民主党と自由党と保守党と社民党と共産党ＶＳ自民党の外交政策の違いとは？

質問

自民党の外交政策（とよべるかわからないですが）は、いろんなところで論じられるのでわかってきましたが,民主党や自由党などの自民党以外の外交政策というのは、自民党とはちがうものなのでしょうか？ちがうとしたら、どの点がちがうのでしょう？
　例えば,対中国・対韓国にたいする戦争責任の問いへの回答、集団的自衛権に関する対アメリカとの関係などはどうなっているのでしょうか？
　特に,党首の考え方を知りたいので,過去の発言に関するものでもいいのでおしえてください。

回答No.1

noname#1001

外交政策というのは各論になるので党としてのポリシーとは言い難いのかもしれませんが、１１日に７党首討論が行われた際の発言なら御紹介できます。

戦争責任については、
自民党小泉党首はあまりふれず、（過去の謝罪よりは）友好を望む姿勢を示していく事で関係の改善、発展を目指す、というスタンス。
民主党鳩山代表は、過去の責任問題をあいまいにしてきた為に現在まで尾を引いているのだから、責任を明確にし、しっかり対処するべき、という考え。
社民党土井代表は、日中平和友好条約や、村山首相の日韓共同宣言で「日本の過った国策」と認めた事実を尊重して謝罪の姿勢を崩してはならないという態度。現状はこれらに矛盾した言動が多いと批判。
共産党志位委員長は、侵略戦争を行った事への反省が友好の前提。侵略であったことの自覚が必要。
自由党小沢党首は、従来の対応は場当たり的で関係を悪化させる。日本が平和達成の為の役割を果たすという考えを持つ事が必要。
扇党首と神崎代表はこれといった発言なし。

集団的自衛権については、
小泉党首はアメリカとの同盟関係からミサイル防衛構想などは検討の必要性がある、との見解。平和主義は維持するが、憲法が永久不変とは考えない。
鳩山代表は党として議論の最中として考えを明言せず。集団的自衛権の問題も憲法の改正によるべき、とする。
土井党首はアメリカに対して日本は腰が引けていて対当の関係にない、とする発言。集団的自衛権には踏み込むべきではなく、憲法の改正は不要であるとの考え。
小沢党首は、日本には戦後の方針がはっきりしておらず、ドイツに習ってその点を正し、アメリカとは真の意味で対等の信頼関係の同盟国にならなければならない。まずはその事。自衛権については憲法を改めてわかりやすく明示するべき。
扇党首は集団的自衛権行使は認めるべき。５年以内に憲法改正を。
志位委員長は拡大解釈を含めて憲法の改正に反対。集団的自衛権行使も認められない。京都議定書の問題からアメリカは許されないと批判。
神崎代表は憲法改正に反対で解釈改憲も認めない方針で、自衛権についての発言はなし。

ごちゃごちゃして読みにくいでしょうが、こんなところでどうでしょうか。

補足

ありがとうございました。こちらこそ読みにくい質問を的確に答えていただいてありがとございました。

　集団的自衛権については、民主党の鳩山氏も自由党の小沢氏も、また保守党の扇氏も、小泉氏のように憲法改正後に実践的な集団的自衛権の行使をめざす原理原則主義を言っているととらえていいですか？

　また、外交カードして使われているともいえる「戦争責任」の問題について、もし（？！）自民党以外の党が政権をにぎったならば、現実に違う現象がおこりうるのでしょうか？
　それとも、これは外務省の仕事なのかな？

　実は、近日中にこの問題について外国の人々とのディスカッション（と呼べるほど生易しいものではないのですが）を控えているので、とりいそぎ質問しています。無知ゆえに偏らないようにしたいと思っていますので、ぜひ、おしえてください。
　よろしくおねがいします。