自衛隊はまだ違憲ですか？

質問

最近めっきりはやらなくなりましたが、かつて自衛隊は違憲って力いっぱい主張していた人々がいましたよね。
今でも熱心に主張している人はいらっしゃるのでしょうか？
もしいらっしゃれば、憲法全体を見渡して、具体的にどの部分が違憲なのか教えていただきたいと思います。
逆に、昔は違憲だと思っていたけど、今はそう思わなくなったという方がいらっしゃれば、どうしてそう思うようになったのか、教えていただけますでしょうか？

回答No.19

tadare · ベストアンサー

ANo.15の補足要求の通りで質問の根拠と意図は確かに不明ですね。
（少なくとも世論調査の結果ぐらいトレースしておくべきだと思います。）

自衛隊に対する「憲法解釈」を回答します。（政策論としての現実性はまた別の問題です。）

最初に結論から言うと「自衛隊は違憲である。」です。

日本国憲法　第九条
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
　　による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これ
　　を認めない。

同法　第六十六条　第二項
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

同法　第九十八条　第二項
　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

以上が関係条文です。

憲法というのは、国家（地方公共団体を含む） 対 国民の関係を規定したものという大きな前提があります。
その上で、国家と国民の双方に対して
○授権：権利・権能を授ける
　　→国家によって侵されない権利を国民に保障し、同時に一定の権能を国家に与える。
○制限：権利・権能を制限する
　　→国家に対して国民の権利を侵さぬよう制限し、国民の権利にも一定の枠を与える。
というのが憲法です。

＜第九条＞
上記の考え方から明確ですが、第九条は、国家の権能に制限を与えるという性質のものです。

その場合の、各概念の定義は、
1)「武力」「戦力」
→国の権能として動かすに足る、近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの
　（１９５２年　政府統一見解)
2)「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
→国家の権能によって行われれる戦争、武力による威嚇または武力の行使
3)「国際紛争を解決する手段」
→国家が関わってくる争い(日本が国として関わる全ての紛争)を解決する方法。
4)「国の交戦権」
→戦争している国が国際法上有する種々の権利
　（相手国に対する、その兵力への殺傷・破壊、その領土の占領、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等）
となり、

第一項で、2)は3)としては「永久に放棄する」。
第二項で、第一項の目的を達するために、1)は保持しない。4)は認めない。

すると、現状の自衛隊の存在は、1)なのかどうかですが、国の権能であることは間違いなく、また
「近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」である事は明白です。
（日本の軍事費は、以下の通りで世界第三位。それが近代戦争に役立つ装備、編成でないとはいえない。
　１位　アメリカ　２９４６億
　２位　ロシア　　　５８８億
　３位　日本　　　　４４４億　単位ドル　（英国国際戦略研究所資料））
それを保持しないと謳っている以上、自衛隊は第九条　第二項に反し違憲です。

「第一項の目的を達するために」は、それを条件として「戦力の保持しない」としているわけでは
ありません。
なぜなら、前項で2)「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を放棄していますから、
それに従い、自明的に「戦力の保持」の否定に至るからです。
そして、政府見解は、「武力」「戦力」＞「自衛力」「防衛力」＞警察力という関係を想定し、
「自衛力」「防衛力」を「自衛のための必要最低限のもの」として、「戦力」「武力」ではないと
してきていますが、前述の軍事費が示すように、「自衛のための必要最低限のもの」どころではなく
「近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」である事は明白です。

また、3)「国際紛争を解決する手段として」は、これも「永久にこれを放棄する」ものの限定には
なりません。
なぜなら、ここで想定する国際紛争とは、自衛の場合も含めて日本が関わる全ての紛争を指します。
（自衛と雖も紛争であることに変わりありません。よって国が関わる全ての紛争と言えます。）

お礼

ご回答ありがとうございます。とっても分かりやすいご回答でした。
この手の質問はいろいろ誤解を受け、感情論に終始しがちですが、実はこういう論理的なご説明をお待ちしていました。
違憲・合憲というのは、結局立場の違い＝言葉の定義の違いです。ここは論争する場所ではないので、定義がおかしい、というつもりは一切ありません。
No.19様のご説明を自分なりに整理した上で私見を申し上げますと、1）の「近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」かどうかは金額又は順位ですね。あるいは「国力に応じた防衛力」という考えでは「対ＧＤＰ比率」とか「国民1人当たりの費用」などの指標も考えられます。いずれにせよ、ボーダーラインはどこにあるのかがポイントになる気がしました。これも定義付けの問題ですから、合理的な説明さえあれば、それぞれが定義すればよい、と私は思っています。

