうかがキーだと考えています。 ただ、このような考えを持つ者は我々の年代には一定程度いると思っております。 自分の自由時間を増やすために、就業時間を減らして厚生年金から脱退し、年金をもらいながら過ごすとか、フルタイムで働く場合であっても年金も同時に受給したいとか。 年金については、すでに35年以上も掛けてきているし、昨今の年金を巡る社保庁のありかたなどをみても早く受給の権利を行使したいと考えてしまいます。 若い方々にとって、このような考え方がわがままに捉えられてしまうのは残念ですが、我々も老後を如何に充実したものにしようかと知恵を絞っており、そのひとつの手段として質問のようなことを考えているということをご理解いただければ幸いです。 ありがとうございました。

すると、全ての回答が全文表示されます。
このQ&Aのポイント
  • TK-FCM108KBKのファンクションキーの使い方について教えてください。
  • TK-FCM108KBKのファンクションキーの使い方を詳しく教えてください。
  • TK-FCM108KBKのファンクションキーの使い方について質問があります。
回答を見る

専門家に質問してみよう