住宅購入までの税金・国民健康保険の対策

質問

現在２７歳でこれから３年計画で住宅を購入しようと考えています。
フリーの仕事で収入を得ていましたがこの度就職することになりました。
今現在まで扶養に入ったままで確定申告もしたこともありません。住宅ローンの審査では勤続年数が３年以上で前年度の年収を審査すると聞きます。

１）３年計画で、３年後の年収を４００万くらいで上げて（実際それくらいはあります）、１年目２年目を１００万くらいに抑えたり、極端に無収入にしていたりしても住宅ローンの審査に影響はありませんか？
２）この場合、最初の２年間の住民税納入・国民健康保険への加入は審査の対象ですか？また、２年間扶養のままでもよいのでしょうか？（社会保険はありません）
３）仮に勤続年数の証明を書き上げた場合、ローンの審査に通ったとしても後から過去の税金や国保の請求が来ることになりますか？

少しでも支出を抑えて貯蓄に充てたい考えです。その他に得をする税金・国保対策があれば教えて頂きたく存じます。

回答No.2

gamigami

（１）多くの銀行は確定申告者を審査する場合は、所得を前３年の平均ないし最低収入で判断しています。
前２年が１００万では平均が２００万円になりますね。
（２）確定申告者なら所得税、給与所得者なら住民税が対象になります。（１）の質問では自分で勝手に所得の操作をするみたいなので、確定申告者とみなせば、所得税の納税証明書を見ます。保険証は本人・勤務先確認で使うのですが、国保のままなら別に影響ないですが、親の扶養に入ってるというレベルで見ます。（門前払いが近くなりますね）
（３）書き上げしても整合性がないので無理です。
健康保険証がなければ、給与所得者とみなしづらい上に確定申告書が出てくれば、もう立派な「契約ないし業務請負」と判断されます。

最近持ち込んで落とされた例として、社会保険も加入してもらっていて正社員の雇用でありながら交通費支給がなく、それを経費で落とさないといけない人が、他のものも経費とみなし、所得１００万円にまで落として見事に事前で突き放されました。
正社員として見てもらいたいならば、社会保険の加入と源泉徴収。
業務請負ならば、確定申告の金額を落としすぎない。
どちらかをちゃんとしてないと通らないのが保証会社の通例ですね。
税金等はきちっと払うことで、住宅ローンの返済にも問題ないだろうと判断すると銀行の融資担当営業は言ってましたよ。

回答No.1

jyamamoto

あえてきつい言い方をしますが・・・、

２７歳で、定職について、なおかつ扶養を受けようと言う発想自体が、「自立」できていない「子供」と見られても仕方ないですね。私がローンの審査担当者であれば、それだけで対象から外すでしょうね。
住宅取得を考えるなら、親の庇護からから離れて自立して、住宅購入資金の３割程度の頭金をまず蓄えることです。これができないと、ローン審査のことを考えるだけ無駄なことです。

定職に就ける見通しができたのであれば、「住宅取得がまずありき」ではなくて、向こう１０年間のあなた自身の「人生設計」を一度組み立ててみましょう。
親との生計分離をどうするのか、結婚は考えるのか、親の老後をどう考えるのか等々、いろんな条件を考えながら人生設計をしてみて、その中で住宅取得の必要性や時期が出てくるものだと思います。