格差を減らす方法なんて、結局のところないですよね？

質問

政治だの全然知らない機械設計エンジニアが自分なりに考えてみたのですが、
こりゃあ、格差なんてなくならないぞ、としか思えないんです。
以下私の解釈、間違っていたりご意見あれば教えてください。

格差を減らす方法って結局「富の再配分」しかなくて、
つまり金持ちから税金を多く取って貧乏人に回すことですよね。
これは別に生活保護の支給額を増やすとかではなく、例えば公共交通機関の料金を下げるための原資にするとか、光熱費水道代を据え置きにする原資にするとか、過疎地の年寄の送迎バスサービスを充実させるとか、
でも国は消費税を上げる一方ですよね。「広く薄く」と言いながら、「広く、だんだん厚く」徴収しますよね。
原油価格が高騰しても、「それは市場原理だから国は基本的に不関与、ただし小売りに不当に値上げしないよう要請する」ぐらいですよね。ローカル線なんか採算性を理由に、あっさり廃止してしまいますよね。
(あっさり廃止の前に民間に丸投げ、廃止されるのを見透かした上での丸投げですよね)

金持ちから高い税金を取らないのは、取れば金持ちが国外に逃げるから。
今の大企業は日本国内の従業員の生活とか簡単に無視して、国外に出ようとしますよね。まだ日本に居るうちから、本当は非正規・外国人を雇いたくて仕方なくて、しぶしぶ日本人を雇う状況ですよね。
一番の劇薬は大企業から内部留保税を取ることですが、そんなことをしたら即大企業は国外に逃げてしまう、
じゃあ国際的な枠組みを作って、「どの国に逃げても日本と変わらないくらい税金を取られるんだよ」と出来ればいいのかもしれませんが、必ず足並みを乱す国が出てくる(パナマやらリベリアやら)、
船主なんて税金逃れのためには、地球の裏側のパナマにだってペーパーカンパニーを作ってしまう、

そもそも金持ちは、「自分が金を多めに取られること」に協力なんかしないですよね。だからこそ彼らは金持ちになったわけで。
その金持ちから税金を多く取るには、プーチンみたいな強大な独裁者が庶民に対してキリスト並みの慈悲の心をもって、強権と警察権を発動して無理やり力で払わせるしかない、でもそれこそ絶対無理(プーチンは確か世界一の金持ちだったかと)、

金持ちが喜んで自ら多額の税金を納めるインセンティブなんて、今どこの国にも存在しないですよね。
せいぜいハリウッドセレブが気まぐれに寄付してちょっと名誉称号をもらう程度、本当の金持ちはそんな名誉に興味なんかないですよね。

あるいは第三次世界大戦になって、全地球がマッドマックスの世界になってしまうか、
(マッドマックスの世界って、究極の多様性かつ究極の平等社会だと思うのですが)

アベノミクスはトリクル効果を期待して大企業の税制を優遇し、結果的と大企業の内部留保を増やし、その一方で正規社員を非正規社員に置き換え、金持ちをさらに金持ちにした、
一度格差が拡大する仕組みを覚えてしまったら、もう生まれてしまった格差を今から減らすことはできない、
月光仮面みたいな超ヒーロー独裁者が疾風のように現れて大企業から超絶税金を徴収して、疾風のように去ってゆく、
そんな事がない限り、絶対無理、

「やっぱりこの先、格差が減ることは、ない」
政治学以前に、すごくシンプルなストーリーなのではないでしょうか？
それとも政治学を深く学んだ人には、何か私の思いつかない方法があるのでしょうか？

回答No.8

kzr260v2 · ベストアンサー

まずは、お金の不可思議な挙動、これが理解できないと、格差を少なくする方法もしっくりこないと思います。

現在の銀行は、預金集めなんてしていないです。どちらかと言えば、預金は手前でしかないです。銀行はお金を貸したり様々な手数料から利益を得ます。銀行の黎明期は違ったかもしれませんが、いまはこんな感じです。
銀行がお金を貸すと、市場全体のお金は増えます。借金が返済されると市場全体のお金も減ります。
日本政府がお金を発行したり、国家予算を国債で賄ったりすると、市場全体のお金は増えます。この国債は、銀行の預貯金から完全に切り離されています。ほんとうに無から生み出されます。学者によっては「国債」とは違う名称にしたほうが、正しく認知されるという意見も出ています。

