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民主党と自由党と保守党と社民党と共産党VS自民党の外交政策の違いとは?

noname#1001の回答

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noname#1001
noname#1001
回答No.2

外国の方々との生易しくない(!)ディスカッションの準備にに私のような素人の情報提供を参考にしていただくのは畏れ多くて逃げ出したい気分です。 補足頂いたなかでの御質問内容については信頼できる活字となった資料が手許にありませんので少なからず私の主観が含まれてしまいます。13toraさんの賢明な御判断による取捨選択を期待するばかりです。重ねて告白しなければなりませんが、各党の集団的自衛権の捉え方についてはあまり関心を持っておりませんでした。私が付け焼刃の見識不足である事を御承知置きください。 各党とも、集団的自衛権の行使が憲法解釈上認められない、という点では異論がないようです。御指摘の通り、自民、自由、民主の各党は国際問題において日本が果たすべき役割や期待は大きいと考えており、自国の防衛だけに専念していられる立場ではないという点では一致しているようです。しかしながら、与党側の公明党が否定的である為に小泉首相でさえ避けて通れぬものとは明言できない状況で、民主党などは党内で意見が割れており鳩山代表も立場上何も言及できないでいます。しかしながら、小沢党首や扇党首を含めて実務を意識しているこれらの人々は憲法を改正してでも国際社会での責任を果たす為に必要な事と考えているように思えます。国際問題に対して真剣に具体策を考える立場を採る人は国民受けする理想論などを語ってはいられない、という本音のように感じています。 同様に、戦争責任の問題については、外野でヤジ将軍のあいだは好き放題に発言できますが政権与党となって関連諸問題を意識した時にはかなりのトーンダウンが余儀無くされるのではないかと思っています。社会党連合政権の折にも村山首相はほとんど何も出来ませんでした。日韓共同宣言で過去の国策の誤りを認めたにも拘わらず日韓関係の問題が解消していないのは実務が伴わなかった為だと思っています。アメリカとの同盟関係が厳然として存在している中で対中国、対韓国の態度が意のままにならない事情もあるでしょう。そもそも事実上のアメリカとの軍事同盟そのものがかの国にとっての脅威なのでしょうから、対米関係と切り離して態度を決める事は不可能です。 自国のアイデンティティーを主張すべき、とする政党は、政権を握った時に対米関係で苦慮する事は明らかでしょう。その一点においては正当な主張であってもバランス感覚を欠いていては現実味がありません。戦争責任問題の解決は政党が変わる事よりも、時代のタイミングでなされるものだと思います。自民政権でも革新政権でも大差ないと思います。 最後に、外務省はお役所ですから、政府方針で決まった事を忠実に遂行して頂きたいものです。あまり自己主張してもらっては困ります。はは。 後半、完全に私見になってしまいました。ちょうど参議院選挙期間で新聞にはいろんな意見が載ってます。この回答もそんな様々な意見の一つとして御参考になれば幸いです。 長々と駄文で失礼しました。

13tora
質問者

補足

貴重な回答ありがとうございました。 確かにおっしゃるとおり、集団的自衛権をふくめ外交政策については難しいバランスがいつもついてくるのは事実だと思います。 今までの外交自体が政治主導というよりも、官僚主導といった印象をうけるし、実際に実務は外務省におんぶに抱っこというような流れは、決して過言ではないのではないと思ってます。 そもそも、外交政策を本気で考えている政治家はいるのでしょうか? 集団的自衛権や「戦争責任」を語る政治家にあうたびに、外交事情に詳しい外務官僚のうけうりをついでいるのではないかという気さえしてくる最近です。 と、偏りがちに(?)ならないようにしようとは思っていますので、この場でたくさんご意見をうかがえれば幸いです。 よろしくお願いします。

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