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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:不払い残業の支払いに不公平感がある)

不払い残業の支払いに不公平感がある

このQ&Aのポイント
  • 不払い残業代の支払いについて、会社の対応に不公平感がある状況です。
  • 労基署の指導により、現職の社員に過去2年分の不払い残業代が支払われましたが、退職者にも支払うべきか疑問があります。
  • また、会社側から退職者全員に支払いの事実を通知する義務があるのかも疑問です。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

えっと、 残業代の未払い自体は労基法違反ですから、労基署の管轄ですが、実際の金銭の支払い自体は民事の範疇で労基署は関係ありません。 労基署は、労基法違反を刑事事件として捜査し、勧告なり(普通はここまで)刑事告訴して、裁判なりやる事になります。 しかし、未払いの残業代のお金の支払いそのものは民事なのです。 会社が刑事罰を受けたとしても、それはそれで終了で、実際にお金を支払わせるためには、場合によっては民事裁判が必要です。 (もちろん、刑事で有罪になってれば、文句なく勝てるけど) ですから、労基署は誰にいくら払う、なんて事は関与しません。 だから、退職者なんかにも連絡なんかしません。 また、時効が2年ですから、退職して2年経った人は当然対象になりません。 それに、民事ですから、請求されない限り、会社は支払う義務がありません。 会社はなるべく払いたくないんだから、余計な人にまで連絡なんかしません。 そもそも、労基署の指導が入ったのは誰かが訴えたからに決まってます。 判例でもあるのですが、最初に訴えた人と、勝訴したのを見て、便乗してくる人と全く同列に扱う必要はない、つまり、何の苦労もなく漁夫の利を得ようという訳だから(ちょっとたとえは悪いけど、、)わざわざ余分なサービスまでする必要はないのです。 もちろん、請求があれば未払い分に関しては支払う義務が会社にはありますが、わざわざ、通知までするまでの義務はないという事だと思います。

chichigod
質問者

お礼

分かりやすいご説明ありがとうございました。 大変参考になりました。 企業としての社会的責任、退職者への感謝の気持ちを考えれば、すべての対象者に支払うことが最良の選択であると信じております。 ただし、それを強制することは現在の司法制度ではいろいろとクリアする点が多いようですね。 現職者には支払っておいて、その事実を知りえない退職者には、労基署の関与が無い、 請求されなければ支払う義務がないという現行制度に胡坐をかき、知らん顔する。 そういうことが人として許されるのでしょうか、こういった経営陣は自分の子ども自らの行いをどのように説明するのでしょうか。 非常にもどかしさを感じます。

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