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事業所得と給与所得の区分について
noname#24736の回答
給与として貰っている分は「給与所得」として、請負の分については「事業所得」として申告することになります。 なお、給与所得については「源泉徴収票」が必要になります。 ガレージの賃料やトラックの減価償却費、ガソリン代、高速料金などの事業所得の経費は、一年分を計上出来ます。 又、13年中に発生した経費であれば、年末に未払になっている分についても計上できます。 又、家事と事業と共通している経費（電話料など）も、合理的な比率で按分して、事業用の分は経費に計上できます。 事業所得が赤字になった場合は、給与所得と通算して事業所得の赤字を差し引くことが出来ます。 確定申告の用紙は、B様式を使い、収支内訳書（一般用）も記入して提出することになります。 （収支内訳書の用紙は税務署にも用意されています） 又、今後のことを考えると、青色申告にされることをお勧めします。 青色申告にすると、記帳の方式により10万円から55万円までが「青色申告特別控除」として控除出来たり、事業所得の赤字を３年間にわたり繰越し出来るなどの特典があります。 青色申告は、その年の３月15日までに申請する必要があります。 青色申告の詳細は、参考urlをご覧ください。
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