京都議定書にアメリカが乗ってこなかった背景について

質問

京都議定書にアメリカが乗ってこなかった背景について、どなたか分りやすく教えてください。来週学校で討論会があるので。

回答No.3

charida- · ベストアンサー

「環境より経済優先。発展途上国には総排出量削減の義務がないのに、先進国のみ、それも不況下にある我が国が何で排出削減目標値を遵守しなければならないのか」というわけです。

それに温暖化が進んで海水面が上昇して太平洋の島国が沈もうとどうなろうと知ったこっちゃない。だってアメリカ広いし～。てな感じです。
アメリカ見れば分かるでしょ。自国の利益のためには手段を選ばない国です。

回答No.10

noname#14038

こんにちは。以前別のニックネームで参加していた時に似たような質問に
回答した覚えがあるのですが、
アメリカとオーストラリアが京都議定書に参加しなかったのは、
主要な排出国の一つである中国に削減義務が課されていないからです。
そのことに不満を表す形で、参加しませんでした。
両国は、自国で独自の温暖化対策、CO2対策を行うとしています。
主要な排出国であるアメリカが中国に削減義務が無いことを理由に参加しない
姿勢を見せたことで、中国に対してよりいっそうの環境対策を促す
圧力にもなりました。

検索してみたところ、私が以前京都議定書について解答したQ&Aも残っていました。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1231918

回答No.9

toboke

No1～7さんの言われる通りだと思います。
地球温暖化ははっきり言ってグレーでしょうが、CO2説が一番有力でしょう。対策するのとしないのと、空振り（対策するが関係なかった）と見逃し（対策せずにおおごとに）を考えれば、もし仮に違ったとしても対策しなければ、ことが起こってからでは間に合いません。大体、エネルギーの使いすぎで何事も起こらないという考えは楽観的過ぎです。
一人あたりの消費量を考えるとアメリカが何もしないというのは理不尽そのものでしょう。
ヨーロッパの陰謀（日本や他国をひきずりおろそう）があるのは、そうかもしれませんが、陰謀説に乗っても何も解決しません。いろんな話に惑わされないで下さいね。

回答No.8

moby_dick

この問題について日本のほとんど全ての人は誤解しています。
真実は、あなたや学校の方が考えているようなことと全く違うと思います。

ですから、この真実を知ることはあなたの学校での目的には向かないと思います。

それで、学校での目的を離れることとして、説明します。

勿論、この問題の根底は、地球温暖化の本当の原因は何かにあるわけです。
そのことについて世界の学者の間で結論が出ていない状況です。
人為的ＣＯ２の排出も一つの説ですが、疑問も多くあります。
ところが、京都議定書（報告書）では、正しいとの根拠が無いのに、人為的排出説が原因と、いわば非科学的に決められたのです。

さて、この後に各国の対応に違いが出ました。

欧米では、そういうこと（議定書の科学的根拠に疑いのあること）を、科学者が、政府は無論、国民に率直に説明をしているのです。

その結果、アメリカは人為的排出説の科学的根拠に疑いがあることを理由に離脱したのです。
（経済的理由があったとしてもそれは2次的なものです。）

イギリスは、ＣＯ２排出説のある程度の正しさの可能性を考えて加わっているのですが、人為的排出説の科学的根拠に疑いを持っていることに変わりありません。
（ニューズウィーク誌2月21日号、タイトル「Climate Just Hot Blair?」の温暖化の記事からも欧米の事情が分かります。数日遅れ日本語版「温暖化は自然現象？」共に市立図書館等にあります。）

さて、日本の科学者は、議定書の科学的根拠に疑いのあることに、口を閉じてしまったのです。

それで、説明されないで何も知らないマスコミや国民は、国連が関与して世界の学者が集まって決めたことに、これ以上の正しさはないと考えているのが現状な訳です。

参考までに、
人為的排出説の問題の一つは、観測される大気中のＣＯ２増加の様子が、人為的排出ＣＯ２の状況と全く一致しないのです。

つまり、大気中のＣＯ２増加は、(1)数学的きれいな指数関数である、(2)部分的には直線、(3)季節変化、(4)時々起こる大きな異常がある等（最近では2002年、2003年、年間増加量が平年より５０％も多い）。

人為的排出説のもっと根本的な問題もありますが、ここでは省略します。

回答No.7

soundpower

だいたい本音はそんなところだと思いますが、まさか
国際舞台でそんな事いえるはずもなし（笑
一応、表向きの理由は「地球温暖化の原因が人類が排出
する二酸化炭素の増加だと言い切るには科学的根拠が薄
い。」というものでした。もっとも、これもすぐに論破
されたようです。

参考URL：

http://tanakanews.com/b0507energy.htm

回答No.6

yenzifei

こんにちは。
　京都議定書にアメリカが賛成しないことについて、真の理由はおそらくみなさんが仰るとおりだと思います。
　ただ、アメリカが挙げている理由はそれだけではなく、京都議定書で規定するCO2の排出規制の対象が、先進国のみで、途上国に対しては免除されているということにも不服があるようです。

　ちなみにアメリカはCO2の最大排出国です。

回答No.5

Kumap888

実際、アメリカ行ってみるとわかるんですがもうエネルギー使いまくりです。しかもそもそも「省資源」とか「省エネ」の概念が希薄です。
・高速道路の緑地帯に水やるんですが、その水はとなりの州から買ってます。
・ごみの分別なんかやりません(最近は少しはやってるのかなあ？)
・ガソリン代が高くなったとか言っても日本の半額です。そりゃがんがん使うって…。
・過ごしやすい西海岸であっても普通の家でも1年356日エアコンの入ってない日はないぐらいです。
という事実を踏まえて。
実は中国あたりだともっとエネルギーの利用効率が悪いと言われています。そういう事実を見て、自分たちが悪いって言われてもそりゃ、ごねますわな…。

回答No.4

boyonboyon

アメリカは、自国に不利益なことには絶対に首を縦に振らない国です。そんな国が、排出ガスの規制を受けるようなことにハイと言うわけがありません。
むしろ、自国が困らない限りは絶対にハイとは言わないでしょう。
アメリカとはそういう国です。すべて自己責任・自由主義の国ですからね。

まあ、今年アメリカを大型ハリケーンがいくつも襲ったのが、温暖化の影響であることは明白で、そういった意味では自国に損害が及んでいると考えてくれればいいのですが・・・、無理でしょうね。

回答No.2

noname#17171

簡単に言ってしまうと「自国（アメリカ）の生産者業界の保身」のためです。
議定書どおり規制するってことは「単純にその分生産を減らす（当然その分売れる数も減る）」か「何らかの排ガス削減対策（やはり対策にかかる費用がかかる）」というわけで儲からなくなるからです。

回答No.1

noname#33300

簡単に説明してしまうと、京都議定書を批准すると多方面に規制がかかり経済発展に－だからです。
日本も批准したものの、達成困難なのが現実です。