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廃業に関する届出

 こんにちは。4月1日に法人設立をする個人事業主です。  法人設立の届出書類を国・県・市に提出します。この場合、個人の廃業届出書類も一緒に出すべきでしょうか。廃業年月日を3月31日にするかしないかで、何か変化がありますか(メリット・デメリット)。  事業税は290万円の控除が廃業までの月割りなので、3月31日で廃業届出をしてしまうと事業税額が増えるなぁと思っています。  今年の年末までは個人でもいくらか仕事を請け負って、廃業を先延ばしにすることも可能です。   ご教示お願いします。  

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noname#11945
noname#11945
回答No.1

まず第一に、商法上の問題はあえておくとして、今後本年末までの間に、「法人契約分」と「個人契約分」を思い通りに割り振れるものでしょうか。 第二に、法人設立に当たり、個人事業から引き継いだ資産・負債はなかったのでしょうか。 全くの新規法人設立であれば別ですが、いわゆる「法人成り」であれば、個人事業廃止時の貸借対照表から法人設立「直後」の数字が始まると思うのですが。 事業税は、「所得金額」に対してかかってきますが、仰るように三ヶ月で70数万以上の利益が出ているのであれば、本年に予定納税額が発生していませんか。 3月末で事業廃止ということになれば、申請を要件に、予定納税が不要にならないでしょうか。 事業税はかえってこないが、予定納税額はかえってくる、と言われればそれまでですが。 普通に考えれば、上記の点以外にも、法人に収入を一本化し、法人の経費の計上の仕方を考えたほうが良いと思います。 事業廃止の場合は、事業税の納付見込額を経費に算入できますので、その点もお忘れなく。

OLIVEOLIVE
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