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離婚裁判になったときの弁護士費用について

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  • 質問No.11886
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現在、離婚を考えている夫婦の妻側の代理(素人です)として、調整役をしている者ですが、夫側に有責事由があって、離婚をしたい場合、慰謝料、養育費等の話し合いが、調停においても合意が得られず、離婚裁判にしたい場合、相手に対して「こちら側が勝訴した場合、こちらで負担した弁護士費用も相手側が支払う」という条件で提訴することが可能でしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4

日本では弁護士費用を敗訴者に負担させる制度はありません。訴訟費用とは別です。

例外的に不法行為による損害賠償や極めて不法行為に近い悪質な債務不履行による損害賠償の場合には、損害の一部として弁護費用の請求が認められますが、離婚では無理でしょう。

調停でも基本的に弁護士以外の代理人は認められません(親や兄弟姉妹でも調停の同席は原則として拒否されます)ので、金銭的な問題でこじれることが予想されるのであれば、早急に弁護士に相談すべきです。
お礼コメント
noname#1811

的確なご意見ありがとうございます。

専門家の方のご意見だけに、非常に的確且つ明快なお答えで
納得いくものです。これを機に、早急に弁護士の方に相談したいと思います。

ありがとうございました。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
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  • 回答No.1
レベル10

ベストアンサー率 36% (56/154)

記憶が定かではないのですが、できると思います。 わたしも調停がこじれて 裁判になりそうになったときに金銭で困りました。 そのとき調停員の方に 「裁判費用を貸してくれるところがあるので、 最初は借りたらどうですか?」 と言われたことがあります。 その後の部分の記憶が確かでないのですが、 「勝訴したら、裁判費用の一切を相手が持つという 条件付の裁判にすればいい」 と言われたと思います。 ...続きを読む
記憶が定かではないのですが、できると思います。
わたしも調停がこじれて
裁判になりそうになったときに金銭で困りました。
そのとき調停員の方に
「裁判費用を貸してくれるところがあるので、
最初は借りたらどうですか?」
と言われたことがあります。
その後の部分の記憶が確かでないのですが、
「勝訴したら、裁判費用の一切を相手が持つという
条件付の裁判にすればいい」
と言われたと思います。
結局のところ、裁判を起こされては
日中呼び出されるなど、相手も面倒なことになるので
調停で解決しましたが。
調停は相手を脅すくらい、断固意志を固めて望みましょう。

離婚の裁判ではありませんが、
別件で裁判費用を相手に持たせた事はありますので、
可能だと思います。

ただ現実問題として、あまり日本では慰謝料を期待するのは無理です。
サラリーマンで相場は100万円もあれば良い方です。
そして、養育費も相手が支払えなくなった場合は
無理に取る事はできませんから、その点将来的にも期待されない方が良いです。
お礼コメント
noname#1811

ご丁寧な回答ありがとうございます。
相手の有責が明らかではあれば、それが元で離婚せざる負えなくなったこと、常識の範囲で要求しているにもかかわらず合意が得られず、仕方なく意に反して裁判にゆだねることを考えると、当然裁判費用も含めたかたちでって思えてならなかったんです。ご意見をお伺いし、少し心強く思いました。
養育費については、話を進める中で、相手の父親に対しても連帯保証人として承諾頂くよう出来るだけ努力してみようと思います。ありがとうございました。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00


  • 回答No.2

無理ではないでしょうか。 弁護士の報酬 http://www.ogawalaw.com/houshuu.htm#<訴訟事件> 例え訴状に盛り込んでも却下されるようです。 第19回司法制度改革審議会議事録 http://hiraokahome.law.osaka-cu.ac.jp/B2/jusber19a.htm # 法的な根拠があるわけではなく判例でそうなって # いるようです。 う~ ...続きを読む
無理ではないでしょうか。
弁護士の報酬
http://www.ogawalaw.com/houshuu.htm#<訴訟事件>
例え訴状に盛り込んでも却下されるようです。
第19回司法制度改革審議会議事録
http://hiraokahome.law.osaka-cu.ac.jp/B2/jusber19a.htm
# 法的な根拠があるわけではなく判例でそうなって
# いるようです。

う~生業としているわけではないので実際のところは
どうなのかは全く分かりません。
  • 回答No.3

#2の補足です。 民事訴訟法(61条)でいう訴訟費用とは提訴の印紙代等 裁判所に納めた費用などをいうものであり、弁護士に 支払った費用を含みません。 弁護士費用は自己負担としているために「法律扶助制 度」という制度があるのだと思います。 法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/index.htm では。 ...続きを読む
#2の補足です。
民事訴訟法(61条)でいう訴訟費用とは提訴の印紙代等
裁判所に納めた費用などをいうものであり、弁護士に
支払った費用を含みません。
弁護士費用は自己負担としているために「法律扶助制
度」という制度があるのだと思います。
法律扶助協会
http://www.jlaa.or.jp/index.htm

では。
お礼コメント
noname#1811

補足までして戴いて、ご丁寧な回答ありがとうございます。

ちゃんとした形で弁護士に相談すれば良い事なのかも知れませんが、どうも、敷居が高くて(私だけなのでしょうか?)この場を利用して質問させて頂いております。
先達の方のご意見とは、また、違うお考えを持っておられるという意味で大変に参考になります。法律的根拠が曖昧な事案については解釈の仕方でどちらも有効といことだと思います。そういった意味では、断固たる決意で望みたいと思います。ありがとうございました。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
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