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生活保護費について
生活保護を市から7年間もらっていた者が当初から膨大な財産を隠していた場合（市が隠し財産に気付いたのは7年経過した時点）、全額返還させるのか、地方自治法236条1項に基づき二年分の返還でよいのかが分かりません。民法の債権の消滅時効の起算点の問題も絡んでくるのでしょうか？行政法及び民法に詳しい方、どうか解答お願いします。
- b096626
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金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は２年ではなく５年です。 起算点は書かれていませんので民法によります。 福祉事務所等が不正の存在を知って、返還の決定を行った日から起算になります。 また、詐欺に問われる可能性もあります。
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補足
＞金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は２年ではなく５年です。 金銭の給付を目的とする地方公共団体の債権は5年の短期消滅時効にかかるという意味でよろしいですよね？ 返還の決定を行った日から起算ということで、やはり全額返還させることができるのですね。ありがとうございました。