不動産屋の仕事範囲

質問

不動産のトラブル事例で書かれているような事は全て不動産屋が解決しなければならないのでしょうか。
権利関係や法律関係で問題があった場合、ある程度事例があり対処方がわかっていても自分で判断せず、弁護士に相談して最適な答えを出すようにするのですか？

回答No.3

yokohamatakurou · ベストアンサー

トラブルというのは相手のある話ですから、相手が納得してくれさえすれば、何もわざわざ費用をかけて最初から弁護士を頼まなくても、自分で説明すれば済むわけです。で、その説明では相手がどうしても納得してくれず、法的措置をちらつかせたりしてきたときに初めてこちらも弁護士が必要になるのではありませんか。それが普通の順序だと思いますけど。

回答No.4

nagata2017

弁護士費用は高額ですから使いません。相談だけでも1万円/h とか。
契約切れで明け渡すときのトラブルなどは　国土交通省のホームページに基本的なことが記載されていますから　それを参考にすればいいのです。

回答No.2

gohantookazu

概ねおっしゃる通りです。

不動産のトラブル事例で書かれているような事は全て不動産屋が解決しなければならないという事はありません。外部の専門家に相談するケースも多いです。

権利関係や法律関係で問題があった場合は、コストを考えればたしかに自前で対処するのが経済的です。

ですが、必ずしもコスト最優先で対応できない場合も多いです。

例えば、弁護士法・司法書士法・土地家屋調査士法・建築士法・電気工事士法など、各～士法で規定されている独占業務は、法的にタッチする事ができません。

法的に可能な事であっても、難易度が高く、さらに失敗した時の責任が重いというケースもあります。そういう場合もまた、自前で対応するよりもエキスパートに相談した方が現実的だという判断になる事が多いです。

もちろん、外部の専門家に相談すればコストは高くつきますので、色々勉強したり工夫したりしながら、できるだけ自前で対応できるようにして収益性を高めようとしている不動産屋さんも居ます。意欲があれば、宅建士資格以外の士業のライセンスも保有して、さらに実務も身につけて、マルチな専門家としてやっているスタイルの人も居ます。事業規模は小さいながら収益率を高めて儲けるというタイプです。

あるいは「餅は餅屋」的な分業化促進の発想で、不動産屋さん自身は仲介などの宅建業のコアな業務の取り扱い件数を最大化させるための営業活動などにひたすら集中して、ややこしい法的な問題などは顧問弁護士にガンガン投げる、という様なスキームもあります。規模の経済とセットになるスキームなので、事業規模が大型化しているケースが多いです。

回答No.1

sebsereb

何を指して言ってるのか分からないですが、一応不動産屋の職務としては

不動産屋がやるのは仲介手数料を貰うか、売り主として物件の売買をすることです。
他の業務は、不動産の免許はいりません。

不動産の管理みたいなのは、別に不動産管理料を貰ってるので不動産屋の免許はいらないけど、業務として請け負ってる感じです。

つまり、不動産の免許のいらない他の業務も仕事としてやってるのです。

法律関係の問題とかは自分で分からないなら弁護士に頼めばよいけど、自分で分かれば自分でやればよいですよね？誰かに仕事を頼むかどうかは能力はスキルの問題です。
相手側が弁護士を立ててきても、弁護士を個人でやっつければ誰にも頼まなくて良いですよね。

「ある程度事例や対処法」で少なくとも弁護士には勝てるという程度の知識は必要だと思うのです。