なんで「在日韓国人に選挙権を」という議論が出てくるんでしょうか？

質問

日本国民を代表し、日本の国家を動かす仕事をするのが国会議員ですよね？
あくまで「日本国民の代表」たる国家議員でしょうから日本国民でなければなれる筈はないですよね？
日本に住みながら日本国籍を取得していない大韓民国民の方々が、大韓民国国民のまま国会議員になりたいというのが表題の趣旨なんでしょうか？
またそれを支援する某政党もあるようですが、こんな事を公明正大に言っていてよく大丈夫だなとも思います。
この主張の趣旨をご存知の方、内容を詳しく教えてください。
またこれについての意見も聞かせてください。

回答No.10

mealment

これは非常に奥の深い問題です。
在日の方々は納税の義務を果たしているのに、なぜ？、と思われるかもしれません。
しかし彼らは日本にも本国にも自由に往来し、自由に住み、働くことも認められています。そして本国での選挙権と被選挙権も持っています。
現在でも、北朝鮮の国会にあたる「最高人民会議」のメンバーが日本に７，８名いますが、もし選挙権を与えた場合、外国の政治家が日本の政治に関与するという事態が生じてしまいます。
私は在日の方々への差別は絶対になくしていくべきだと考えますが、これは論理の問題でもあり、国のあり方の根本に関する問題です。情に流されてはいけません。
韓国（朝鮮）籍で日本の参政権を得ようとする人たちは、万が一、日韓（日朝）に外交摩擦が生じた場合、最終的にどちらの国家に忠誠を尽くすのでしょうか。
国の将来に最後まで責任を持たない人達が選挙権を得るのは非常によくありません。
本来日本に住んでいる以上、一つは個人としての自由が、一つには国を支えるため、国意識があるべきだと思います。
そして在日の団体のあいだでも、韓国系の民団は参政権付与を主張していますが、北朝鮮系の朝鮮総連は、参政権付与そのものに反対していて、分かれています。
納税はＮＯ、６の方のおっしゃるように、道路や水道、教育など行政サービスの対価。納税の義務は世界中で収入のある人には課せられており、収入はあるが、外国人だから税を免除するという国はどこにもありません。
もう一つ気になるのは、かつて民団は被選挙権も訴えていたことです。旧社会党もこれを主張していました。
一度変えられると、日本全体の、国に対しての考えが歪められていき、なし崩し的に改変されていく可能性があります。
本来、国の政治に関わるには、その国への本当の帰属意識があってからこそだと思います。
まず彼らの帰化を促進させ、国籍取得をしてから得るべきだと思います。

地方レベルならという声もありますが、地方政治は国政と、密接につながっています。
基地問題に見られるように、しばしば国政レベルの力学をも圧倒する。地方政治を決めるのは選ぶ人々です。
日本には約６０万人の朝鮮半島出身者がいます。
内、三分の一近い１９万人が大阪府在住、内１２万人が大阪市在住です。大阪市長選の勝敗など簡単に左右できます。公明党は選挙では大阪などで強いので、そういう関係もあって熱心なのでしょう。
韓国に創価学会の会員を、約４０万人抱えていることと、日本でも多数の在日会員を抱えていることが、同党がこの問題に執心する、最大の理由だと思います。