ハイパーインフレと恐慌

質問

国債の処理に政策としてのインフレという声を聞きますが、貨幣的要因によるインフレ（財政・信用インフレ）と大不況・恐慌はリンクするのでしょうか？

ハイパーインフレ　→　超円安　→　輸入品の物価沸騰　→　食糧不足・燃料（オイル）不足　→　生産低下　→　雇用の低下　→　失業増加　→　需要低下　→　生産低下

という考えでよいでしょうか？食糧不足・オイル不足になったら生産性が下がるというのがいまいちイメージできません。

それから、日本がハイパーインフレになった場合、世界経済はどのような影響を受けますか？外国にしたら日本の輸出品を安く買えるので得すると思うのですが、違うのでしょうか？

回答No.4

noname#11596 · ベストアンサー

たしかに、Ｊｙｕｕさんのご指摘の通り、日本に意図的にインフレを起こして、１５年不況を脱出すべきである、と言った世界的にも著名な経済学者がいます。名前を、ポールクルーグマンと言います。（タイについてだと思いますが、この国は近いうちに必ずおかしくなると指摘し、彼の言った通りになりました。）彼の本を数年前に、ザーと読んだだけなので、なんともいえませんが、日銀が、あらゆる資産を買い込み、マネーサプライを上げれば、増えた通貨の一部は、実体経済に周り、インフレになり、日本銀行が、直接資産市場に介入して資産を買えば、資産市場の価格もあがり、資産保有者には、金が入ります（これはある意味バブルです。）従って、含み損や資産デフレに苦しむ日本経済を、インフレで解決できるとも述べていたように思えます。しかし、物価管理は、日銀の責任になりますので、意図的にインフレ状態と資産価格においてバブルを発生させるような、前代未聞の金融政策につての提言には、いろいろな意見があり、私の意見では、やはり、やってはいけない政策だと考えています。大不況とハイパーインフレとの相関関係ですが、これを分析する場合、ハイパーインフレの発生原因が、問題になります。私は、ハイパーインフレは起こらないと思っているので、なんともいえませんが、ハイパーインフレになったとしましょう。こうなったら大変です。日本円が、日に日に価値を減価させていきますから、個人預金は、資産保全の意味から、海外に逃げていく事は、避けられません。（少なくても私は、海外に移します。）また、日本通貨に信頼性がありませんので、株式も売って、海外に資産を移します。国内の土地や不動産など固定資産に替えるかもしれません。日銀は、物価安定の為、大幅に金利を引き上げるでしょうし、マネーサプライも減少させるような政策を採ります。財政は、国の債務が事実上、インフレで減価するという幸運な側面が出ますが、この部門も、物価安定の為、財政を引き締めてきます。
