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教員免許更新制導入の真意とは？
中央教育審議会で教員免許の更新制が検討され、次期通常国会に上程される予定と報道されています。諸外国ではアメリカを別として、ほとんど例が無い制度のようです。確かに教員に刺激を与える意味合いはあるとは思いますが、どの程度の実効性が期待できるのでしょうか。１０年目研修がすでに義務化されていますが、現行制度の研修をさらに充実することでも同等の効果はあるようにも思います。それに、更新制を運営するためには膨大な予算と人手が必要にもなります。なぜこの時期に更新制の導入を急ぐのか、真の狙いがあるような気もします。報道ではほとんど触れられていませんが、財界（日本経団連）はこの更新制を強力に政府に働きかけているようです。教師の適格性というあいまいな基準が、更新させる条件にどのように係わるのか不透明です。真の狙いがあるとすれば、それは何なのでしょうか？ご教示いただければと思います。
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こういう制度を設けないと世間が納得しないのだと思います。 目的は： （１）教員の質の向上を望んでいる世間（財界も含む）を納得させること（煙に巻くともいう）。 （２）教育行政がちゃんと仕事をしていることをアピールすること、予算を獲得すること。 （３）教員に心理的圧力をかけて、労務管理の効果を上げる。 といったあたりだと思います。 世間が望んでいるような《本物の》更新制は実行が不可能です。教員の１０年間の勤務に関する審査と、ペーパー・面接・研修・実技試験などを含んである程度の妥当性のある適格性判定を行うとなれば、人員と予算を多く必要とします。 また、１０年ごとに採用試験と同様の関門を設けて、現職者の何割かが失職する制度にした場合は、実質的に１０年間の任期採用と同じですので、かなり高給にしないと志願者が集まらなくなります。更新できそうにない人は期限が近づくと転職の準備を始めるなど、モラル面の悪影響も考えられます。 そこで、１０年ごとに一定の形式的な講習と試験を行って、ほとんどの人に更新を認めるような制度になる可能性が高いと思います。 本当に教育の質の向上を望むなら、少人数学級とか、教員以外の専門職の学校への導入などやるべきことはたくさんありますが、そういう「金がかかる」ものは今はできないのです。費用をかけずに、教育の質の向上を演出できる政策の一環と考えてはどうでしょうか。 ------------------------- ただし、本気の本気だという可能性もゼロではありません。その場合、教員という職業の社会的地位に大変革が起こることになりますが、そこまで考えているかどうか？
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- overtone
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あんましよくわかんないけど。 金儲けのためもあるかも。 あと 「教員」を教える人が誰かと考えると「教員経験者」かなぁと。 教員がリストラされたりする計画はあるのでしょうか？ その受け皿？ または、引退教員の受け皿？ （結局 税金の使い道が 変わるだけじゃん。もったいねー）
第１段階として県に無料で永久登録から国に登録に変わり、保育士国家試験受験資格が、高卒から、短大卒程度（大学２年修了程度）に変わりました。 また、順に、難しくなってきます。つまり教員である幼稚園と、同じ年齢を扱う保育所の保育士と、更新料の問題は、先送りしたということですね。 これで、幼稚園が、当然、教員ですから、更新制になれば、同じような保育士が、どういう状態になるのか、想像はつきますよね。 で、何十年前から保育士の資格をもっている人も、今回、４，２００円を払わないと、働けないという訳です。 で、４，２００円ってなんで必要なの？今までと何が変わるのって感じですよね。 ただ、払わない人は、働けないと言う事実は、ありますが。
お礼
ありがとうございます。保育士の登録が国になり、とりあえず４２００円で登録しないと保育士としての資格は剥奪しないものの、保育士としての仕事はかなり困難になるということですね。更新制は、幼稚園教諭が適用された段階でいずれ保育士も適用の見込み、ということですね。登録制にした表向きの理由は、保育士を詐称する不届きな人間を排除するため、みたいな事があげられていますが、いまひとつ説得力が無いですね。この世界も、別な狙いがあるのでしょうか。何でもかんでも資格を作り上げて、それにまつわるビジネスで一儲けというのが、資格商法というものですが、国が財政難にかこつけてそれに乗り出した感もありますね。何となく、読めるストーリーではあります。
＃３ですが、なぜ、このような返事をしたかは、すでに、保育士制度が、都道府県単位から、国家試験制度になり、登録制になったのですが、早い話、運転免許の更新と同じで、お金を定期的に払う、つまり、教員免許の有効期間をお金で買うのと同じことを、保育士では、すでに始めました。 で、保育士が、質が上がったか？ 変わりません。お金払っただけですもの。 で、お金払わなくたって、質を上げる方法はありますし、現職研修させることは、出来ますよ。 ただ、果たして無能な教員を辞めさせれるかとか、どうやって研修効果を測定して上げていくかとか、法令には、書いてないので、意味ないです。 政治的パフォーマンスが、大でしょうね。 法令案を読んでみてください。
お礼
重ねてありがとうございます。保育士の登録制のこと、初めて知りました。ちょっと検索で調べて見ましたが、４２００円の登録料で登録を済ませば、その後の定期的更新は無いように思えるのですが、何年かごとに再登録が必要なのでしょうか。もしそうであれば、教員免許更新とかなり似通ってきますよね。
まあ、半分は、受験料というか更新料というか、お金とそれを行う、天下り先の確保で、官も財も、万歳でしょう。 そして、政もおこぼれにあずかれるというみんな？万歳コースですよね。 ただ、現職の教員が、現在も不祥事をおこしているのが、きっかけだからね。。。
