将来年金もらえますか？

質問

私は現在２３歳、夫は２４歳です。
国民年金、厚生年金は一切払っていません。
私は以前社会保険に入っていて、１年くらい給料天引きで厚生年金を払っていました。
国民保険に戻してからは、国民年金の免除申請をして２年間くらい全額免除になっていました。
夫は何も払っていませんし、何も免除もありません。
今回私が扶養家族に入ったので、私の国民年金は免除されると思うのですが（専業主婦のため）、夫の年金を払った方がいいのか考えてしまいます。
前まで６０歳以上の方に年金を支給されていましたが最近は６５歳以上になったし、私たちが将来年金をもらえるのか不安です。
７０歳以上、７５歳以上とかになりそうで。
今でも支給額は下がっていますよね。
年金を払うより貯金したほうがいいのか・・・。
でも貯金って実際難しいですよね。

年金のことについてあまり詳しくないので、ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスお願い致します。

回答No.8

seattle-vampire · ベストアンサー

こんにちは、厚生年金はともかく国民年金制度は現状ですでに崩壊しています。ちょっとこの表をみてください。

【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
　　　　　　　　　　　　　　（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば
タクシー代も別途給付。雑費も治療材料券というのがありますのでタダで手に入ります。医者に同意書を書かせればマッサージも保険適用になりますので無料で出張マッサージが受けれます。税金で肩腰を揉んでもらえます。また制度的に一生涯保護してもらえます。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。
基本的に高額医療費制度以外に公的扶助は無い。

４０年間保険料を納めた人間より踏み倒し続けて適当に生きてきた人間の方が毎月倍以上給付される事もさることながら医療も介護も税金で丸抱えなので自己負担無しです。又、現在年金受給者や低所得者と生活保護受給者の所得逆転現象が問題になっていますが生活保護は共産党や公明党の票集めの政治利権になっていますのでそうそう是正されません。実際、生活保護費の国庫からの支出を減らすという案は‘公明党‘の反対によって成立しませんでした。年金は４０年間保険料を払っても現在ですら月６万円ちょっと。東京でしたらワンルームマンションの家賃にすらなりません。またこれからは支給額も大幅に引き下げられます。質問者様が受給開始になる頃にはまともな額は受給できなくなっています。毎月６万円ポッチもらえるかもらえないかで生活が左右される経済力でしたら老後は生活保護のほうが安泰でいい暮らしができます。高齢者にとっては医療介護が一切無料になるというのが大きいと思います。介護保険も認定になった介護度の限度額まで、一切自己負担なしで介護サービスが受けられます。またどんなに高額な高度医療も保険適用の医療行為でしたらすべて無料で受けられます。実際に自己負担金を考慮しなくてはならない年金暮らしの高齢者が受診や介護サービスの利用を控え、生活保護の高齢受給者の方が医療介護費を湯水のごとく使いまくっている（無料だからコスト意識が無い）という逆転現象も起こっています。国民がどう思うかはともかくこれが事実です。生活保護が年金制度より優遇されている限り年金なんて必要ありませんね。
（共産党、公明党、人権屋、左翼マフィアがいる限り生活保護優遇は安泰です）

回答No.7

sachian

短くて申し訳ないのですが、
年金は死ぬまで出ます。
死ぬ年齢は分かりません。
年金の代わりに貯金するとしたら、
一体いくら貯金すると言うのでしょうか？

老後働くのは辛いですよ。
収入も減るでしょう。
しかも、周りは働かずして、貯金＋年金生活していたらどうでしょう？
きっと後悔すると思います。

ご主人はまだ若いです。
若いうちに無理をしてでも、払っていない分の年金も払った方が良いと思います。

回答No.6

nikuq_goo

正しい理解に必要な知識から入ります。
要点は
１．公的年金は年金保険であり国民の義務である
２．国民年金は個人ではいるものである
３．厚生（共済）年金は国民年金＋αである
４．免除は払わなくて良い制度ではない

公的年金とよく略しますが正しくは公的年金保険です。保険の様な意味合いがあるのではなく保険そのものなのです。

公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金と三種類に大別されます。
国民年金保険は２０歳以上６０歳未満の日本国在住者が加入義務を負います。
厚生年金保険は７０歳未満の厚生年金適用事業所に従事する者、船員、炭坑労働者が加入義務を負います。
共済は公務員、農林漁業従事者等の共済組合加入者です。