　　家計（私達の事）は、金融資産を海外に移そうとしますので、円は暴落です。また、金融政策は、強力に引き締め策に出ますから、高金利になり、政府は、これも引き締め策に出ますので、国内実体経済は、大不況にならざろう得なくなります。また、どれだけの資金が海外に流れるかで、銀行経営が弱体化します。一斉に、預金者が海外に資金を持っていこうとしたら、取り付きが起こってしまいますので、金融機関はパニックになるかもしれませし（倒産）、信用逼迫の問題が再燃するかもしれません（貸し渋り、かしはがし）。ハイパーインフレは、このように金融も財政も引き締めてきますから、企業収益なんか上がりません。従って、日経平均は、必ず下がると思います。そもそも、日本の株は、ハイパーインフレを放置しているとみなされた時点で、為替が反応してくるとおもいますので、（円がじわじわ下げてくると、外人のリターン分も減ります）、株式市場で、売りを浴びるとおもいますし（大量に日本株に投資している外国人は、基本的に、無責任な財政、金融、経済政策を取り続けるような国には、投資をしません）、海外市場も敏感に反応すれば、海外市場も下げるかもしれません。これらが、もし同時に起これば、日本発の大恐慌のシナリオとなると思うのですが、私は、今の所、ハイパーインフレは、起こりえないと考えています。また、経済、通貨、物価、資産価格は、やはり安定性が重要視されるべきだと考えています。従って、急速経済成長を求めると、反動不況が来た場合、その規模も大きくなりますし、急速に不動産や株価が上昇すると、実体経済より、虚の経済（カジノ資本主義と呼ぶ学者がいます）が肥大化し、いつか崩壊します。経済が、安定的に推移すれば、反動不況も小さいと思います。また、金融政策、財政政策、通貨、物価の安定があると、産業界も安定するとおもいます。
　最後に、ハイパーインフレではなく、容認できるインフレが起きた場合、つまり、所得上昇のケースである場合、（物価が上がったが、給料も上がったというケース）これは、国際経済にとってプラスです。所得増は、輸入圧力になりますから、日本の輸入は、間違いなく増加します。しかし、原油価格の暴騰、天候不良による食料品価格の上昇から来るインフレは、ケチるケースを思い出して頂きたいのですが、国際経済にとっては、マイナス要因です。（家計がケチり出します、輸入は長期的には、減ると考えられます）ハイパーインフレは、大混乱を起こすだけですから、マイナス要因以外考えられません。（政府の借金は、実質、減価しますが、その利益より国民経済が被る損失の方が巨額と考えられます。）

