小泉民営化法案の欠陥ってなんですか？

質問

選挙速報観てるんですが、民主党が小泉民営化法案には欠陥があるということをしきりに言ってますよね。民主党が指摘する欠陥ってなんなんでしょうか？

回答No.8

Travelsaving · ベストアンサー

＞地方の郵便局は残すというのは、民営化前の削減はしないという趣旨ではないのでしょうか？

違います。
「1市町村あたり1以上の郵便局の設置」を課しています。１つを残してあとは消す。そのように考えるのが妥当ではないでしょうか。

ところが、
「郵便局」＝「郵便・郵便貯金・簡易保険全部やる」
のではなく、
「郵便は必須、貯金保険はどっちでも」
なのです。

現在の無集配の特定郵便局が簡易郵便局化すれば、取扱事務を削減しても、何ら問題ないのです。
このような郵便局でも、１つあれば基準は満たされます。

極端な話、集配特定郵便局も窓口を持たない郵便局（郵便の集配のためだけに設置される、集配所といったような感じ）ができてもおかしくないのです。それでも民営化関連法案の郵便局設置基準を満たしている事になります。

事実上、金融機関の無い地域でも、最低限郵便だけを扱っていればいい、貯金と保険はやらなくていい、そういう明らかに地方切捨ての法案です。

「民営化して郵便局が減って、窓口で待つ時間が１時間になっても２時間になっても文句言うなよ！都市部の郵便局もなくなるからね。覚悟しとけ。＞与党に入れた奴！」と軽く脅しておきます。

回答No.7

kumakuma1791

民主党の主張は人によって違ったと思います。
資金の流れを言う人もいれば、株式保有の問題、民業圧迫の問題、ネットワークが地方で維持されるのかなども言われていました。
主に岡田さんは民主党のマニフェストと比較しての資金の流れについて主張していたように思います。

郵政民営化法案はすでに諸外国でいくつも事例があり、完全に成功しているものは皆無であると私は認識しており、ドイツポストですらネットワークの維持については疑問があります。
四分社化で機能の一部が縮小、廃止したところも少なくありません。

本来は資金の運用先をしっかりさせることだけで出来る改革を、国民にリスクを負わせる形ですることが問題なのではないでしょうか。
現法案で、様々な問題点を指摘をされ、それについて政府がきちんと答えられていないことは国会答弁をみても明らかです。
まず、小泉総理には民営化ありきではなく、他国の例もきちんと検証しながら検討してほしいと思います。

回答No.6

crystaltear

民主党が指摘しているのかどうかは寡聞にしてわからないのですけど、とりあえず私が個人的に一番大きな欠陥だと考えているのは、現行の郵政公社が郵便事業の赤字を郵貯と簡保で補填しているのに、これを事業種ごとに４分社化（郵貯、簡保、郵便、窓口に分ける）しようとしていることですね。

まず、現在でも郵便事業単独では赤字なのですから、郵便事業は民営化後真っ先に赤字になるでしょう。ですが、法案では「地方の郵便局は残す」と明言してあるので、税金を投入してでも残さざるを得ないでしょう。郵送料や手数料なども間違いなく上がるでしょうね。

次に、郵貯と簡保ですが、こちらは現在でも「民業圧迫」と言われていますが、実際は事業の棲み分けができていまして、銀行や民間保険が現在行えているサービス（住宅資金の貸し付けなど）に制限が与えられています。
民営化されればこれらの制限が撤廃され同じ条件で勝負することになるでしょうから（そうじゃないとしたら何のための民営化なのかわかりません）、資金力が桁違いの郵貯や簡保は銀行や民間保険会社をさらに圧迫することでしょう。ペイオフも郵貯にもかけられる代わりに、現行の１０００万円までの預け入れ限度額も撤廃されると思うので、かえって郵貯に資金が集まりかねません。郵貯のローリスク・ローリターン体質がそんなに劇的に変わるとは思えませんし。

最後に窓口サービスですが、今の郵政公社職員が民間会社にそのまま再就職した場合、もっとも社員が多くなると思われるのがこの会社です。
が、人件費というのは会社の中でももっともコストがかかる経費で、よほど新しくて儲かる事業でも始めない限り、削減の対象になると思います。ということは、失業者が大量に出るということです。
郵貯会社や簡保会社が、「窓口業務はそれほど委託しなくても仕事はできる」（郵貯ならATMを置くだけにしたりネットバンク化させるとか、簡保を外資系保険のように通販タイプにするとか）をすれば、会社の存在意義すらなくなるかもしれません。これも、法案上郵便事業のために保護をすることになると思うので、必要最低限の職員は税金を投入してでも存続させるのかもしれませんが。

