小切手でちょっと難しいケースです。

質問

小切手でちょっと難しいケースです。
5年前友人に100万円貸しました。借用書もあります。
そしてその場で小切手をもらいました。
それは担保という意味です。
必ず現金で返すので銀行には持ち込まないでほしいということでした。
その後普通に連絡を取り合っていて、こちらも特に
いますぐ100万円必要でなかったのでそのままの状態で月日が流れました。
ところが、昨年5月友人が亡くなりました。
私がそれを知ったのは昨年の12月です。(喪中はがきで)
問題はここからです。
今手元にその小切手と借用書が残りました。
小切手は銀行わたりです。
50万円の小切手が2枚。
日付は記入されていません。
振出人は友人の会社名と代表取締役としての彼の名前、印鑑が押してあります。
さらに小切手に書いてある銀行は旧あ○ひ銀行で、現在は
り○な銀行です。(確か？)
友人の会社もあるのかないのかわからない状態です。

この小切手は無事現金化できるのでしょうか？

回答No.2

Chu-yan · ベストアンサー

これがまぁ初の回答となります。
なにはともあれよろしくお願いします。

貸し付けた側（あなた）の名義が個人名義の場合、
次のポイントにＹｅｓかＮｏで答えてください。
（１）
借用書の名義は個人名義だ。
（個人名義→○×　△□
　法人名義→○○有限会社　代表取締役　○×　△□）

（１）がＹｅｓの場合は……回答その１を参照してください。
（１）がＮｏの場合は……次の設問（２）へ。

（２）その会社宛に貸し付け後５年以内に内容証明等で督促をした。

（２）がＹｅｓの場合は……回答その２を参照してください。
（２）がＮｏの場合は……回答その３を参照してください。

回答その１
今回のケースで一番ラッキーなケースです。
個人対個人の貸金の場合、時効は貸付後（あるいは最後の弁済後等）１０年です。
残る問題は相続人がその借金を知っているかどうかです。
相続人が今から３か月以上前にその借金の存在を知っていた場合は、相続人にその借金を請求できます。
存在を知ってはいるが３か月にならないときは、
３か月経ってからその借金を請求しましょう。（注１）
まだ存在を知らない場合は、その存在を知らせましょう。
ただし！（注１）も共通ですが、
相続人はその財産（借金のような負の財産も含みます）の存在を知ってから３か月は相続放棄の手続きができます。
（ただし財産の一部を使ってしまうと手続きできません）
ですから、下手に借金を知らせて、相続放棄されてしまうケースも充分考えられますからご注意ください。

回答その２
個人対法人の貸付債権は５年で時効になりますので、
本来であれば既に時効成立の運びとなっています。
しかし時効は伸ばせます。
内容証明で伸ばせますがこれは６か月だったかな？
↑この一行は自信がありません・・・。
あとは訴訟等でもＯＫです。
いずれこの「回答その２」は時効未成立を前提条件にお話しします。
時効が成立していないので、「会社があれば」その会社に請求できます。
代表取締役が替わっていてもＯＫです。
そもそも代表取締役にはその会社を「代表」して取引する
一切の権限がありますから。
前代表取締役のやらかした借金でも現在の代表取締役が会社の財産、そして名をもってケツを拭うことになります。

回答その３
最悪のパターンとも言えます。
既に時効は成立しています・・・が！
時効は伸ばせます。
（会社が未だにあるのなら）会社に乗り込んでいって、
「あんたの会社に貸した金あるんだけど」と宣言しましょう。
そして
（１）相手が時効成立だと言い張ったら
「うん時効成立してるの。でも１００万パーにするのは嫌だから、せめて１０万だけでも頂戴」と言います。
相手が承諾すればしめたもの。
１０万円でも１万円でも１円でも、領収証を切ってあげましょう。そして次がミソです。
「支払証書っての作ったの。確かに払いましたって。
私も今いろいろ債権あるから覚えておかないと忘れそうで」
とでも言って、「金○○円を、何年何月何日借用の金１００万円の貸金の弁済金として確かにお支払いしました　（今日の日付）○○有限会社　代表取締役　○○　△△」という紙切れを書いてもらいましょう。
そしてその紙はコピーをとって、原本はどこかに大切にしまいましょう。

…ネタばらしします。
たとえ時効が成立していても、一部でも支払えば（もしくは債務を認めれば）時効はまた勘定し直しになります。
つまり支払った日（あるいは債務を認めた日）から改めて５年経たないと時効にはなりません。
支払をしたということは債務を認めたということになるので、
時効はチャラになります。
その上でゆっくり話を持って行きましょう。
（２）相手が時効を知らなかったら
１００万円いただきましょう。まぁ利息について書いてあったら（利息制限法に触れない程度に）利息をもらいましょう。
利息について書いていなくとも、個人対会社の貸金の場合年率６％（商法規定の商事法定利率といいます）の利息を取れます。

ちなみに会社の存在の確認法ですが、
「会社の本店所在地を管轄する法務局」で、
会社の登記簿を閲覧するか請求しましょう。
閲覧は５００円、請求は１０００円～の手数料がかかりますが、
一番手っ取り早く、確実な方法です。
（何せ国が会社の存在を認めてくれてるんですから）

で、もっと嫌なケースがありますが…。
「対会社の借金で、会社がない」
そんなときは私の知識ではどうすればいいのか分かりません。
よって弁護士の方にでもご相談ください。
弁護士は５０００円～／３０分の相談料を取りますからご注意を。
市役所とかにある無料法律相談を活用するといいでしょう。

最後になりましたが、この回答の正当性はまったく保証できません。
何らかのアクションを実行するときには、弁護士の方にでも相談しましょう。
私みたいな（あるいみ）世捨て人（汗）のアドバイスよりも、
しっかり法律の知識を蓄えた法曹界のおじさまのほうが
安心できますよ。絶対に。

追伸
ちなみに小切手ですが、
「あさ○銀行」とあるのは問題ありません。
支店合併等で支店が合併になり消えても、
銀行側の方で便宜を図ってくれるはずだと思います。
私の場合は郵便局発行の小切手（郵便局が支払人）で、
「日本郵政公社」になったあとに振り出された小切手に「郵政省」とありましたから。
（もっともその文言は無益的記載事項なのですが）
それでも某地銀で入金できました。
ただし小切手を「担保」として預かっているので、
平和に１００万円（そしてあわよくば利息）を受領したら
会社に返してあげましょう。

個人の借金で会社の小切手担保にするのはかなり犯罪のニオイがしますがね……。
ちなみに個人の借金の場合は民法規定の民事法定利率が年率５％ですので、利息の規定がない場合は５％取れます。

平和に片づくことを期待しつつアドバイスを閉じます……。

追記
ほんとにこの回答、責任もてません。
しっかり市役所とかの「無料法律相談」で聞きましょう。
いや、本当に。何かあっても一切責任とりません。とれません。その点ご了承ください。
←精一杯の責任逃れ…。ごめんなさい。最後に。

お礼

はじめまして。大変に長いご回答ありふぁとうございます。参考になりました。確かに最後は弁護士等専門家に相談しないことにはしょうがないのでしょうが、行動を起こす勇気を与えてもらったような感じです。
ちょっとやってみます。
本当にありがとうございます。

回答No.1

masuling21

何で相手方に連絡ひとつしないのだろう。死亡を知ったら間髪いれず内容証明を送るとか。債権者として請求しないと、時効になってしまいますよ。
権利があるのに執行しなければ、何の意味もないです。小切手の問題ではないでしょう。