お礼

最後の返事が大変遅れまして申し訳ございません。

結局、ハイパーインフレの国際経済への影響はよくわかりませんでしたが、なぜハイパーインフレが怖いかは少しだけ良く解ったような気がします。

ありがとうございました！政府にはどうにかして国債を清算してほしいですね。

回答No.5

apple9600300

日本経済を、ハイパーインフレにするには、日銀がマネーサプライ（通貨供給量）を一挙に大幅に増やす必要があるでしょう。何故なら、財政出動（減税や公共投資の増加）によってハイパーインフレにすることは、今の日本の財政状態から言って無理だろうと思われるからです。
元来、インフレとは、物価の上昇の事ですから、物の価格が上がれば、当然、円の価値が下がるために、為替相場に於いても、円安・ドル高になります。
円安になれば、輸入価格は上昇しますが、他方、輸出価格は安くなります。
輸入価格の上昇は、国内物価を押し上げますから、ますますインフレが進行して行きます。
そのようなインフレ下に於いては、国内企業も名目賃金を引き上げます。名目賃金から物価を引いた価格が実質賃金ですが、この実質賃金が物価を上回っていれば（厳密には、少しだけしか上回まっていなければ）、何の問題も起こらないのですが、下回れば個人消費が冷え込んで、企業の先行き投資にも影を落としかねません。景気の牽引役は、主に、この個人消費と企業投資であり、その二つだけでも約６割を占めますから、当然景気にも響いて来ます。
只、輸出企業にとっては、円安は、歓迎すべきことであり、輸出相手国内で安く売ることが出来るため、価格競争力がついて有利になりますから、日本国の景気を上昇させることになります。
このように見てくると、インフレは、多くの場合には、景気を良くしてくれると言えるでしょう。
敢えてインフレにして景気を良くし、その状態を維持するためには、ターゲットインフレ論が一番だと、僕は思っています。
ターゲットインフレ論とは、景気状態に応じてインフレ目標を決めて行くものです。景気指標によって、現時点のインフレ目標を維持するか、更に上のインフレ目標を目指すかを決めるというものです。
しかし、ハイパーインフレというものは、良い事が全くないと思います。
皆さんも仰っておられますように、超円安になり、輸入物価の急激な上昇を招きます。しかし、それが食料や燃料の不足をもたらすことはなく、食料や燃料の価格が高騰するだけです。何故なら、それらは、日常生活に不可欠な商品であり、価格が高騰したからと言って購買を減らすことなどないはずのものであるからです。特に、原油の高騰は、個人だけではなく、石油を使用するあらゆる企業のコスト高を招き、企業内で吸収出来ないコストは、製品に反映せざるを得なくなり、よって、製品価格を上げざるを得なくなります。
そうすれば、消費者の購買意欲が鈍り、企業の売り上げに響きます。そうした売り上げ高の減少は、当然利潤の減少に繋がり、赤字が続こうものなら、リストラや雇用の手控えというふうになって行きます。
そうなると、当然、失業者が増えて、個人消費の減少や賃金の減少に繋がり、国内需要は当然、減じます。
そうなると、企業は、景気の先行き不安から先行投資を減らして行くでしょうし、そのうち、設備投資も減らすでしょうね。当然、生産力は低下します。

