どうすればいいのでしょうか

質問

実は父親が死んでしまって会社がひとつ残ってしまいました。
その会社は活動してたのかしてないのかもよくわかりませんでした。
うちの父は自分一人であまり私達には相談をしないで物事を進めていっていたのでどうなっているのかさっぱりわかりませんでした。
残った色々な資料を見ていくと色々出てきました。
活動自体はしてあったみたいです。
ただし、父が作った会社のせいかお金の出入りが個人でやったのか会社でやったのかわけがわかりません。
設立してからは２年半くらいですが申告、納税はまったくやっていません。
初めあった資本金の５００万円も今は５０万円位です。
この会社は潰してもいいのですがせっかくあるのだから生かしたいし、せめて私の手で５００万円位には戻したいと考えています。
税務署にいくとわからないものは使途不明金として扱わないとしょうがないといわれましたがそうするとそれに対して税金がかかってくるのではないでしょうか？
聞いた話だとマイナスが出ていると３年間は利益が出てもマイナス分で帳消しが出来るとか・・・。
お金のやりくりの解明、申告、納税、代表取締役の変更。
とにかく何から手をつけていいのかわかりません。
私がやりたいのはとにかく、５００万円あったのが今５０万円なったので父も無念のうちに他界してしまったのでしょうからそれをなんとか取り返したい。そして無念を晴らす意味でも会社を大きくしていきたい。
とりあえずインターネットを使ったビジネスを考えています。
この想いはかなうのでしょうか。
とにかく何をしていったらいいのかがわかりませんので親切で知識のある方がいらっしゃいましたら無知な私に良きアドバイスを。

回答No.2

noname#1085 · ベストアンサー

>お金のやりくりの解明、申告、納税、代表取締役の変更。とにかく何から手をつけていいのかわかりません。

色々と有って、何から手をつけたらよいか迷いますね。

まず、使途不明金が全て課税されるわけではありません。
通常の経費として使っていれば、何の問題もありません。
ただ、お父さんが給料をとっていたとすると、その申告をしていたかどうかです。
申告をしていなければ、課税される恐れもありますが、既に亡くなられていますから、多分大丈夫でしょう。

代表者の変更も、少し調べれば費用をかけずにご自分で出来ます。
ただ、ここで書くには長くなってしまいますから・・・。

解決方法としては、市などの商工会か商工会議所に行って、相談してください。
いろいろと相談に乗ってもらえます。
次に、税務署に行って、事情を説明して申告状況を調べてもらいます。
これで、過去の分をどうしたら良いかは決まります。

インターネットビジネスについては、いろいろな分野が有りますが、玉石混交でいろいろと話題にはなっていますが、成功するには慎重に検討することが必要です。
これについても、商工会議所で相談できます。

余り役立つ回答も出来ませんが、参考にしてください。

お礼

ありがとうございました。商工会議所へ行くというは全く考えてなかったことです。今近くの商工会議所をネットで調べているんですが色々と役に立ちそうです。
助かりました。

回答No.3

nklg

参考になればと思います、私も一人で会社をしてます
あなたのお父さんの業種がここでは分りませんが、もし私があなたの親でしたら、こういう場合会社を閉鎖して解散をして貰いたいと思います、資本金は現金で積み立てて作られたのか、物品を計算して資本金計上されたのか分りませんが、資本金分を取り返すなど考えず、会社を解散され
あなたは一から創業者として、会社を作るのも由個人で
ネット事業をされるも良し、これが一番良い方法ではないでしょうか、お父さんの会社の債務を引き継ぐ必要もなし
税務引継ぎもなし、法人申告の必要も無いのですから。

お礼

貴重なアドバイスありがとうございます。
この意見は正しいと思います。もし私の知り合いがこういう状況ならきっとnklgさんと同じ事を言うでしょう。でもこれが自分のことだとやはり見方が変わってきます。特にこの会社が父が作ったものだからです。賢いやり方ではないことはわかっています。きっと大変だろうなとも思います。それでもやっていきたいと私は考えます。この問題は前向きにでも慎重に解決していきたいと思います。
忙しい中私のようなものにアドバイスしてくださったことに心から感謝します。

回答No.1

poor_Quark

まず、会社の所在地を管轄している法務局（法人部門のない局もありますのでご注意を）に行かれて、登記簿謄本を取られてはどうでしょう。有限なのか株式なのか、資本金がいくらか、決算期がいつか、法人の目的は何か、他の社員（役員）はどうなっているのか、などをお調べになってみてはどうでしょう。登記簿謄本は、コンピュータを導入している法務局では法人登記簿記載事項証明となっていますので、記載証明（全部、履歴有り）で請求なさってください。登記簿謄本でも、証明書でも千円ほどの証紙を買う必要があったはずです。

　その上で、まずは、遊休会社の活動の実態を極力明確にすることだと思います。

補足

貴重なご意見ありがとうございます。実はそれらはもう調べました。会社のないようについては登記簿謄本がありましたので大体わかります。問題はその会社の金銭の入りくりでした。個人で銀行から引き落とした形跡はあるのですがそれが何に使われたのかが証明できません。色々調べると何に使ったのかがなんとなくわかるのですがそてを証明するものがないので使途不明金として処理しなければならないみたいでそうすると税金の問題なんかも発生しそうなのですが。そのあたりは何かいい方法はないんでしょうか。ちょっと聞いた話なんですが、資本金を集めるために人から借りたことにして、それを返したという形にすればいいとか。そんなことは可能なのでしょうか。他には何かいいアイデアはありますでしょうか。どうか無知な私に良きアドバイスをよろしくお願いします。