廃業だったはずなのに業務内容変更で存続するってどうなんでしょう？

質問

６月より勤務していた会社(有限)なのですが、今月２４日に会社をたたむと聞かされのですが、業務内容を変更して存続させると２６日に聞かされました。こういうやり方ってどうなのでしょうか？
皆さんの意見をお伺いしてみたいと思いまして、質問させていただきます。

・この会社は今年の６月(私が勤務する日)より営業を始めた。
・業務内容はパソコンのインストラクター・サポート業務、その他運営全般(契約書に書かれている内容です）
・この会社は子会社で、親会社の社長が兼任している。
・実務上は社長ではなく、別の役員(以下、責任者)が取り仕切っていた。
・２４日に社長の電話でその責任者にこれ以上の運転資金は回せないといってきた。会社を廃業するということで確認をとっていた。(このあたりはその責任者が話していたことなので、直接聞いたわけではないのですが）
・しかし２５日その責任者が残務整理のために会社にいったところ、社長の代理人と名乗る人物が現れた。
・その人物は、会社の名前をそのまま使い汎用機のシステム開発などの業務を行うための人物であった。(２５日の話も聞かされただけです）
・そういう話は前日までには(責任者も含め)一切聞かされていなかった。
(いろいろ言われないように、急遽存続させた感じがします)
(会社は利益が出るような売上はなかったが、少しずつ売上は上がっていたはず。）
・２６日社長より私(他の社員にも)連絡があり、会社は続けるから解雇ではないと主張。まったく違う職種の新しい会社で働くか、退職かを迫る。

そういう状況なのですが、
・私や他の社員は解雇に当たらないのか？
・まったく事前の説明、承認もないが、社長のやっていることや主張は正当なのか？
をお伺いしたいと思ってます。
私自身は、こういう社長の元で働く気はないので、退職云々に関しては争うつもりはありません。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

nasbata

お聞きした状況のみで判断するのは全貌が見えておらず、危険では有りますが、
読ませて頂いた経緯から得た感触から感想として述べさせて貰うと

＞社員は解雇に当たらないのか？
　背景は多少違いますが、例えば
　「本社人員整理の為に、従業員を職種の違う部署に転籍or関連会社に出向」
　の辞令が発布され
　「転籍or出向拒否の場合は退社してもらわざる得ない」
　と、いう社の通達を私の後輩が受けた事があります

　その時調べた限りでは、腹立たしい事に法的には合法で、
　それを違法化出来るのは
　「職種転換に当って必要な教育の機会を与えなかった」場合くらいでした、

　が、「出向（職種転換）しなければ辞めて頂きたい」というのは会社の都合だ」
　と主張して、
　「会社都合による退職」を勝ち取る事は可能でした。

>事前の説明、承認もないが正当なのか？
　まず、社名は存続するとしても全くの異業種に転業するのであれば、
　顧客の視点から見れば事実上の廃業とイッショですよね？

　事ココに及んで既存の顧客へのアフターフォローは一体どうするつもりなのか。
　会社が異業種に転業した後
　・社内に既存顧客のアフターフォローを行う要員を配置するのか
　　（何名を何時まで？）
　・さもなくば同業他者に顧客を引き継いで貰うのか
　　（何処へ、どのような委託条件で？）

　という、企業として最も重要な「廃業に当っての既存顧客のその後」のフォローが
　ホッタラカシにされているような気がするのですが？

　質問者さんの会社が、いつ転業するのかは文中からは読み取れませんが、
　上記の転業に関わる対外的庶務の内容と、それに要する実務期間を無視して転業日を決めているとしたら、
　件の社長様は、「顧客の視点」で事物を捉えていないと言えるでしょう。
　法律的には合法ではありますが、企業倫理の視点で言うと、だいぶ感心出来ない社長様だと言えます。

　いくら企業が合法的に定款上での転生を繰り返したところで、運営倫理がそれでは、最終的に顧客に嫌われて
　市場から干されてしまいますので、裁きは市場が下してくれる（独占企業で無い限り、確実に）ものだと考えておくのが吉です。

　併せて、対・社員に関して言うと従業員の業務内容が大幅に変更になる場合は、
　雇用契約の内容を再吟味し、経営者は雇用者に対して
　「アナタには、ここから-ここまでの業務を行って欲しい」という具体的な明示を行う責任があるため
　転属・転籍後の業務内容を明示して貰えていない場合には　《雇用条件不明確》として雇用条件の明示を要求できます。

　そういった意味で、件の社長様は、合法の範囲で巧く対処しては居る模様ですが、
　顧客、社員に対して倫理的に大変な問題が有る、という事は断言できるでしょう

余談になりますが
特にサービス業系の職種は、例え経営者が顧客無視でも、顧客としては
「そんな社内事情に振り回される謂れは無い」のですから、
そんな経営姿勢の会社内では、顧客⇔経営者間の矛盾は、
窓口となる担当者に全てのシワヨセが行きますので、
顧客の事を慮って社に残留する心優しいヒトが、最終的に一番ヒドイ目に遭いますので
くれぐれも、ご注意ください。

お礼

回答いただきまして、ありがとうございます。
こういうやり方だと合法になるんですね…
２５日の時点ですでに次の業種で活動しているようです。
顧客に対するフォローは、社長はまったく考えてないと思います。
この業種の転換にしても、詳しくは書きませんが、個人的な感情から端を発しています。こういう経営者は早く淘汰されてほしいものです。
法的には問題なくても、倫理的に問題があるというのにはかなり同感です。

回答・助言いただきましてありがとうございました。