こう見てきますと、ハイパーインフレは、何一つ良い事をもたらさず、むしろ、大不況や恐慌をもたらしてしまいかねないと言えるでしょう。

ところで、国債の処理に政策としてのインフレを、と言う件ですが、
日銀は、国債の買い切り、と言う手法で、国債市場から国債を買い切ります。そうなると、金融市場に供給される通貨（円）の量が大量に増えます。すると、金利（お金の交換価値）が下がってしまうため、インフレ（物の価値の上昇）になってしまう訳なのです。日銀は、どれだけの国債を買い切れば、どれだけのインフレ率になるのかを計算すればあらかじめ買い切るべき国債の額は分かるはずですから、ターゲットインフレ率になるまで、国債を買い切れば良い訳なのです。買い切った国債は、当然、償還期間が来れば、日銀に返されます。

ちなみに、行財政改革をまず実行して欲しいものです。行政を見直して、その無駄を省き、財政支出の中身も見直した上で、財政確保をするのが正道でしょうね。

お礼

詳しく書いていただきまして、ありがとうございます。お礼が遅くなりまして、申し訳なく思っています。

ハイパーインフレの国際経済への影響についてもう少し知ることができたらなぁ、と思ってなりませんが、それは次回の機械にさせていただきたく思います。

大変ありがとうございました。

回答No.3

noname#11596

逆説的に言うと燃料と食糧が自給できればハイパーインフレも怖くないですよね。もしオイルにかわる燃料（太陽エネルギーとか地力発電）を低コストで大量に作り出す技術ができたり、濾過技術が発達して海面上に作物を育てるようなことができて、その結果、それぞれの資源の自給率が高まると、経済はかなり安定すると思うのですが、どうなんでしょうか？
やはり、ハイパーインフレは、恐いです。もし、jyuuさんの預金が１億円あったとします。一億あるので、仕事を止めたとしましょう。ところが、ハイパーインフレが発生し、年率２０％で物価が騰貴した場合、まず、jyuuさんの一億円の価値が、インフレにより、２０％減少します。自宅にある一億円は、そのままで存在するのですが、物価が年利２０％で上昇している意味として考えると、不動産や株などの売買を除き、生活に必要な品物の値段が２０%上昇した事になります。言い換えると、あの一億円の価値が、たった一年で８０００万円の価値になる事になります。また、ＪＹＵＵさんが年金生活者で、２０万の年金と５０００万円の貯蓄を持っていたとします。貯蓄分の価値は、インフレで減価し、インフレスライド制でない年金タイプの年金２０万円は、物価上昇の直撃を受けてしまいます。経済成長や所得上昇を伴っていたとしても、ハイパーインフレや極度のインフレは、避けなければなりません。物価は、やはり安定して推移すべきだと思いますし、インフレは、恐いです。（ある程度の所得増加があれば、インフレを受け入れてもいいとおもいますが、ハイパーインフレは、容認できません）ハイパーインフレが発生した時は、終戦直後のハイパーインフレの例と田中内閣時代に起きた、通貨切り上げ前の、外貨流入と列島改造、オイルショックの３要因から、狂乱物価（ハイパーまでいけませんが、悪性インフレでした。）が発生しました。ハイパーインフレ、悪性物価上昇に対抗する武器は、経済、財政、金融政策になります。（しかし、通常、ハイパーインフレは、国の財政政策か金融政策の失敗から発生しますから、この問題は複雑な面があります。）物価を安定させる為に、総需要を減退させる財政政策を政府は、取らねばなりません。増税や財政支出の繰り延べや削減です。また、金融政策としては、大幅に金利を引き上げます。しかし、これらの政策は、明らかに、不況を作り出す政策になり、国民に我慢を強いる厳しい政策になります。物価を安定させる事の見返りに、不況状態を意図的に作りだし、まず物価の安定化を図る。物価の安定が確保された後、実体経済そのものを、金融と財政政策を使い、経済を再建するという順番で、福田赳夫（元大蔵大臣、元内閣総理）は、インフレ問題を解決して行きました。国際的に物価安定に成功したのは、日本だけでした。
　新技術開発、原価低減活動、新生産方式の導入、節約努力（７０年代は、電力消費削減キャンペーンなどをはり、夜になると、ビルの電気が消えました）で、節約、原価低減、生産性アップによりコストが下がりますから、これは、前回同様、インフレ分のコスト吸収、所得増加ケースです。ミクロ的に見て企業は、絶対にやって来ると思うます。しかし、食料の自給率を高めても、ハイパーインフレは、防げないと思います。日本の農業は、政府によって保護されていますから、国際市況における生産コストより大幅な高コスト経営をやっており、政府が尻拭いしている典型的な部門です。従って、この部門に対する保護を徐々に削減し、また、国内のハイパーインフレを吸収出来るだけの大幅な合理化するように努力れば、自給率も高まるとおもいますが、国際市場で勝てず、輸入した方が安い（物価安定要因）と言う事にならざろう得ないと思います。やっぱり、悪性インフレに対処するには、マクロ的な財政金融政策（緊縮財政、金融引き締め）が、インフレに対する最も有効な武器になるとおもいます。