ということで、郵貯と簡保は未来が明るすぎて民業が圧迫されそうです。
郵便と窓口は未来が暗すぎて株が売れないような気がします。

以上、現役郵政職員の友人から聞いた話を自分なりに解釈して書いたものなので、あまり自信はありませんが……。

ちなみに、「じゃあどうすれば良かったのさ？」という話になるかと思いますが、それこそNTTやJRように、地域ごとに分社化すれば良かったのにと思います。
最初は小泉さんもそうしたかったようですが、「とりあえず民営化する」ということを優先させて見送ったらしいです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
地方の郵便局は残すというのは、民営化前の削減はしないという趣旨ではないのでしょうか？
なんだかその点に野党と与党の認識の違いがあるような気がしてよくわからないのです。四社に分けるのだから、地方の郵便局の維持コストは郵便事業ではなくて窓口サービス会社が負担するのではないかという疑問もあります。

回答No.5

noname#40123

簡単に言えば、小泉首相も中身をよく知らない法案です。
当然の事ながら、有権者は良くわかっていない法案です。

また、当初は税金を入れないと言っておきながら、解散前は、何かあったら国の税金を注入するそうです。

「をいをい、それって今までと変わらないじゃないのか」って言う法案です。

要は、民営化にほど遠い国有企業のできあがり法案です。
何も変わらないで、単に地方を切り捨てる法案でしょう。
そのうち、有権者に大きなしっぺ返しを受けるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
税金を投入する条文が入っているということなんでしょうか？　税金を投入しなければならないという批判はむしろ民主党案が受けていたような気がするのですが……
難しいですね。

回答No.4

KIMV

道路公団民営化等の道路行政の改革を言ってるのでは？
あの改革を冷静に見ると、天下り等の構造改革であって、国民のメリットを排除してると思いませんか？
特に地方の切捨てに当たると思いませんか？
冷静に結果を見てください。

郵政も既得権益と一定ますが、道路族の官僚達の方が既得権益を守られているだけに、現状では既得権益の排除は無理だろうな・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。
たぶん郵政民営化の話だと言われていたと思います。質問もわかりにくくてすいません。

回答No.3

akatombo59

私の選挙区の候補者は、
改革改革と言いながら中身は腐っていたという言い方をしていました。

あちらこちらに目配りした結果、毒にも薬にもならない法案になってしまったと言いたかったようです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
具体的にどういう条文があって、その何が問題なのかということがいまいちわからないんです。まあ、それが伝わっていれば結果もちがったんでしょうけど……

回答No.2

aozola

専門的な話になるとけっこうあるようなんですね、具体的には民営化の移行についてあまり考えられていない所があるようです、どうなるか分からないようなんですね、民営化は、具体性に乏しいと言うか、詳しくは国会の答弁を調べると分かるのですが、私も専門家ではないのでうまく説明はできないのですけど、具体的に民営化ができるのかどうかが分かってないようなんですね、やはり民営化するとシステムが変わりますから、それで変えてどうなるかが分からない所があるようです、それが致命傷になるのではないかと言うのが民主党の言い分だったようです。

自民党は民営化で、簡略化して説明してましたよね、ですから、国民の中で民営化についてはっきり説明できる人はいないと思いますが、それは逆にいうと、自民党の人にも説明できない、という面もあったのかもしれません、国会の答弁を見ると、竹中氏は、けっこう言うことがころころ変わってましたから、案外わかんないことが多いのかもしれません、小泉氏も民営化法案は全部は読んでないようです（量がすごいからと言うのもありますが）、民営化法案は、ブラックボックスのように、案外分からない所の多い法案でもあるようです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
うーん、でも具体的に指摘してもらわないとわかんないですよね。わからないから欠陥があるかもといわれても困ってしまいます。

回答No.1

ipa222

民主党が選挙中に言っていたのは、政府が株式を保有し続ける可能性があると言うことですね。
しかし、それは可能性の話であって、心配する必要は無いと思います。

今回の郵政法案は、いい点でもあり、悪い点でもあるのですが、できるだけ多くの関係者の利害を調整し、大きな反対者が出ないようにしているところが特徴といえます。
関係者の反対が少ないことは、逆に改革の切れ味が鈍いと言うことになります。
それでも多くの反対はありましたが、反対を少なくするような法案にはなっています。

例えば、労働組合との協議をし、人員削減はしないとか、しばらくの期間は共済年金とするとか、過疎地のサービスは維持するなどなどです。

日本は民主主義の国ですから、改革も一刀両断という訳にはいきませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
たいした欠陥ではないようなので安心しました。