生活保護で民間療法 医師の意見書が必要

質問

生活保護を受けている友達のことです。
長年患っている病気のため、整形外科のリハビリを受けていたのですが、全く良くならなかったため、リハビリを辞めてしまったのだそうです。

ところが最近、近所の整体に行ったらとても具合がいいので、しばらく通っていれば、病気が良くなって自活できるかもしれないと、とても喜んでいました。
以前より顔色も良くなっていて、元気そうでした。
私も、自分のことのように嬉しかったです。

しかし、整体のような、生活保護で保険が利かない治療を受けることは、経済的に月１回程度が限界なので、困って、ケースワーカーさんに相談したそうです。
ワーカーさんは
「お年寄りなどで、指圧などを受けたいという方、いらっしゃるんですよ。そういう場合、お医者さまの意見書があれば、援助ができますよ」
と言ってくださったそうです。

しかし、近所の整形外科では
「意見書は書きません。トラブルがあるんです。そういう治療を受けて余計に悪くなってしまったなどがあるんです」
と突っぱねられてしまい、仕方なく、隣町の整形外科に行ったのですが、そこでも
「意見書は、医師会のほうから、書かないようにという指示があるんです。例外的に寝たきりの人などには書く場合もありますが、極めて稀なケースです」
と断られたのだそうです。

友達は
「病気が治らないと、一生、生活保護から抜けられない」
と言って、泣きじゃくっていました。
とても気の毒でなりません。

何とか、医師に意見書を書いていただく方法はないものでしょうか？
知恵をお貸しください。
私から見れば、生活保護を受けず、働けるようになることを目的として治療に通いたいという気持ちはとても健全なので、何とか、友達を助けてあげたいのです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

回答No.1

tuntun07 · ベストアンサー

元生活保護ケースワーカーです。

生活保護法における医療保護は、保険がかかるものが原則なので、実はご質問のようなことはわりとよくあります。
同時に病院・医者の側も、書くことによってむしろ患者をとられるわけですので、嫌がる人が多いのも事実です。
といって意見書がないと、ケースワーカーも医療のことには素人ですので、本当に必要な治療かどうか判断できず、認めることができないのです。

さて。
直接のアドバイスは難しいのですが、やはり書いてくださるお医者様を探すしかないかと。
ひとつには、今までにも例があるのなら（経験の長いケースワーカーなら何度か扱っているはずです）、その書いたことのあるお医者様をケースワーカーに教えてもらってはいかがでしょう？
または、私自身の経験では、たいていそのような意見書を書いてくださるのは市立病院などの公営病院・または生活協同組合などが運営する病院でした。（ただしそのような病院の場合、協力医師が多いため、医師によっては書いてくれませんが…）

うまく見つかることをお祈りいたします。

お礼

いただいた２つのアドバイスを伝えたら、友達は少し元気を取り戻して、
「ケースワーカーに医師を教えてくれるように頼んでみる」
と言っていました。
「社会復帰は諦める。一生生活保護から抜けられなくてもいい」
と投げやりになってしまっていたのですが、アドバイスを伝えたら少し希望を取り戻したようでした。

どうもありがとうございます。
友達に代わって、心からお礼申し上げます。

回答No.5

glendale_001

すみませんが質問の回答とは直接関係ありませんが
これからは‘一生生活保護で生きていく‘というのは難しくなると思いますよ。不正受給の多さもさることながら最初から年金を納めず生活保護狙いの人も多いですし、制度にあぐらをかいて‘一生福祉で生きていこう‘と開き直っている人があまりにも多いので国も対策にのりだしています。米国の生活保護制度のように一生のうちの保護期間に上限を設けようという議論もあるようです。現在の政策から予想してもこれから弱者は更に切り捨てられると思います。

お礼

友達の話によると、中学生の頃、病気が発覚して、かなり重度と診断されたのだそうです。
それから、いろいろな治療を受けて、かなり回復したらしいのですが、痛みが強くなって、仕事ができる状態までなかなか回復できないのだと言っていました。

生活保護制度について、私自身も考える機会がもてました。
一部、制度を悪用している人がいるせいで、本当に生活に困っている人が迷惑しているのが現状なのですね。
おっしゃるとおり、福祉大国スウェーデンでもいろいろと問題になっているようですし、見直しは必要かもしれませんね。

