日本の農家

質問

野焼き禁止条例が出来たことで農地の耕作放棄地が増えてますが、例えば果樹など古い木の場合、新しい木を植え替えるのに、業者に頼んで根っこを重機で引き抜き全て廃棄処分するのに何百万とかかります。毎年剪定した枝なども燃やせなくなり、樹木の高齢化と一緒に農業人口が減っています。気候変動により育たなくなった木を、新しい作物に植え替えることも出来ず、代謝が悪くなっています。
洗濯物に匂い、目が痛い、ことが原因のようですが、昔は火を焚き、虫除けもしていたし、火と人間は近い関係にありました。
農地が調整区域に変わり、周りに新しく越してきた来た人達の家がたって、消毒もしずらくなり害虫にやられ止むなくその畑を耕作放棄地にする他ならなくなった人の話も聞きます。
法律や条例は、都心部をモデルとしているのか、または新しく越してきた人達のために作られるのでしょうか？
畑や田んぼにしても、細切れで小さい畑を耕すのにバカ高い機械をいくつも農家は買わされています。機械により生産性が良くなったかのように言われますが、ローンです。面積がどこの家も小さく、いくつか点在しているので、効率が悪いです。

今まで農業は潰すような政策が取られてきたのですか？
農業で補償されてるのは、国に申請を出して認められた特定の農家だけとも聞きます。

回答No.3

Natt

野焼きについては、他の人の指摘のように、ここで問題として取り上げるのは適切ではないと思います。
その上で、
＞今まで農業は潰すような政策が取られてきたのですか？

ここがこの質問の核心だと思うので、それについて考えてみましょう。
日本の農業は、いわば大規模化を否定した政策が取られてきた、ということができます。
GHQの方針で農地解放が行われ、小作・地主の関係が解消されました。
その結果生まれたのが、地域の規模が小さい数多くの農家です。
そのため国の農業政策は、こうした農家の保護政策です。
こうしたことの結果として、「さんちゃん農家」がたくさん生まれました。
機械化などがあり農業にかかる負担が軽減され、母ちゃん、爺ちゃん、婆ちゃんだけで農家が成り立つようになったのです。
そして父ちゃんは会社員などで外に働きに出る、いわゆる兼業農家が大量に生み出されました。

実はこうした農家にとって、日本の農業政策はそこまで悪いものではありません。
補償なども手厚く、兼業と言えば格好いいのですが、いわば「片手間」農家でも生き残れたのが証拠です。

しかし機械化による省力化は農家にとって大きな恩恵となりましたが、一方で金銭的な負担は大きくなりました。
これは実際に使ってみないとわからないと思いますが、トラクターのある・なしで耕作できる面積は大きく変わります。
手作業だけだと、30坪の家庭菜園でもけっこう忙しいのですが、トラクターであれば300坪でも一瞬で耕せます。

そのため日本の農業は、機械化により大きく変化しました。
（戦後の農業を発展させたのは、窒素系肥料の普及・発展と、マルチングシートなどの農業系資材の発展、そしてトラクターなどの機械化だと思います）

このようにトラクターは広大な面積を耕すことができます。
しかし日本の農家は上記に挙げたように小規模農家が主流です。
実際、日本の平均経営耕地面積は2.19ヘクタールにすぎません。
アメリカは約180ヘクタール、EUは約17ヘクタールと比べると、その規模の小ささがわかると思います。

本来であれば、規模の小さな農家が農地を手放し、それを余裕のある農家が購入し規模を拡大。
農地の集約化が図られるはずが、小規模農家に対する補償が充実していたため、規模が小さくても「片手間農家」で成り立ってしまっていたのです。
そうした小規模農家でも、本来であれば広大な面積を耕すことができるトラクターなどがないと片手間農家として成り立たないので、ローンを組み購入します。
そうした借金体制の農家が数多く生まれ、それがギリギリ支えられるようにしていたのが補助金です。

同時に、地主・小作といった構造が生まれないように法律で縛りもかけていました。
農地の取引に制限を加え、農家が人を雇う際にも制限があったのです。
その結果、家族経営的な農家ばかりになってしまったのも問題でした。
それを支えたのが各地にあるJAです。
加工・流通・販売といった機能をJAが担い、農家はただ作るだけで成り立つようにしたのです。
どんな作物を作り、どんな肥料を使って、さらに栽培指導なども行いました。
これらは「手厚い」保護である一方で、農家では何も考えなくてもある程度は成り立ってしまう状況を作り出してしまったのです。

現在では農業法人なども認められ、企業の農業への参入なども少しずつではありますが認められるようになってきました。
しかし他の業界と比べると、既存の農家を守る制度は、かなり強固です。
農家への補償も、小規模農家にとっては非常に使い勝手が良いのですが、大規模農家にとってはほとんど意味がないものがほとんど。
年商5～600万円の農家にとって100万円の支援は大きいですが、年商1億以上の農家にとって100万円の補償はほとんど意味がありません。
農業の補償はこのように、広く、浅く、が多いのが特徴だと思います。

こうした状況から、高齢化により農家として成り立たなくなっても、土地を手放さない農家が多く（税金などがほとんどかからないので）、結果として耕作放棄地などが数多く生まれています。
そのため農地の集約化がほとんど進まず、機械化でも本来の力を発揮しきれず、不良債権のような構造となってしまっています。

これらは農業をつぶすような政策ではなく、それどころか農家を守る政策でした。
それが近代化を阻み続けています。
今後はそれこそ、農家を潰す政策なども求められてくるのではないでしょうか。

回答No.2

noname#252929

野焼きは、そもそも、きちんとした理由と安全対策で申請を行えば、多くの場合認められますけど？

なんか勘違いされている様ですけど、木を植え替えるのに野焼きでなんて現実的に無理ですよ？
きってそう簡単に燃えるものじゃありませんし、根っこは土の中にあるので燃えません。
木の植え替えに野焼きでなんてやらないでしょう。

虫の退治などの野焼きは実際に申請を出して認められて実施もされているものです。

なんか、変な勘違いをされている様に思いますけど。

回答No.1

KGS

そもそも野焼き禁止条例で、農業を営むための廃棄物の焼却は例外規定によって認められています。

その他にも林業や漁業、宗教的な行事、例えば餅つきやとんど祭りなどでは焼却は認められています。

小さな畑を耕すのにバカ高い機械を、というのはよくわかりませんが誰かに強制的に不必要な支出を求められるようなケースならば、法的手段で対抗すればよいことです。

最近は労力不足から機械を集落共同で購入したり、大型機械が必要な稲作等では業者に依頼するケースもあって、知らない人が見れば田畑の面積の割に大型の機械が動いていて、不必要なものに見えることもあります。