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労働基準法（第5条 強制労働の禁止）の違反による罰則
法律関係の有識者様、お力添えお願いいたします。 退職の希望を認めてもらえず、すなわち、意思に反して仕事を続けなくてなならいない状況にあるとします。いわゆる正職員です。契約職員ではありません。 労働基準法では、労働者からの労働契約の解約（退職）の規定がありませんが、民法では「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから２週間を経過することによって終了する。」とあります。 やめる自由は民法で保障されていますが、 やめさせないこと、やめることを認めない事業主からの圧力がある状況では、労働基準法で云う「精神・身体の自由を不当に拘束して、強制的に労働させ」ていることと同意に解釈できますか？ そうならば、しかるべき行政機関によって労働基準法違反にて罰せられますか？
- wv9l95kp
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＞事業主は確信犯的に遵守せず悠然とされてしまう危惧は、現実問題上ありえますか？ 「現実問題上」なら、 辞めたいのにいろいろ追い詰めて辞めさせてくれない… 労働法を盾にしても開き直られる… …なんて話はゴロゴロあるわけですが… 具体的な明文規定こそありませんが、労働基準法の根底にある精神の１つに 「労働者はいつでも辞める自由がある。やめる自由を奪うことは許されない」 があります。 ・契約期間を定める場合には短く(１年以内) ・違約金、損害賠償額予定の禁止 ・強制的社内預金などの禁止 …といった規定はみなその趣旨なわけで…。 このようなこともあり、 「辞めたいといっている労働者を辞めさせないのは違法行為」 だとされています。 …民法７０９条の不法行為なのかどうかは分かりませんが… (あまり自信はないですが、契約関係のある者どうしで その契約に関して争いがあるわけだから… ７０９条の問題とはちと違うんじゃないかと) 純粋に労働法の問題ととらえていいと思います。
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- 6dou_rinne
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強制労働というのはタコ部屋等で逃げ出さないように監視して労働をさせることであり、退職が認められないとはいえ自由意志で通勤しているのなら強制労働には当たりません。 労働者としては、一定期間以上前に退職の意思を伝えていれば、自由に退職できるので、会社へいかなければよいわけです。もちろんそれまでに働いた賃金については請求する権利があり、会社としては退職の意思を一定期間以上前に聞いている以上、勝手にやめたと損害賠償を請求しても認められません。 ただ、退職の意思を無視してやめさせないというのは不法行為ですから労働基準監督署に相談されてもいいでしょう。
お礼
調べてみましたところ、行政機関「大阪府総合労働事務所」のページで、強制労働についての解説がありました。（項目２３ 労働契約に係る強制労働の禁止について）
補足
＞ただ、退職の意思を無視してやめさせないというのは不法行為ですから という内容は、民法上の不法行為と解釈してよろしいでしょうか？ 民法第６２７条は、罰則の伴う強行規定ではなく、任意規定とのことですから、事業主は確信犯的に遵守せず悠然とされてしまう危惧は、現実問題上ありえますか？
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