私の友達は本当に、怠け者ではなく、とても真面目な性格で、涙ぐましいほど、生活保護から抜けて自活したいと願っているので、可哀想なのです。
しかし、周囲から見ると「生活保護の身で、保険が利かない医療行為を受けたいなんて贅沢だ！　普通の病院に通えばいいだろ！」という感覚なのですね。
私もかつて病気をして、西洋医学の限界を感じたことがあるので、友達に同情していたのですが、ここで質問させていただき、私自身も福祉について、勉強させていただきました。
どうもありがとうございます。

回答No.4

sinnkyuusi

国家資格ではない整体に対する医師の同意はおそらく無理だと思います。
他にも治療の選択肢はたくさんあるはずですし、整体だけにこだわる必要はないと思います。

お礼

友達は以前は仕事をしていて、そのころはお金をかなりつぎ込んで、いろいろな治療を受けたのだそうです。
しかし、どこに行ってもダメだったとのことでした。

可哀想ですが、一生、生活保護で生きていくことを強いるしかないのでしょうか。

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

tmoyan

鍼灸師です。

＃２さんの回答に加えて、

同意書を出してもらう前に支払い側(質問からだと福祉部生活保護課？)と相談する事でしょうね。

生活保護を受けている場合はいかなる事情があれ、通常と異なった事をやりその支払いを公費でお願いする場合は担当課との相談が先と思います。

課に相談もせず同意書が出て施術を受けその金額が請求されても支払い側には必ずしも支払い義務が有るわけではないから。

支給するか否かはあくまでも保険者側(保護課？)にあります。

同意書はまず出ないと思うべきでしょうね。

＃２さんの回答どおりは勿論、
医師が同意書を出す事は、
「私はこの疾病症状の治療にはお手上げです？」と言う意味にも取れるのでプライドの面からも簡単に出せない事と、同意をする施術をよく知らない、また、それを行う施術者を知らない、などなどあります。

また、鍼灸は国家資格ですが整体は現時点では国が認めた資格ではないのでなお同意書は出ないかと思います。

よって質問者さんのお友達は一度施術を受けると次回の受施術までどの程度我慢出きるのでしょうかね。それによっては通われている施術者とじっくり相談して見る事をお勧めします。

施術者(治療家)はそのような方を助けてあげるのも治療の一環と私は思いますので。

どうぞお大事にして下さい。

お礼

友達も、
「トラブル云々もあるけれど、自分のところの治療では満足できないというふうに受け取られてしまうのだと思う」
と言っていました。

友達に訊いたら、
「今は仕事をしていないから、我慢ができる。しかし、今の身体では、立ち仕事も座り仕事もできない。健康になれないうちは、ずっと社会復帰ができない」
とのことでした。

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

glendale_001

医療関係で働いていました。意見書ではなく‘同意書‘ですね。針灸やマッサージなどを保険適用にする場合に医者に‘この患者は医学的にマッサージや針灸の治療が必要だと同意する‘ということで書きます。
が、おっしゃる通り整形外科医はまず書きません。
これは整形外科の病名と被ることもありますが、
万が一患者に何かあった場合同意した医者も責任を問われる事があるからです。はっきり申しまして同意書を書いても医者には何のメリットもありません。
保険点数も１０点（ということは１０００円しかもらえません）です。１０００円ぽっちで責任を問われるかもしれないリスクを背負い込むのは割りに合いません。医師会も‘易々と同意しないように‘と医者に指導する事が多いそうです。　あとは医療財政の問題だと思います。現在、少子高齢化ににより日本の医療財政は崩壊寸前です。そこの本来は保険適用外の治療行為まで保険で賄っていたらもうどうにもなりません。
特に生活保護受給者の方の医療費は一般の方より多い傾向（一切無料なのでコスト意識がないのが原因だと思います）なのでこれからは締め付けも厳しくなると予想されます。自分は近い将来マッサージや針灸の公的保険の適用は混合診療解禁という形で全面的に廃止されるのではないかと思っています。

お礼

失礼ながら、
「公的保険の適用は混合診療解禁という形で廃止」
というのは、どういったことなのでしょうか？

ご回答ありがとうございました。
ご回答の内容をそのまま友達に伝えることは控えますが、大変参考になりました。
やはり、難しいのですね。