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累進課税は法のもとの平等に反しないか？
hyouhyouの回答
- hyouhyou
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1．累進課税は,違法にならないようです。 （１）計算過程では、次のように平等です（所得税の場合）。 （課税所得の金額） （所得税率） １千円～３，３００千円の部分 １０％ ３，３０１ 〃～９，０００ 〃 ２０ ９，００１ 〃～１８，０００〃 ３０ １８，００１ 〃～ ３７ ＊課税所得５，０００千円の人は、３，３００＊１０％＝３３０千円 １，７００＊２０％＝３４０千円 （合計） ５，０００ （税額）６７０千円 ＊課税所得１０，０００千円の人は、３，３００＊１０％＝ ３３０千円 ５，７００＊２０％＝１，１４０千円 １，０００＊３０％＝ １００千円 （合計）１０，０００ （税額）１，５７０千円 ・どちらも、同じ金額の部分は、同じ税率で払うことになり、その部分では 不平等は生じていない。 （２）累進税率制度は、次の理由から広く支持されています。 ア、担税能力 イ、租税体系上、定率課税方式と累進税率制度を併用する。 ウ、富の再分配とビルトインスタビライザー機能。 （３）累進税率のあり方 諸外国とのバランスをとらざるを得ないと思います。 ２．累進課税の違法性 （１）諸控除が不平等になると思います。 たとえば医療費控除が１０万円だとすると、課税所得３００万円では１万円 の減税に、課税所得１，０００万円では３０％なので３万円の減税になりま す。 ３．税の不公平 （１）「自営は軽く給与は重く」は、逆だと思います。現に,所得が多くなると 自営は法人成りし、給与所得を利用して節税します。しかし、自営は所得の 捕捉率がク・ロ・ヨンで有利かもしれません。 （２）資産課税は、違法性があるかもしれません。 農家の固定資産税では、1町歩で10万円位の例があり、サラリーマンの３０ 坪の自宅と同じ位なのは争えるかも。 （３）利子、配当の分離課税、有価証券の譲渡益課税も不公平ですよ。
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