お礼

ありがとうございます！！！ハイパーインフレは怖いんですね。なんとなくわかったような気がするのですが、国際経済に与える影響というのがいまいちわかりません。

日本発の世界恐慌もありうる、というのをどこかで読んだ覚えがあるのですが、日本がインフレを起こしたら、世界は儲けるような気がするんですけど、違うのでしょうか？

回答No.2

noname#11596

食糧不足・オイル不足になったら生産性が下がるというのがいまいちイメージできません。イメージを浮かべるためには、まず、ハイパーインフレや通貨の急速な下落の部分は忘れて下さい。食糧不足、オイル不足を食料価格、オイル価格の高騰と考えて下さい。日々の生活において、家計（消費者の事です）は、消費活動をしています。企業も同じように、原材料を購入したり、仕入れを行います。もし、jyuuさんが、スーパーに行き、食料品の価格が明らかに高騰していると認識した場合、どう思いますか？jyuuさんの給料も上昇していれば、ケチる必要はないと思いますが、たいていの消費者は、ケチりだし、購入量を減らそうとします。食料は大事だから、ケチれないとしても、他の部分をケチり出します。今度は、jyuuさんが、ある中小企業の社長だった場合を考えて見ます。どうも原材料の価格が高騰してきて、製造原価が上がっていると生産担当の部長が進言してきました。社長であるjyuuさんは、生産性を上げてコスト削減せよ！言いたいですが、もうこれ以上のコスト削減は、短期的には、不可能な状態と認識しています。どうしても、販売価格に転嫁しなければ経営は困難と判断した場合、おそらく値上げするでしょう。市場で、販売価格の値上げをやると、消費者は、ケチり出します。jyuuさんの会社には不良在庫が積みあがるかもしれませんし、経営が困難な場合は、倒産です。これらの２つのイメージを持ってください。つまり、所得が上昇していないのに、物価だけが上昇すれば、消費者は、ケチり出すし、物は売れなくなる。また、原材料の価格が上昇したからといって、生産性向上の努力もせず、安易に販売価格に転嫁すると、最終的に市場原理に復讐される。生産性向上は、新しい生産技術を開発したり、今までより安く製造する手法を導入する事ですから、今までかかっていたコストより低い原価で製造、販売でき、企業は、利益を計上できますし、従業員の給与も上がるでしょう。生産性向上の努力を恒常的に行えば、たとえ物価が上昇しても、賃金上昇率で十分吸収できれば、物価が上がったが、給料も上がった、差し引きプラスで、ケチる必要なし！と実感できるとおもいます。問題は、物価が急速に上昇し、しかも、生産性向上の努力もせず、または、やっているが物価が急速的に上昇している場合、賃金上昇が、物価騰貴に追いつきません。消費者は、やっぱりケチるのではないでしょうか？また、jyuuさんの会社が、輸出専門企業であったとしましょう。部下が、通貨が大幅下落しているので、大幅円安の恩恵を受け、うちの会社は安全と言っていたとします。jyuuさんは、社長ですから、「為替が下落しても、我々が生産性向上の努力を怠ったら、終わりだ。こんな下落は、物価騰貴で相殺されるかもしれん、おそらく原材料価格や輸入物価が急速的に高騰しているから、取引先がうちへのおろし値も上げて来るかもしれない。その場合、コスト増を吸収する為、いっそうの努力が必要だ」とハッパをかけるとおもいます。簡単にですが、イメージを説明しました。価格がインフレによって乱れると、生産性の向上が無いと恐ろしい事になります。すべての企業部門が、原価低減や生産性向上に成功するわけではありません。アメリカみたいに、国家が通貨政策に公平性が無いなどと通貨政策を指摘し、国内の産業自体を見ない場合、何かの外的ショック（原油価格の急速高騰など）が発生すると、企業部門の脆弱性が露呈してしまいます。この脆弱性の露呈が、結果的に、首切りなどにつながりかねません。日本の場合、７０年代にオイルショックを経験しましたが、企業は、コスト増を吸収すべく、製造部門だけでなく販売部門も合理化、さらなる原価低減活動、徹底した品質管理活動を通じ、産業界の脆弱性を露呈する事は、ありませんでした。（一部の大手企業の倒産は在りましたが）

お礼

ありがとうございます！賃金引上げが物価上昇に間に合わない、ということで理解いたしました。食糧不足・燃料（オイル）不足　→　物価上昇　→　需要低下　→　生産低下　という流れでなんとかしっくりきました。

でもしかし、逆説的に言うと燃料と食糧が自給できればハイパーインフレも怖くないですよね。もしオイルにかわる燃料（太陽エネルギーとか地力発電）を低コストで大量に作り出す技術ができたり、濾過技術が発達して海面上に作物を育てるようなことができて、その結果、それぞれの資源の自給率が高まると、経済はかなり安定すると思うのですが、どうなんでしょうか？

この前、とうもろこしでできたＤＶＤーＲＯＭとかいうのをニュースで読みました。植物原料プラスチックと呼ばれているのでしょうか？科学技術の発達が原油への依存から開放してくれるような気がするのですが、この辺の展望は明るいのでしょうか？

