就労と税金、社会保険につきましてお伺いします。

質問

以前追突事故に遭い、腰を痛めて以来、疲れたり負担がかかりすぎると腰痛がでるため、細く長く働けるよう心がけています。
併せて、主人の扶養範囲内で収まるよう、年収100万円以下で働いていましたが、昨年コロナの影響で退職しました。

63歳です。就職活動を始めたのですが、社会保険に加入すると、収入が大きく変わってしまうため、できれば扶養範囲内で働きたいと思っています。

収入によって納める税金、社会保険ですが、
・　年収100万円以下
市県民税、所得税は発生しない
配偶者控除範囲内

・年収101万円1円～年収103万円以下
市県民税発生（市に確認したところ、月額9万円弱でした）
配偶者控除範囲内

・年収103万1円～130万円以下
市県民税、所得税発生
配偶者控除範囲内

・年収130万円～
市県民税、所得税発生
社会保険（厚生年金、健康保険等）発生
配偶者特別控除範囲内

ということがわかりました。

社会保険に関してですが、

2016年の法改正により
１）勤務先（雇用元）の保険加入者が501人以上

2）週の労働時間が20時間以上

3）月額賃金が88,000円以上（年間約106万円）

4）1年以上の雇用見込み

5）学生でない

以上全てに該当する場合、社会保険の加入対象に追加

とありました。

この場合、勤務先が小さな事業所の時は、国民健康保険に入るということでしょうか。

ハローワークと派遣で就活をしていますが、派遣会社の登録の時に、その派遣会社では「週の労働時間が20時間以上」「月額賃金が88,000円」で社会保険加入のため、扶養範囲内希望の場合は、月額賃金88,000円以下で働くよう、アドバイスをもらいました。

主人の健保の被扶養者として入っていますが、6月から主人が国民健康保険に変わるので、私の収入によって支払額が変わってくるのだと思います。

その場合、私の収入を103万円以下にして主人の国民健康保険に入るのが良いか、それとも月額賃金88,000円以上（といっても月額10万円ぐらいですが）働き、会社の保険に入る方が良いでしょうか。
　・　国民健康保険で私の分として支払う金額
　・　会社の健康保険で支払う金額
　　　がわかりません。

いずれは（歳を取って）家の中で過ごすようになるので、それまでの身体が動く間は、少しの時間になったとしても、社会参加として仕事を通して外に出たいと思っています。

誤って理解していることなどありましたら申し訳ありません。
以上のことから、税金、社会保険のことなどを考え合わせると、やはり100万円以下で探すのがよいでしょうか。
お勧めの働き方など、アドバイスを頂けますと、幸いです。

よろしくお願いいたします。

回答No.2

SK8UH1 · ベストアンサー

※長文です。

＞税金、社会保険のことなどを考え合わせると、やはり100万円以下で探すのがよいでしょうか。
＞お勧めの働き方……

「社会参加として仕事を通して外に出たい」ことが主な目的ならば「100万円以下」くらいがちょうどよいのではないでしょうか。

一方、「手元に残るお金を少しでも多くしたい」ことが主なら、言うまでもなく稼ぐ金額は多ければ多いほどよいです。

もちろん、働き方や収入の多寡によって「税金」や「保険料」の【収入に対する割合】が変わりますが、「収入よりも税金と保険料のほうが多くなって、かえって手元に残るお金が減ってしまった」というようなことにはなりません。そんな事になったら共働きする人などいなくなってしまいます。（ただし、今現在保険料を払っていなくて給与額をわざと130万円ギリギリに抑えているという人はその限りではありません。）

また、「厚生年金保険」に加入することで「基礎年金（国民年金）」に加えて「老齢【厚生】年金」が受給できますから、お金の比較をするならそこまで考慮するべきです。（ただ「65歳まで生きられそうもない」というなら「掛け捨ての保険」と同じですから話は別です。）

なお、「厚生年金保険」に加入する場合は原則として「健康保険」にも加入することになりますが、健康保険には「傷病手当金」といういわば「収入補償」のような給付制度があり、これは【年齢とは関係なく】受給できます。

さらに言えば、もうすぐ老齢年金の支給が始まるとはいえ、人生何があるか分かりませんので「障害【厚生】年金」も考慮に入れて考えるのが”ベター”と言えます。

（参考）

『～ 年金が「２階建て」といわれる理由 ～｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です｜政府広報オンライン』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『病気やケガで長期間働けなくなった！そんな時に生活費を助ける公的制度をご紹介｜マナブ投資』
https://www.ecostyle-fund.com/manabu/story65/

*****
［備考］

上記の通り、普通は「収入を増やしたせいで、かえって手元に残るお金が減ってしまった」ということはありませんが、「収入がある金額になったところで保険料の【収入に対する割合】が急に多くなった」ということはあります。

「130万円の壁」と呼ばれているよく分からないアレですが、「お金が稼ぎたい」ならそんな事にこだわっているのははっきり言って時間の無駄です。（「働かない方が得になる」ことを探すことに時間を費やすのは非建設的と言わざるを得ません。）

ただ、若い人だと「年金なんか当てにならないから保険料もなるべく払いたくない＝今手元に残るお金が大事」と考える人も多いので「保険料を払わずに済む働き方」にこだわる人が多いです。事実「将来の保障・万一の保障」を【完全に度外視すれば】保険料を払わないほうが得です。

もちろん、「保険」を考えるときに「保障を度外視する」のは非現実的です。たとえば、「公的保障」が手厚くなれば「民間の保険（の保険料）」はその分削減できるのでそこまで考えないと損得は語れません。

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なお、【税金の制度】の「配偶者控除・配偶者特別控除」という2つの「所得控除」は、税額の急激な変化がないようによく考えられています。