回答No.12

turukame2005

＃８ですが、

> 国権の発動たる戦争を放棄しているだけではないのでしょうか。

国権の発動でない戦争はありません。
国家と国家の戦闘が戦争です。
そうでないものは、私闘です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
>国家と国家の戦闘が戦争です。そうでないものは、私闘です。
テロも私闘なのでしょうか。そうであれば、私闘に備えた軍隊は合憲ではないでしょうか。
>国権の発動でない戦争はありません。
そもそも、なぜ単純に「戦争を放棄」ではなく、「国権の発動たる」という形容詞句があるのでしょう。ここを吟味する必要があると思うのですが。

回答No.11

kanpyou

憲法9条が規定しているものは、

・自衛権の否定？
・戦力保持の否定？
・戦力の規定？（排除の為最小限～近代戦争遂行能力など）

との論議がありました。

「自衛権」は否定されておらず、何らかの対応をすることは可能であるとされています。

つぎに、戦力の保持は否定されており、ならば、「戦力とは何か」ということになります。

政府解釈は、時代と周辺国との関係により、2転3転しています。年々、兵器の性能が向上し、近代兵器も出現してきていて、「自衛」の概念自体が相対的に変化しているものと思います。

憲法学者においては、憲法が戦力の保持を否定しているので、自衛隊は戦力に他ならず、違憲であるとの見解が一般的ではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
>年々、兵器の性能が向上し、近代兵器も出現してきていて、「自衛」の概念自体が相対的に変化しているものと思います。
おっしゃるとおりですね。なので、解釈もその時代に応じて変更されてしかるべきだと思います。
違憲派の方々は「素直に読めば違憲」ということをよくおっしゃるのですが、これだけ概念が変化している時代ですので、言葉の定義も固定されるものではないと思うのですが。

回答No.10

gg13

自衛隊が合憲か違憲かを最終的に判断するのは最高裁です。しかしまだ、私の知る限りではこの問題が裁判になったことはないと思います。なぜなら、裁判に持ち込んで自分の主張と逆の判決が出ることを恐れるからだと思います。憲法は戦力を禁じていますが自衛隊は他国の正規の軍隊に劣るものではありません。だから政府は憲法上まずいので自衛隊を戦力ではなく実力と称しています。
　憲法を素直に読めば自衛隊が禁じられた戦力に当たることは明白でしょうが、政府は解釈を変えて「自衛隊は合憲である」立場を維持してきました。しかし、その理屈も限界に近づき、アメリカからの海外派兵の要請もあって、憲法改正の動きになってきたものと思われます。
　憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要ですから、これから改正派、護憲派のせめぎあいが活発になってくるでしょう。「海外に出て戦争すること」の是非をじっくり考えたいものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
>しかし、その理屈も限界に近づき、
ですよね。かなり苦しいはずです。
>憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要ですから、これから改正派、護憲派のせめぎあいが活発になってくるでしょう。
私もそう思います。ただ、これは改憲vs護憲の話ですよね。合憲vs違憲とは別の議論のはずなんです。でも、実態は、合憲派≒改憲派、違憲派≒護憲派のような気がしてなりません。逆じゃないの？というのが私の疑問の根本です。

回答No.9

nep0707

回答を読むときに注意して欲しいのですが、
　　・自衛隊は憲法に違反しているか否か
と
　　・防衛力は必要か否か
は全くベクトルの異なる問題であることに留意して欲しいです。

実は憲法にかかわる議論はいろんな面でそうなりやすいんですが、
ことに憲法９条は、解釈論とイデオロギーのぶつかり合いと現実論を
きちんと峻別できずにごちゃごちゃしたままで進みやすいので…

…現にそうなってきている危機感があります…

回答No.8

turukame2005

純粋に違憲か違憲でないかという議論であれば、憲法はそもそも戦争を放棄しているのですから、違憲でしょうね。

ただ、元々日本人には極めて「東洋的」な、
「法律というものは、お上が決めるもの」という無責任な感覚があって、いわいる「ムラの掟や社会規範」とは区別している側面があります。
その点、自然村の掟がそのまま法律になっている欧米法とは異質です。

たとえば法律が現実に合わなくても、特に問題が起こらないなら、そのままにしておけばよい、ということになります。
「さわらぬ神に祟りなし」ということです。

今、憲法と自衛隊に整合性がとれないにもかかわらず、いま一歩改正論議が盛り上がらないのも、その流れの中にあると思います。
それは別な角度から見れば、今明確に自衛隊を合憲とすると、

戦争好きな人たちが調子に乗るのではないか、
三菱重工を筆頭とする軍需産業が、肥え太り、国民の負担が無意味に増大するのではないか、
兵器輸出で、世界の大量殺戮に手を貸すことになるのではないか、

という恐れだと思いますし、それが日本人のバランス感覚だと思います。

なんといっても、太平洋戦争の記憶はまだ生々しいですからね。
質問者の方も、自分が黒こげの死体になって、道路端に転がりたくはないでしょうし、外国の人がそうやって死んでゆくのに手を貸したくもないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
>純粋に違憲か違憲でないかという議論であれば、憲法はそもそも戦争を放棄しているのですから、違憲でしょうね。
ただちに戦争を放棄しているのでしょうか？国権の発動たる戦争を放棄しているだけではないのでしょうか。このあたりを疑問に思っています。

