年次有給休暇について（労働基準法第３９条）

質問

労働基準法３９条で、「使用者は、その雇入れのひから起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」とあります。

これを、「雇入れから６ヶ月間は有給休暇を与えなくてもよい」という解釈をしてもよろしいでしょうか。

よろしくおねがいします。

回答No.2

aoba_chan · ベストアンサー

MONAKA2003さんは使用者側で、これから就業規則を作る、という前提でしょうか？
労働基準法第89条では、就業規則に「休日・休暇に関する事項」を定めなければならないこととされていますので、この就業規則において、どのように決められているかがポイントになります。同法第39条は、「６月継続勤務したときは、有給休暇を与えなければならない」規定で、「６月経過しなければ与えてはいけない」規定ではないからです。
普通、ある一定の規模の会社であれば、いわゆる「基準日方式」をとっているところが多いようです。基準日方式とは、中途採用者が多い場合、その採用の日を管理して、いちいち６ヶ月経過しているかどうかを判断すると煩雑になるため、毎年ある一定の日を基準日とし、この基準日を経過したときに有給休暇を付与するという方式です。
労働基準法上、６ヶ月以上経過した後に有給休暇を付与することはできないので、勤務一年目の場合、基準日と６ヶ月経過時点のどちらか早い時点で有給休暇を付与することになり、たとえば、採用日の日の翌日であっても、その日が就業規則に定められた有給休暇付与の基準日であれば、その日に付与しなければならないこととなります。

回答No.1

sr-agent

その解釈で構わないと思います。
よって、6ヶ月以内に労働者が会社を休むと言ってきた場合には
欠勤扱いとしてよいのではないかと思います。

なお、詳しいことは所轄の労働基準監督署にお問い合わせの上お確かめください。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/