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個別労使紛争について
不当解雇の問題で、連合に相談しました。会社側が不当解雇をみとめ、取り下げた場合、労働者が復職を求めない場合、結局、条件付き（金銭面での示談）の離職というかたちになったとき、会社側にはどのような責任追及または、制裁があるのでしょうか？不当解雇されたという事実にはらがたち、どうしても気がすまないばあい、会社側が不当解雇を行ったことを新聞社（マスコミ等）に公表してもいいものなのでしょうか？
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会社が不当解雇を認め取り下げ、労働者も金銭面の示談に応じて退職したのであれば、不当解雇にはなりませんし、会社側に責任、制裁はありません。法的には、示談によって解決していることになるからです。不当解雇とは、正当な利用が無く本人の意思に反して解雇されることです。この場合は、色々な状況があり、やりとりもあったことと推察いたしますが、結果として会社側が不当を認めている点、本人も示談に応じて退職したという点、から法的には問題が無いと思います。従って、不当解雇ではありませんので公表すると、逆に訴えられるような立場になるかもしれません。 ただ、そのような職場でしたら今後も労使間の問題が生ずる可能性がありますので、労働者組合としては今回の反省を会社側に促して、今後このようなことが起こらないような体制づくりは必要でしょう。
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補足
もしも、金銭的示談の段階で会社側と折り合いがつかない場合はどうなるでしょうか？また、相場があると聞きましたがいくらくらいなものでしょうか？