年金の将来について

質問

三十代の主婦です。
将来、国民年金がどれくらい支給されるか、されないかということはよく話題になりますね。
今現在の支給額の２、３割減になるだろうという予想を聞いたことがありますが、実際どうなのでしょう。
社会保険庁のＨＰでは将来もらえる年金額のシミュレーションがありますが、現在の出生率から二十年後、三十年後
の人口比などを計算して予測を出したりということは、社会保険庁はしているのでしょうか。
我が家では今後、夫が定年までに得られる収入と、老後の必要額などを計算しているのですが、年金の支給額によってはまったく「食べていけない」状態なのです。
どれくらいの年金支給になるか、根拠のはっきりした予測があれば、どなたか教えてくださいませんか。よろしくお願いします。

回答No.2

noname#11476 · ベストアンサー

>法律や制度はいくらでも変わる可能性がありますよね。生活保護法との兼ね合いといっても、
>生活保護制度自体が存続するのかどうか
日本国憲法第２５条第１項がある限りは決してなくなりません。国の義務ですから。
ちなみに年金制度も第２５条第２項のために存在しますので、たとえ現行制度から変化したとしても存続します。

日本国民が第２５条を削除することに同意しない限りは。（憲法改正は国民の直接投票で過半数の賛成がなければ改正できない）

>１～２割減という数字はどのような計算で算出されるのでしょうか。
厚生労働省の計算方法により出てきます。詳しく話すととんでもないことになるので勘弁下さい。
ただ基本的には現在１／３を税金でまかなっていますが、これを１／２にするのが前提です。
結局国民年金は既に保険料２／３、税金１／２ですから、これを１／２にするということは、楽になるわけです。
それでもだめとなれば全額税金という改正が行われる可能性もあります。
何故１／２又はそれ以上がありえるかというと初めの生活保護との比較もあるからです。

>このまま出生率低下が続けば、労働人口が老齢人口を支える年金制度で、今より１～２割減で済むというのは、直感的にはとても信じられないのですが・・

多分現状がどうなっているか良くわからないということですよね。現在は将来の給付に備えて貯蓄を一生懸命しているところです。（既にかなりの巨額になっています）
つまり今は十分貯蓄を貯めている状態なのです。

で少子化になる頃には国庫負担も１／２で楽になり、更に現在一生懸命貯めている貯蓄を今度は吐き出すことで緩和策をとります。

なので少子化が将来進行して、老人一人を支える現役世代の人数が半分程度になってもなんとかなるでしょうということです。
いずれこの老人世代はお亡くなりになり、現役と老人の比率は改善します。
いわゆる団塊世代が大きすぎるので、この人たちがいなくなると改善するのです。

ただワーストケースになっていかないように少子化対策はもっと根本的にがんばって欲しいものですが。

お礼

お礼が遅くなってすみません。
とても丁寧に説明して頂いてありがとうございました。
憲法のことや、生活保護法の最低限の生活という保証について納得できました。思ったより悲観しなくていいのかな、と安心しました。ただ団塊の世代の老齢年金で巨大な貯蓄を使い果たしてしまわないかが心配になってしまいましたが・・

回答No.3

hoken24

駆け出しのＦＰです。

他の方の回答でもかいてありますが、将来の予想は制度がかわるので、なんとも言えません。

個人的予想で回答します。
１．おそらく消費税増税しか財源が無いと思います。
２．ですから、全額納付しておけば、おそらく８０歳ぐらいの平均寿命では元本割れはないと予想します。
３．全く生活できなくなると生活できない人・犯罪者は急増する可能性があるので、一定のところで歯止めはかかるはずです。
４．年金は元々「税」ですから、未納の人が消費税を支払って、全く年金を受け取れない場合が一番損になります。

いまでさえ生活苦から犯罪をする人がふえています。根本は「税金」です。年金未納の大学生が「後遺障害」で裁判をした例もありますので、基本は「税」を収めて、不足分は自己責任で運用して下さい。

お礼

ご意見ありがとうございました。
現実には将来の貯蓄をしていない人はたくさんいると
思うので、その人たちが最低限の生活もできずに
救済措置を取られることは考えられますね。
そうなると結局増税、ということでしょうか。

回答No.1

noname#11476

国民年金ですよね。
国民年金は最低限を確保するための基礎年金なので将来減るといっても限度がありますので（生活保護法との関係がある）、あまり減らすことは出来ません。
現状の夫婦２人で１６０万／年という金額から減るとしてもせいぜい１～２割程度と見てかまわないでしょう。
もちろん物価スライドしますので、将来物価が２倍になっていれば受け取る金額の数字自体も２倍になります。

厚生年金の方は、上記国民年金の金額を含めて加入者の現役時代の平均給与の１／２をめどに考えているようですが、こちらはもっと低くなる可能性があるので、最悪平均給与の４０％程度で見るとよいです。
この数字は民間のシンクタンクが悲観的な見方をした場合の受給金額です。

つまり加入していた時代の平均給与が３５万であれば、３５×０．４（最悪予想）＝１４万／月であり、年間では１４万×１２ヶ月＝１６８万／年（厚生年金と国民年金）、これに妻の国民年金８０万×０．８（２割減るとして）＝６４万を加えて、２３２万／年が、最悪の予想のときに受け取ることになる年金金額です。
（厚生年金加入期間は４０年と仮定しているので年数が短ければ金額を比例して減らします）

＞今現在の支給額の２、３割減になるだろうという予想を聞いたことがありますが
国民年金と厚生年金等で少し異なります。上記に書いたとおりです。

>社会保険庁のＨＰでは将来もらえる年金額のシミュレーションがありますが、現在の出生率から二十年後、三十年後の人口比などを計算して予測を出したりということは、社会保険庁はしているのでしょうか。

いえあれは現状をそのままつかった簡単すぎる予想です。

補足

たいへん参考になるご意見ありがとうございました。
１～２割減で済むとしたらありがたいんですが、でも実際はどうなのでしょうか。法律や制度はいくらでも変わる可能性がありますよね。生活保護法との兼ね合いといっても、生活保護制度自体が存続するのかどうか・・・１～２割減という数字はどのような計算で算出されるのでしょうか。このまま出生率低下が続けば、労働人口が老齢人口を支える年金制度で、今より１～２割減で済むというのは、直感的にはとても信じられないのですが・・