現在のお金は、農作物や地下資源と結びついてはいません。無価値です。

日本のようなお金を発行できる国にとって、税金は収益にはなりません。スマホアプリのガチャを引く石を、アプリの運営が回収しても利益にならないのと同じです。これはアメリカも同様です。アメリカでは税金が現金で納められた場合、シュレッダーで粉砕するそうです。
それくらいに無価値なのです。

税金は、経済を安定化させるものです。例えば景気が良くなりインフレが進みすぎた場合、消費税みたいな税金を利用して景気の熱を下げデフレ化させます。あとは、高収入を得ている人からは高額の税金で、貧困層からは税金を定額化したり無税にします。これは格差を減らせる効果があります。

ただ、このようなお金の仕組みが分かっただけでは、日本は良くなりません。
小説や漫画やドラマや映画や新聞やテレビなどで、国が使ったお金に対し「私たちの税金が」とか「血税が」とか「国民からのお金」とか「税収が」とか、国の財源が税金かのような表現がまかり通っているからです。国民が間違っていれば、選挙で当選する議員も間違った考えの人となります。

「国が税金で成り立っていて、国債のような借金は返済すべき」という考え方を国民がしている限り、格差が減ることはありません。更には、すぐに役立たないとか、どうせ少子化するからとか言って、学校や保育園や保健所や公立病院や研究費や教育や子育てや医師にお金を使わず、これらそのものを30年間削減し続けています。日本の世の中は、景気が悪く生活しにくくなる一方なのに、消費税という庶民に負担をかけて、富裕層に楽をさせるようなことを続けています。

残念ですが、格差が減る見込みはありません。

私は自身の完璧な幸せはあきらめ、「日々の食事がおいしい」など小さく些細な幸せで満足するようにしました。社会を良くしようなんて考えも捨てました。良くしようなんて考えても、マルクスのように些細な幸せすら手に入らず社会主義みたいなもの作り、中国共産党やプーチンみたいなものを後の世に生み出す、といった大罪をおかすだけです。

政治家は選挙に当選することだけに最適化されたモノとなり、官僚も所属や関連業界からの評価だけ考えよう最適化されました。ほぼ誰も日本を豊かにしようとか、国民を幸せにしようとは、考えていません。不思議ですが、日本国民も間接的に受け入れています。

私では、日本が良くなるような方向は見つけられませんでした。

日本が消滅し、世界がそれを反面教師にして、世界全体が平和になる、ということならあり得るかもしれません。

(現在の日本は550兆円の国家予算が30年強制されるという、無意味かつ異常な状況です。この国家予算を今すぐ1200兆円くらいに増やし、30年後8000兆円から10000兆円になるよう毎年増額し、それらのお金を学校や保育園や保健所や公立病院や研究費や教育や子育てや医師につぎ込み増やしていけば、30年後くらいまでには格差は無くなりはしなくとも多少は減り、暮らしやすさは絶大に良くはなっていると考えられています。が、こんなことが実行されることは無いでしょうね。)

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

ありがとうございます。

日本がデフォルトになったり経済の面で国としての体をなさなくなるのであれば、それも思い切って日本を「捨てる」後押しにはなりますね。

回答No.2

棒高跳びマニア（@SergeyBubka614）

相続税で吐き出させる

お礼

ありがとうございます。
残さず吐き出させないと、ですね。

回答No.1

w4330

>金持ちから高い税金を取らない
これは現状の認識を間違っています
例えば所得税
年収が200万円未満なら税率は5%
年収が1,000万円なら税率は33%
高収入の方が沢山税金を払っています

お礼

ありがとうございます。
数字の上ではそうです。ただ、この超のつく格差社会で、そのパーセンテージって本当に妥当か？とは思います。