もちろん、「すべての人が公平になる完璧な制度」などありませんので、どうしても多少の不平等は生じますが、縦割りで種別ごとの調整が難しい「公的保険の制度」と比べれば「税金（所得税と住民税）の制度」については「働き方による不平等」は気にするレベルではないと感じます。

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○補足回答

＞・　年収100万円以下
＞市県民税、所得税は発生しない

ご自身でも確認済みだとは思いますが、これは自治体によって異なります。（「93万円」が非課税限度額の自治体もあります）

また、この金額はあくまでも「税法上の給与による収入」【だけ】で考えた数字です。

ですから、「公的年金による収入」や「請負仕事による収入」など「税法上の給与に該当しない収入」の場合はこの数字は使えません。

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なお、【税法上の（税金の制度上の）ルール】では【収入と所得はまったくの別物】として取り扱われますので十分ご注意ください。

とは言っても特別難しいことではなく、小学校の算数レベルのルールですからこれを機に理解を深めておくとよいと思います。

ちなみに、【税法上の（税金の制度上の）ルール】には【所得】と【課税所得（かぜい・しょとく）】という違いもありますのでご留意ください。

（参考）

『所得ってなに？収入・給料・手取りとの違いは？わかりやすく説明。｜税金・社会保障教育』
https://www.mmea.biz/2766/
『課税所得とは？わかりやすく解説。計算方法など｜税金・社会保障教育』
https://www.mmea.biz/4219/

＞……勤務先が小さな事業所の時は、国民健康保険に入るということでしょうか。

いえ、原則として事業所の大小は関係がありません。

また、原則は「適用事業所と常用的使用関係にある場合（従業員）」となっているので、労働日数や労働時間も絶対的な基準ではありません。（もちろん、実務上は数字がないと判断しづらいので、通常は数字が重視されます。）

詳しくは以下の記事を参照してください。（「健康保険」もほぼ同じルールです。）

『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html
>（2）パートタイマー・アルバイト等
>パートタイマー・アルバイト等でも【事業所と常用的使用関係にある場合】は、被保険者となります。
>【1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数】が【同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者】の【4分の3以上である方】【も】対象です。
>【また】……【4分の3未満】……で、【次の5要件を全て満たす方】は、被保険者になります。……

＞……主人が国民健康保険に変わるので、私の収入によって支払額が変わってくるのだと思います。

はい、「市町村国保」の保険料（市町村によっては保険税）は、【住民票上の世帯ごとに】【被保険者全員の】【前年分の】「税法上の所得の金額」【など】によって決定されます。

＞……国民健康保険に入るのが良いか、それとも……会社の保険に入る方が良いでしょうか。

前述の通りです。

なお、市町村国保の「保険料」は【世帯単位】で決定されますが、加入は【個人ごと】です。ですから「主人の国民健康保険」というような考え方はしません。

ちなみに、「市町村国保の保険料」は「住民票上の世帯主」もしくは「国保上の世帯主」のいずれかに「世帯単位の保険料」の納付義務が生じますが、誰が払うかはもちろん自由です。

＞・　国民健康保険で私の分として支払う金額

上記の通り、市町村国保は【住民票上の世帯ごと】に決定されますので「私の分」というような考え方にはなじみません。

また、決定方法は【市町村ごと】に違うため「所得金額」が同じでも保険料は【市町村ごと】に違います。

加えて、「市町村国保」には「全国（ほぼ）共通の【申請不要の】保険料の軽減制度」や「各市町村【独自の】【申請が必要な】保険料の減免制度」もあるため、試算するにも”慣れ”が必要です。

ですから、具体的な金額が知りたい（比較したい）場合は【自分が住民登録している市町村】の「国保の窓口」で試算してもらうことをお勧めします。

＞・　会社の健康保険で支払う金額

加入する健康保険が「全国健康保険協会（協会けんぽ）」が運営しているものならばネットの試算サイトが使えます。（あくまでも試算です。）

一方、「○○健康保険組合」が運営する健康保険の場合は「協会けんぽ」と保険料が異なりますから「勤務先の保険を担当する部署（従業員）」か「健康保険組合」に確認してください。

（参考）

『健康保険料の計算 ｜keisan』
https://keisan.casio.jp/exec/system/1324355661
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『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html
『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※「健康保険組合」は1,400近くありますので、すべて掲載されているわけではありません。
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【健保組合の一例】『当組合と協会けんぽとの比較｜東京実業健康保険組合』
http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/member/kanyu/compare.html
『健保組合財政は改善しているが6割が赤字、2割強が協会けんぽ以上の保険料率―2018年度健保連予算（2018.4.24）｜GLOBAL HEALTH CONSULTING』
https://gemmed.ghc-j.com/?p=20258

お礼

とても詳しいご説明を頂き、ありがとうございます。
沢山のことを学ばせて頂き、感謝申し上げます。

ご案内頂いたサイトをもう少しじっくり拝見して頭の中を整理し、必要なことはそれぞれの担当部署に確認し、納得できた後に、自分に合った仕事を探したいと思います。

回答No.1

aokii

税金、社会保険のことなどを考え合わせ、100万円以下で探すのは、収入が100万円以下でもいい場合にお勧めします。また、100万円以上の収入が得られるのでしたら、150万円以上ぐらいの収入が得られるようであれば、税金がかかっても手取りの収入が多くなります。

お礼

ありがとうございます。

年収150万円以上頂くくらい働くとなりますと、おそらく仕事だけで心と体が疲れ果ててしまうと思われます。

後２０歳若ければ考えるかもしれませんが、これから歳を重ねていくことを考え、細く長く続けられる範囲で探そうと思います。