詳しく書いていただいて感謝しています。

回答No.1

noname#11596

はじめまして、経済学部卒です。かなり前ですが、クラスで中南米とロシアの国債とインフレ問題を研究しました。その事例から言えることは、現在の日本の財政状況と上記に挙げた国には、すごく相違があります。また、日本が被った戦後直後のハイパーインフレ状況とも現在の日本が置かれている経済、財政状況は全く違います。従って、国債処理政策としてのインフレ論には、申し訳ないのですが、答えることが出来ません。しかし、もし、ハイパーインフレに火がついてしまった場合を想定します。この場合、Ｊｙｕｕさんのおっしゃる事で、実体経済分析は、基本的に正しいと思います。しかし、もっと分析すべきセクターは、資産市場だと思います。ハイパーインフレ下で、国債が暴落し、長期金利が跳ね上がっている状況ですから、まず金融機関が保有している国債の含み損が表面化してしまいます。減損会計下では、含み損を損失処理しなければなりません。そこで、金融機関のバランスシートがいたみます。貸し出しに回したい資金があっても、貸し出せない状況になりますので、信用逼迫問題が、顕在化するでしょう。次に、株式市場ですが、これも大幅円安状況では、大量の株式を保有している外国人機関投資家は、間違いなく大量に売ってきますので、株式市場も暴落するでしょう。大量に日本株を所有している金融機関にさらなる大問題が、再び表面化します。また融資を受けている側も、直接的に貸しはがし、貸し渋りなどを受け実体経済を破壊するだけの強力なインパクトの受けるかも知れません。これらの二つの要因から来る金融機関ショックから金融危機が発生すると、国民経済は、破綻です。第一に、金融機関のバランスシート問題。第二に、金融機関の融資の大幅減少（クレジットクランチ、貸し渋り問題）、第三に、インフレを抑えこむ為、政府が取るだろう総需要抑制政策と金融引き締め策による、大幅景気後退、恐慌。第四に、ハイパーインフレ下では、円資産を持とうとするインセンティブが極度に減りますから、われわれ預金者は、外国の金融機関へ資金を送金しようとしますので、金融機関から資金がどんどん減少していく事になり（取り付け騒ぎ）、これまた金融機関の破綻。とにかく、ハイパーインフレ下では、金融面から考えると破綻、恐慌しか考えられません。しかし、私は、ハイパーインフレ論より、更なるデフレ加速論者です。結局、これから税率の大幅アップや社会保険料の値上げは、財政当局が必ずやってきますから、それだけで、デフレ要因です。また、財政支出も小渕や宮沢が取ったような馬鹿なことさえやらなければ、長期的に財政支出縮小路線です。民間部門の投資が積極的になり、大幅投資増は、どう考えても見込めませんので、残るファクターは、家計になりますが、消費性向が大幅に引きあがる事は、絶対にありません。消費性向は、資産市場暴落とハイパーインフレにより、個人資産が目減りし、基本的に逓減してしまいます。後は、海外部門しか、活路は無いという事になります。外需が弱ると、日本経済は、本当に大幅景気後退になる可能性はあると思いますし、いっそうのデフレを伴う可能性も否めません。つまり、国民経済に増税や社会福祉負担増を強いるとデフレ要因になり、日本経済は、結局、国民経済から復讐されてしまいます。また、これを放置すると、財政がもたないというジレンマに立たされてしまします。私の希望としては、出来るだけ増税のない財政再建路線（よく抵抗勢力が否定する財政支出構造の大幅見直し）を徹底的に行い、行政改革（無用な役人の大幅整理）を行い自助努力で増税させない財政を確立し、金融機関の再建を基本的な軸に据えて行くと同時に、実行力と知識がある政府が主体となり、産業の再編と新興産業の育成に努め、体力改善を行った金融機関が資金の道を付けてやれば、長期的な不況とデフレ状況を克服し、景気も回復してくるのではないかというのが私の希望的観測です。どうでしょうか？

補足

はじめまして！よろしくおねがいします。たくさん書いていただいてどうもありがとうございます！

＞ハイパーインフレに火がついてしまった場合を想定します。この場合、Ｊｙｕｕさんのおっしゃる事で、実体経済分析は、基本的に正しいと思います。

とのことなのですが、食糧不足・燃料（オイル）不足　→　生産低下　というのが自分で言っておいてなんですがイメージできません^^。そうなのかなー程度で書いたので。。具体的にどうしてそうなるのか、教えていただけますでしょうか？

それから、国際経済は日本が恐慌を起こしたら、どの程度ダメージを被りますでしょうか？日本の輸出国第一位はアメリカですが、アメリカには国産車がありますし、超円安だと、諸外国は得するばかりだと思うのですがどうなのでしょうか？

＞どうでしょうか？

そうなればすばらしいと思います！！