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住民基本台帳ネットワークシステムを利用した商取引上の個人情報漏洩防止について

mimoritaの回答

  • mimorita
  • ベストアンサー率44% (151/343)
回答No.4

市民と、役所の理解の不一致というのは意外と 深刻なんですよね。 例えば、私が心配だ…と感じた事についてですけど、 ある所ではこういうクレーム 「勝手に人の住民票を業者に…とは、ひどいじゃないか!」 またある所ではこういうクレーム 「私はこの人の友人なのに、なんで住民票を出せないんだ!」 上のケースは、個人名と住所をちゃんと把握していた為に受理され、 下は個人名すらはっきりと理解していない為、不受理となりました。 これは役所の判断です。違う市では逆の結果になったかもしれません。 こういう時は交付申請を受理しませんという明確な制度はないんです。 つまりこういうことなんです。 住民基本台帳法第11条第1項に <何人でも、市区町村長に対し、 住民基本台帳の閲覧を請求する事が出来る>とあります。 同じく第2項に <市区町村長は、執務に支障がある場合その他の 正当な理由がある場合に限り、前項の請求を拒む事が出来る> と、ありまして、一応住民票の写しの交付に付いては第12条に 記載されています。…でも、同じような記載内容です。 住民票の公開に関する住基法での記述って本当にこれだけなんです。 住民のプライバシーを守る立場を考えるのは、各市町村の裁量に 完全に依存しているんです。○○市ではダメなケースでも、 ××市ではOKという事もあります。これはその市が考える、 住民の直接請求権を侵害しない範囲での、個人のプライバシーを 守る倫理観がそれぞれに違うからなんです。 要するに、「こういうときは住民票をだしちゃダメ!」という法律すら 存在していないんです。 直接請求権の維持と、プライバシーの維持、相反する2つの バランスのとり方は各市で判断してください。という現状で、 ○○市の住民票が××市でとれてしまうのは問題があります。 それに、住民票に関する情報が漏れるのは、従来なら当該の 市区町村役場からもれた事が明らかですから、言ってしまえば 「△△さんの住民票がよそに漏れたのはこの役所になんか問題 があったに違いない」と誰でもが分ります。 だから、住民票の取扱に、職員も気を配っています。単純にそこで 目にした秘密を他の人に話さないという当たり前の守秘義務を 守っています。 でも、これが他の市から来た住民票ならばどうでしょう。 確かに発行した履歴は残りますけれども、明らかに「誰の責任で」 という特定範囲がものすごく広がります。○○市かもしれない。 ××市かもしれない。以前は考える必要すらなかった可能性を 考えなければならなくなります。 また、その通信過程で他に漏れたりしたらどうでしょう。 誰がその責任を負ってくれるのか…なんだかとても気がかりです。

noname#2813
質問者

お礼

ありがとうございます。 お役所の裁量で決まっているところがやはりあるんだなと感じました。とても勉強になります。 たしかにネット社会では情報漏洩はいままでと比べ飛躍的に発生する可能性はあるとおもいます。 でも、個人的にそれは許しがたい行為であることは代わりありません。仕方ないといったあきらめでは何も解決できないですからね。

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