市町村が請求できる医療費の時効について

質問

市町村が住民の方に医療費の差額分について返還を求めることのできる時効は何年でしょうか？その根拠法は民法（できれば何条う）なのでしょうか？

回答No.1

mtmonkey · ベストアンサー

通常は民法１６７条１項による債権の時効期間は１０年とされていますが、民法１７０条では自費診療の場合は３年となっています。

ただし、質問にある市町村などの国立公立病院の場合は地方自治法２３６条１項、会計法３０条により公債権としての５年間が保険・自由診療でも適用されます。

が、最近の判例では公立病院でも、保険・自由診療問わず３年という判決（東京高裁平成１７年１月１９日）がでています。
こちらは上告されており最高裁での判断が待たれます。

以上は２００５年１１月病院６４巻１１号に掲載された記事にあった内容ですので、詳細はこちらをご参照ください

お礼

ありがとうございました。よくわかりました。

回答No.2

spock4

＃１の方がおっしゃっているように債権の種類により異なります。病院での診療債権については、参考に掲げたように最高裁の判決が出ましたので３年です。
市町村などが、国民健康保険の徴収金として請求する場合には、国民健康保険法第１１０条の規定により２年となっています。
ちなみに、住民の方が療養費の還付を受けるための請求に関しても、同条の規定により２年になります。

参考URL：

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1860273

お礼

ご丁寧にありがとうございました。