回答No.7

noname#25358

自衛隊の違憲論者と合憲論者との間に、根本的な食い違いがあります。

　たとえば掲示板などでは、違憲論者が「憲法で定められてるんだから自衛隊は違憲だ」という言い方をしているように書かれていることがありますが、客観的に見るとこれはおかしいですよね。

　「実際に攻め込まれたらどうするのか？」という問いに答える意思が全く感じられません。
　いうなれば、アルカイダのような「圧倒的な武力を持ち、かつ外交が通用しない相手」といった組織が存在しないと信じているかのようです。
　なんか、最後には「戦争を回避するのが国の仕事だろう。何とかしろ」と押し切ってしまいそうな感じです。

　ヤフーで軽く検索してみたんですが、違憲論者は圧倒的にマイナーで、その真意を推し量るのはかなり困難でした。
　ほとんどが「日本は軍力を持たないというルールだから」とか「イラク派兵はよくないことだと思うから」という頓珍漢な回答が並べられているだけです。

　とすると――。
　当然の疑問として、本当は違憲論者は、「いけないことだからいけないんだ」なんてことを言いたいのではないのではないか……？
　という疑問が出てくるわけです。
　違憲論者だって、生きて呼吸する人間のはずですから、それなりの理論を持っているはずです。居酒屋で理屈の通らないことを言うトンデモ論者じゃないんですから。

　ところが。
　この疑問に真っ向から立ち向かえる回答が、ウェブ上にはありません。
　少なくとも、俺が今（および過去）に検索した範囲では。

　これの意味するところは何か。
　俺なりに考えてみた答えとしては、「本当は真の違憲論者なんて存在しないんじゃないか？」ということです。
　合憲論者が「じゃあ自衛隊を軍に戻しちゃおうよ」とか言い出さないように、ギリギリのところでブレーキをかけるために、自分達で生み出した架空の存在じゃないかという気がするわけです。

　たしかに、自衛隊が軍に戻るとなると危険です。
　爆撃機を装備してみたり、ファイティングファルコンにフェニックスのマウンターを付けてみたりすると、ちょっとただ事ではありません。
　相手国に「日本は戦争する準備がある」とみなされてしまい、下手をすると本当に戦争を仕かけられてしまいます。

　そうならないように、日本国民が自分で自分にブレーキをかけるために生み出したのがいわゆる「違憲論者」なのではないかと、ちょっと思いました。

回答No.6

cliomaxi

違憲だが合法であると言う煙に巻く存在だったのでは？

回答No.5

kentkun

＞憲法全体を見渡して、具体的にどの部分が違憲なのか教えていただきたいと

教えて貰わなくても、憲法を読めば誰でも違憲だとわかるでしょう。
違憲だけど自衛隊は必要だというのが世論でしょう。

補足

ご回答ありがとうございます。
>教えて貰わなくても、憲法を読めば誰でも違憲だとわかるでしょう。
それが、憲法をいくら読んでも分かりません。
もし、違憲なのであれば、日本に武官は存在しないはずなのに、第66条第2項には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」とあります。
この規定は軍隊の存在が前提でなければ意味をなしません。
なので、質問文には「憲法全体を見渡して」と記しました。
私の考え方がおかしいのでしょうか？

回答No.4

ikazuti

1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これを厳密に見れば、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」とあるので、持つこと自体は違憲ではないことになりそうです。
しかし、武力を使用できない（持った瞬間、違憲となる）ので、持っている意味がない、となります。また、「武力の行使」がどこまでの範囲かが不明確ですが、解釈の仕方によっては訓練もしてはならない、ということになりかねません。

> 今でも熱心に主張している人はいらっしゃるのでしょうか？

現在の政党では、社民・共産ですね。あとは、市民団体を名乗っているところとかですね。こういったところは、かつて革マル派なども含む革新・左翼系の団体が日本国民の支持を受けられなくなって衰退していった際、それまでのイメージを脱するためにそういった団体に所属したり、もしくは新しく市民団体を立ち上げたりしたのが始まりだったりするので、そういった主張になりがちです。

最近では、「つくる会の教科書採択に反対する杉並・親の会」のバックに、革マル派がいることが明らかになったらしいですが、そんな感じらしいです。

回答No.3

nep0707

＞今でも熱心に主張している人はいらっしゃるのでしょうか？

いるというか、憲法学では今でも通説と言っていいと思います。

＞憲法全体を見渡して、具体的にどの部分が違憲なのか教えていただきたいと思います。

国際法的におよそ通用しない用語法を取らない限り、
自衛隊が９条２項に言う「戦力」にあたることは疑う余地がない、
が憲法学界のほぼ共通した見解といっていいでしょう。