賦課方式

質問

現在の日本の財政方式には賦課方式と積み立て方式があります。賦課方式はインフレの影響を受けにくいという利点があります。私は経済の授業でディベートを行わなければならないのですが、賦課方式を推奨するグループです。しかし、少子高齢化に伴ってますます積み立て方式が増えていく世の中で、相手にディベートで打ち勝つ自信がありません。何か良い方法はないでしょうか？わかる方、教えてください。よろしくお願いします。

回答No.2

ddsskkk

ちょっと質問が古くなっているようですが、よろしいですか？

　少子高齢化社会では現役世代の人数は減りますが相続される富は増えますよね（老人が多いから）。それならば相続への課税を強化すれば年金の財源を強化できます。これが一点目。
　現在の年金制度は親世代への仕送りです。仕送りと言うのは子供を育てる義務を果たした親が享受できるもの。ならば、子供を育てていない成人からは養育費相当の金額を徴収するべきでしょう。もし子供が出来たら児童手当でお返ししましょう。これが二点目。
　それに今の年金制度は明らかに給付のしすぎです。これは養育費に比べての話です。老夫婦に月20万円給付すれば65歳～85歳の20年間で5000万円になりますよね。親御さんってこんなに子供にお金を使うものなのでしょうか。高校生までは月7.5万円（二人兄弟）のようですし（エンジェル係数調査）、大学生は一人当たり月10万程度（読売新聞07/3/20）。それを合計すれば、養育費は二人育てて3000万円。2000万円貰い過ぎです。給付開始を72歳にしないと合いません。これが三点目。

　日に4時間でも時給1000円の仕事をすれば月10万。充分に暮らして行けるでしょう。長期の海外旅行に行く体力があるうちから年金を給付する必要は無いでしょう。年金は働けない老人を救うための制度なのですから。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04-01-02.html

回答No.1

s_nak

専門用語は正確に使いましょう。使えていない時点で議論に勝てるはずもありません。
「日本の財政方式」とありますが、年金の財政方式のことですよね。
それに日本の官僚はかつて修正賦課方式などと称していますが、現在は実質的に賦課方式です。財政学者で、現状が賦課方式ではないと主張している人を私は知りません。

＞少子高齢化に伴ってますます積み立て方式が増えていく世の中

もどんな現象を指して主張されているのか明確でありません。

頑張って勉強してください。ディベートは守りだけではありません。
積立方式の欠点と見なし積立方式について調べたり、
OECDのレポートを読むことをお勧めします。