よく三つが別物と勘違いされますが、厚生(共済)年金被保険者は国民年金２号被保険者となり、厚生(共済)年金保険料から２号と３号（２号の配偶者）の国民年金保険料を拠出します。
健康保険の扶養対象は３号認定されますが、年金保険料が免除（誰も払わない）になるわけでは無いので正しく理解しておくとよいでしょう。

ちなみに国民年金保険料は13000円強ですが、これは保険料の2/3です。残り1/3は国庫から拠出されています。

国民年金の免除についてですが、大きく二つの特例があります。
１．低所得世帯の免除は国庫負担があります。
２．学生、若年者の免除は国庫負担がありません。
双方とも加入期間に通算すると共に、追納期間が１０年に延長されるだけで支払い義務がなくなるわけではありません。追納しなければその期間に応じた額が年金から減額されます。

ここまでを理解いただければ、御質問のお答えも見えてくるかと思います。

まず、夫婦共に国民年金保険の１号被保険者であれば、国民年金の加入義務は個人単位にありますので夫婦共に支払い義務があります。
また、夫婦のどちらかが厚生（共済）年金保険の被保険者として生計を維持する場合、もう一方の収入に応じ国民年金３号被保険者として認定されます。認定されれば生計維持者が加入する制度（厚生or共済）により保険料が支払われますので３号個人での負担はなくなります。

ここから質問の後半部分に入ります。
ニュースなどを聞いてると将来の年金に不安を感じるのはもっともだと思います。しかし大半のニュースは大袈裟で誇張表現をしていると私は感じます。
まず、就労できない者への社会保障・・・所謂社会保険は無くなりません。これは国家の滅亡（破綻）を意味しています。

年金の財源の問題から将来保険料制が縮小あるいは撤廃され税制になる可能性があります。この場合、今まで払った保険料はどうなるでしょう？
保険料を支払うのは国民の義務を果たしていると同時に年金と言う国民の権利を獲得していると考えられます。日本の年金はご承知のとおり、めまぐるしく変わっています。昔の制度では貰えた対象者が、新しい制度では対象外となることも多いのですが・・・ここに従前保証という言葉が出てきます。

例えば、明日６５歳になる者が居て、「今日法律改正が行われて７０歳からになりました！」って言われたらどうしましょう？怒りますよね^^
日本の法律改正はこう言った状況が起きないように従前保証（今まで（従前）得た権利はある程度保証する）として経過措置をとります。
御質問にもあるとおり、厚生年金の年齢の引き上げは２０年計画です。被保険者たる期間の大半は２０～６０歳の４０年間です。
大雑把に４０歳以下の人はまだ半分あるから６５歳になるのを御了承ください。４０歳以上の人は２年おきに１年分遅くなるのを御了承ください。６０目前の人は従前通りです。といった感じです。

このように今支払った分の権利が保証されるとすれば、将来６５→７０になったとしても、その分平均寿命が延びていたり、就労年齢層が変わって居る訳ですから何も問題はありません。

６５からが第２の人生と考えるには早すぎると思いますよ。
私は現在３３で老後の備えを１８の頃からはじめました。色々あって今の生活は人に胸張って生きていると言えるような状況ではありませんが、それでもなんとか立て直して老後に向けて備えています。
６５歳から老後というのはもう考えられない御時世だとは認識しています。それでも６０位からは仕事の割合を半分くらいに落とせたらいいなぁーと思い、公的年金、個人年金を続けています。
私なんかは多分生涯就労世帯になってしまうでしょうね。公的補助も含めて精神的に豊かな老後を送りたいと思っています。。

結局は将来の心配しすぎても変わるものには流されるしかなく、なんとなくなものでもいいから目標を持てば流されながらも目的地へ一歩一歩進んでいけるだろう・・・と楽観的な感覚でいるのが一番よいかと思います。

勿論、一念奮起して起業したりして一発当てるのもいいかもしれませんが、平平凡凡な考え方で書いております。

長くなりましたが御質問者様の将来に対する考え方の参考になればと思い書いてみました^^

回答No.5

qertyuiop

昔から年金なんか、と言っていた人達が居りました。
いま、しっかり払っていた人はもらっておりますよね。
国民年金は昔から65歳からの支給でしたよ。厚生年金が段階的
に65歳までに引き上げられますが。

