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決算書の確定
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会社法第２９６条第１項 定時株主総会は、事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 会社法第４３８条第２項 決算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。 なお会社法第２９６条第１項に基づいて、あらかじめ定款で定時株主総会招集日を決めておく会社が多いので、その日に決算を確定させることになります。 また法人税法第７４条第１項では、法人税確定申告書の提出期限は事業年度終了日から２か月後となっています。 しかし、会計監査人の監査を受けなければならないなど、一定の理由があれば、提出期限の１か月の延長が認められます。この場合は、事業年度終了日から３か月以内に決算を確定させれば良いことになります。
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- dec02
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原則として事業年度終了日の翌日から２ケ月以内に税務申告（確定申告）をしなければなりません。
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