お礼
ありがとうございます。各都道府県に「教員免許更新センター」みたいな組織が設置され、上は文部官僚出身者から下は校長経験者あたりで幹部を独占し、受験・更新手数料で効率よく運営する・・・・それが主たる目的であるとすれば、嘆かわしいですね。そういう見方をする国民もいるということなんですね。また、そうでなくともそのように誤解されかねないような、今回の導入への動きなんですね。他の回答をいただいた方も、実質的な効果は余り期待できないとおっしゃっていますし、結果として俗に言う天下り機関になってしまうのでしょうか。
- densha
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真の狙いは不明ですが、「破廉恥教師が増えている」等の苦情に対して 何らかのアクションを起こさざるを得ない事も理由だと思います。 教員全員がそうだというわけではありませんが、なにかと問題を起こすと目立つのも事実です。 公務員の教員を解雇しづらいのは現実だし、 普通に教員をやっている方が驚異を感じるようなことはないのではないでしょうか？ >教師の適格性というあいまいな基準が 曖昧だからこそ「更新不可(免許剥奪)」という事もないでしょうし、 免許だけ持った人が更新しなければ、実体の資格者数の把握も容易になると思います。 >確かに教員に刺激を与える意味合いはあるとは思いますが 上記の様な理由で、そう言う意義は(実施)ないと感じます。 >研修をさらに充実することでも同等の効果はあるようにも思います その効果の有無を確認する上でも必要でしょう。 また、研修効果がない教員はある意味お荷物ではないでしょうか？ シビアな意見ですが、１教員が年間50人に対して教育を行うと仮定して、 20年間で1000人です。 実際はこういう単純な計算ではないですが、影響を与える児童・生徒の数はかなり多数だと思います。 >財界（日本経団連）はこの更新制を強力に政府に働きかけているようです 内容はよく知らないのですが、教育の向上、優秀な人材(卵)の育成は誰も願う事です。 少しでもそれに貢献する事は大歓迎でしょうね。 ・・・と、もっともらしい意見を書きましたが、 ゆとり教育と同様に、何らかのアクションを起こさざるを得なかったのが 最大の理由かも知れませんね(笑)
お礼
ご回答、ありがとうございます。大した効果は期待できないが、世間の声を納得させるための便法、という解釈と受け取りました。ほとんどの教員が脅威を感じないような更新であれば、確かにチェックに引っかからないという点（個人レベル）では喜ばしいのですが、別な見方をすれば無駄な制度にもなりかねませんよね。新たな制度作りですから、相当に予算もかけることでしょうしスタッフも必要です。いくら世間を納得させるといいましても、今のご時世でその程度の理由で導入するものなのでしょうか。導入に踏み切る以上は、長期的なかつ壮大な狙いが隠されているように思えるのですが・・・・・。
- ema_0222
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教員免許の更新制。確かによく分かりませんね。私も教員免許を持っていますが、報道を見る限りでは更新の必要はないようです（持っているだけなので）。 財界という言葉が出てくると、「更新料」が大きな目的ではないかと邪推してしまいますね・・・。国家資格の試験を受けられたことはありあますか？1回受験するだけで8,000円～10,000円程度の受験料が必要ですよね。あれはかなりの収益になります。また、安全運転管理者の講習が年1回義務付けられていますが、あれもどうでもいいような講義をして、あとはビデオを見せておしまいで4,200円というお粗末な内容だったりします。 更新時の講義や試験の内容にもよるのでしょうが、更新制にしたからといって、教師の質が費用に見合うだけ向上するとは思えませんし、もしかしたら更新料のための更新になってしまう可能性もありますね。
お礼
ありがとうございます。確かに運転免許の更新のように、更新時内容の是非と更新料の適性度において、疑問の向きもありますよね。ほとんど更新時に脱落者の無いチェックであれば、更新制度の必要性が問われますし、それ相当の厳しいチェックになるとすれば、制度運用の費用も馬鹿にならないでしょうし、それに公務員としての身分問題に発展しかねませんね。確実にいえるのは、ペーパー教師が一掃されるということですか・・・・・。
お礼
ご回答、拝見しました。自信ありとのことですが、さすがに的確に事態をご覧になっているように受け取りました。いわゆる「公務員叩き」の教員バージョンといった政策なんでしょうか。この制度の難しいところは、厳正に運用するとご指摘のように期限付き採用制限に抵触し、労働基準法などにも係わる問題を内包していると思います。身分不安定で志願者減も当然ありえます。教員免許を希望する学生も激減でしょう。もちろん必要な予算も半端ではないはずです。しかし一方で誰も網目にかからないような形式的な制度でお茶を濁すとしたら、それこそ制度の存在理由が問われることとなります。トレードオフの関係ですね。実際には、その中間あたりの性格付けで発足はするのでしょうが、適格性などという条項の解釈次第でどうとでもなりかねない恐ろしさを秘めているのではないでしょうか。ご回答の中の目的（３）のところですね。多くの教員が更新を念頭に自己の向上にまい進するのであれば良いのですが、可能性の開花どころか自己抑制の虜になるとすれば制度の主旨から言っても逆効果です。全体からすれば一部である問題教師のあぶり出し程度であれば、研修の充実や現行の教特法・公務員関係法などの適応で十分だと思います。最後のところに指摘されている「本気の本気」ですが、そのあたりの可能性も、具体的には言い難いところもありますが、確かに見逃せない点ですね。それにしても、これほど重要なマターなのに、マスコミ等でもほとんど注目しないのは、時代の流れのせいなのでしょうか。