さらに障害年金、子供が生まれたときは遺族年金などがあります
もしもの時どんなに助かるか考えたことありますか？
今、学生のとき障害になられた方が訴訟をされておりますが
当時は任意でしたが今は強制ですから一切保障はありませんよ。
子供さんがいればなおさら要注意です。
年金に対して、どのような考え方をするかです。
どんな預金より有利なのは疑問の余地はありませんし
今ほとんどの方が年金で生活しております。あなたは孫に
おこずかいも、あげる事もできませんよ。
年金保険料はしっかりと払うことですね。さらに
上乗せで付加年金もありますし、年金基金もあります。
それから貯金を考えることです。
それも難しいようであれば、
まず年金を納付するか免除を受けるかして下さい。
もし夫の所得の関係で免除がだめでもあなたが専業主婦であれば
今年から猶予制度を利用することも可能です。
年金生活者より

回答No.4

miitankoko

NO2です。

免除申請は申請すればだれでも免除されるといいうものではありません。
収入が少なく支払いが困難であると認定されてはじめて免除されます。

夫婦の場合、一方に十分支払能力があれば他方の免除も難しいです。その辺は役所に行くしかないですね。

回答No.3

hirona

文面を読む限り、質問者さんは国民年金の保険料支払いが０円になるとは思えないです。

「専業主婦の国民年金の保険料が０円になる」のは、国民年金の第２号と言う種別に加入している人の配偶者のみです。
国民年金の第２号の種別というのは、厚生年金とか共済のことです。船員年金もかな？
ご主人は、何も払っていないし、何の免除も無い……とのことで、第２号どころか、どの種別にも加入していないのでは？と思うのです。

ご主人が社保（厚生年金）に加入しているなら、質問者さんは、第２号の種別として加入している人の配偶者なので、第３号の種別として加入できます。これが、保険料の負担が０円になる種別です。

ご主人が厚生年金に加入しているわけではなく、国民年金の第１号の種別に加入する状況でしたら、その配偶者は第３号の種別にはならず、夫婦ともに第１号の種別になります。

国民年金は、２５年以上「加入」していないと、将来になってから年金はもらえません。
２５年以上「支払っている」必要はないです。２５年以上・加入していた月数に比例した金額の、満額をもらうには支払っている必要があるだけで、免除・カラ期間などがある場合は、減額されますが支払われるようです。

せめて、加入＆免除の手続きはして、加入期間は増やした方がいいと思います。
＃１さんが書かれているように、高齢になった場合だけでなく、加入期間を満たしていると支給される状況になることもあるので。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。
とても分かりやすかったです＾＾
私も結婚前と同様に支払っていかなくてはいけないということですね。
♯２さんのお礼にも書いたのですが、免除・減額申請は旦那と私の二人分申請したほうがいいのですよね？

回答No.2

miitankoko

＞今回私が扶養家族に入ったので、私の国民年金は免除されると思うのですが（専業主婦のため）

まずすべて専業主婦の年金が免除されるのではありません。配偶者が厚生年金など第２号被保険者である場合、その配偶者が扶養されていれば直接支払いする必要がないということです。

あなたの場合、旦那さんが年金に加入していないのですからこの条件は満たしません。

収入が少ないならまた免除申請して加入したほうがいいですよ。年金は25年支払えばもらうことができます。
また障害者になってしまったときには障害年金を受け取る保険のような機能もあります。

お礼

ありがとうございます。
扶養家族になれば全員が免除になると勘違いしておりました。
また免除申請もしてみようと思います。
文面から察するに、免除申請も旦那・私の二人ともした方がいいのですよね？

回答No.1

matrsetra

年金の話題が取りざたされて本当に将来納付した額に見合う支給ができるのかと不安がられ貰えそうにないなら生活が成り立たない額にしかならないのなら払わないほうが良いかもと思われる方も多いようです。
しかし年金は65歳以上の方だけが貰える訳ではありません。
不幸にも若くしてなくなった場合や障害を負った場合にも支給される場合もあります。
生命保険ほどではないかも知れませんが現在のところ評価の差はありますが必要最低限の支給はあります。
そのためには条件に当てはまる為にも納付し続ける必要があります。
障害年金の計算例です。
他にも色々な支給例があります。

参考URL：

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkisum/ns11ski.htm

お礼

ありがとうございます。
年金は生活の保護だけでなく、保険のような役割もあるのですね。
勉強になりました。