パートの税金、社会保険について

質問

現在一日７時間週５日、今年の３月まで限定でパートに出ています。それだけですと、夫の扶養に納まるのですが、この後少し時間を空けた後、違う職場で同じような勤務体系で５ヶ月くらい働く話があります。その場合の税金や、社会保険について教えていただきたいと思います。

１）３月までの収入はおよそ５０万円なのですが、その後の収入が１００万円だった場合、所得税、住民税は自分で支払いに行くのでしょうか？その他にとられる税金はありますか？

２）もし１０３万円を超えた場合は現在の職場（１箇所目）の所得税などはどうなるのでしょうか？

３）社会保険、健康保険などは、１３０万円を２箇所目の職場で超えない予定ですが、２箇所目の職場で入る（入れる）のでしょうか？

４）２箇所目の職場は厚生年金に加入しているのですが、国民年金の場合は、２００万円以上働かないと１３０万円未満働いたのと同じくらいの収入になるというのをききました。厚生年金の場合はどうなるのでしょうか？５ヶ月働くことによって、今と変わらない収入になるのなら、その話を受けない方がいいのか迷っています。

５）夫は税率３０％の収入ですが、配偶者特別控除を受けられないことにより、どのくらい税金が増えますか？

すみません、よろしくお願いいたします。

回答No.3

hirona · ベストアンサー

まず（１）と（２）ですが、１箇所目とか２箇所めとかの区別をすることなく、あくまでも「１２月３１日現在の合計」ということで考えます。
所得税は、年があけたら確定申告することで、税額がハッキリします。確定申告の段階で住民税も、所得税の確定申告の一部が、住民税の申告になっています。今年（平成１８年）の収入に対する住民税は、平成１９年６月からが支払い期間になります。平成１９年の５月か６月に、納付書が送られてきます。

所得税は１０３万円、住民税は１００万円を超えると、税負担が発生すると言われていますが、これは「他に控除ネタが無くても、給与所得控除と基礎控除だけで、税負担が０円になるかどうかのライン」です。医療費控除や生保・損保の控除、寄付金控除など、他に控除ネタがあれば、この金額ラインを超えても、税負担が軽減されるか、最大で税負担ナシです。

そして、複数のパート先を合計した所得の全体に対して所得税がかかります。
ですから、１箇所目で所得税が引かれていないとか、少額しか引かれていなかったため、２箇所目の収入・所得が多かったことで、税負担が発生した場合、確定申告の段階で「追加の税金、払ってね」となります。
逆に、多く引かれすぎていた場合は、確定申告することで還付されます。

（３）
社会保険……健康保険や厚生年金は、税金関係と違い、「１２月３１日締めの収入が１３０万円を超えない」という計算ではなく、向こう１年間の収入見込みが１３０万円を超えると、扶養から外れます。
過去の収入、つまり質問者さんの状況で具体的に書きますと、３月までの収入は関係なく、期間をあけてから違う職場での収入の状況で決まります。
なお、「５ヶ月くらい働く」という話（契約）だからと言って、５ヶ月分の収入見込みで考えるのではなく、実際の契約・予定に関係なく「この月額を１２ヶ月分もらったら」という金額で考えます。
具体的には、１０万８３３３円の１２倍で１３０万円を超えるので、１ヶ月に１０万８３３３円を超える金額をもらうことが継続する契約の場合、その契約期間は社保の扶養に入れません。パート先の社保に入るか、国保・国民年金の種別が第１号となります。
（質問者さんの場合、１日７時間＊週５日なら、社保に強制加入の基準を満たしているので、パート先の社保に入る・入れると思います）

（４）
国民年金の保険料は、一定金額ですが（免除の割合によって金額が変わるだけ）、厚生年金の場合は、収入によって変化します。収入を標準報酬額（○円から○円まで、というランク）に当てはめて、それに対応した金額を引かれます。
一定金額を引かれるのでしたら、収入が低いと、収入に対する一定金額の割合が「すごく高い」ことになりますが、厚生年金の場合は、「ものすごく高い」ってことは無いと思われます。

また、年金をもらう年齢になった場合、国民年金に加えて、厚生年金ももらえることになります。
健保も加入することになると思いますが、会社の健保組合によって独自制度をいろいろ設けており、困ったことが起きた場合にありがたく思うこともあります。

お礼

本当に細かく丁寧に教えていただいてありがとうございました。特に１箇所目２箇所目という概念がないということ、５ヶ月間この勤務時間だと主人の社会保険には入れなくなること、その際国保か、社保に自分で選んで入るということがとてもよく分かり、自分の進路も決められそうです。本当にありがとうございました。

回答No.2

siba3621

１）　所得税は、毎月徴収されます。住民税は、翌年徴収されます。
　　所得に関しては、以上です。

２）　所得税が算出されますが、通常所得税が徴収されていますので還付を受けるために、確定申告することをお薦めします。

３）　ご主人が、サラリーマンなら無料で加入出来るのになぜ無駄な支払がしたいのですか？　
職場の対応で決まりますが、損なだけでなくご主人の会社にも加入脱退を短期間でお願いしなければならないのでご迷惑だと思います。

４）　人によって事情が異なります。まず、１０３万円を超えるとご主人の配偶者控除が出来なくなり、ご主人の手当も減額され（月額５万円の例もありました）ます。
さらに、１４１万円を超えると配偶者特別控除も適用できなくなります。

１３０万円未満の場合は、ご主人の保険（年金・健康）に加入したままでいられます（その場合保険料の負担無しですむ）。
１３０万円を超える場合、単独で保険に加入する場合は、

ａ．国民年金１３，５８０円／月＋国民健康保険（前年の住民税等で決定されます）
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans01.htm#qa0601-q601

ｂ．厚生年金（１等級）７，００１円／月＋政府管掌健康保険４，０１８円／月
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

現在は、基準を超えると家族全体の収入が減少します。

５）　税率３０％と言うことは、９００万円以上なので１，０００万円を超えると配偶者特別控除は受けられません。

配偶者控除が受けられなかった場合は、
所得税３８万円の３０％１１４，０００円（定率減税に残額がある場合２０％のＨ１７年：９１，２００円、１０％のＨ１８年：１０２，６００円）
住民税３３万円の１３％４２，９００円（定率減税に残額がある場合１５％Ｈ１７年３６，４６５円、７．５％Ｈ１８年３９，６８２円）

お礼

本当に細かく教えていただいてありがとうございました。特にURLはとても参考になりました。また５）は具体的な数字を出していただいて分かりやすく、パートで働くのならば扶養内で納めるがよいのだということがよくわかりました。ありがとうございました。

回答No.1

aya-pi-

１）ですが、年末調整は本来、1月１日から１２月末日まで在籍（予定）のみされるものです。１箇所でも２箇所でも確定申告になります。所得税は引かれますので源泉徴収表をもらい、還付されると考えたほうが近いですね。住民税は確定申告されると行政機関に報告されますので必要があれば請求書が届きます。二箇所へ申告の必要はありません。

２）から５）は国税庁のＨＰですのでご参照くださいね↓

配偶者控除と配偶者特別控除と２段階にわかれています。

参考URL：

http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto301.htm

お礼

本当にありがとうございました。住民税は確定申告すると請求書が来るということがわかり、自分で申告するものと思っていましたのでたすかりました。また１箇所でも確定申告しなくてはいけなかったのですね。教えていただかなかったらするのを忘れていたと思います。ありがとうございました。