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裁判になったときの法律について
弊社はタイの日系企業のタイの顧客(日系企業)と契約書を結びます。 契約書の一文にタイ王国の法律に基づいて解釈されますと記載があり、 社内にタイの法律に詳しい人間がいないので、日本の法律に基づいてに変更できないのかと社内の一部の人間言っているのですが、 相手が合意すればできるのでしょうか? そもそもタイ国内において日本の法律が適用されるのか疑問であり、 このような事を言うのはかなり馬鹿な企業だと恥さらしになりそうだったので、こちらで質問しました。
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日系企業であってもタイに設立された法人同士の契約でしょ。 法的な問題が出るのはタイ国内でのこと、タイの法律に従わないとだめでしょ。 日本の法律は外国まで効力が及ばない
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- 69015802
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出来なくはないのかもしれませんがそもそもタイの法律を知らないので何とも言えません。 こういった場合によくあるのが「紛争の申し立ては東京地方裁判所に行う」などと自国で裁判に持ち込めるような一文がありますね。
- fujic-1990
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「日本の法律に基づいて」の意味が、「タイの法律を排除して」という意味なら、常識的に言って無理です。 アメリカ人どうしが「アメリカの法律に基づいて」と契約して銃の売買を日本でやったら、日本の法律が適用されてアウトです。それと同じで、その国の法律を市民間の契約で排除はできません。 しかし、タイの法律(強行法規)に反しないかぎりは日本の法律(公序良俗、慣習等)に基づく、という程度の意味なら、相手が合意すれば可能です。 例えば、商品が発送後、到達する迄に事故で無価になった場合のリスクを売主買主のどちらが負担するのか(危険負担)とかで、タイが日本と異なるほうを原則としていても「日本方式にする」というような、それが「強行規定でないかぎりは日本式にする」という程度のことは、相手が合意すれば変更可能でしょう。 日本でアメリカ人同士が契約で「アメリカの慣習に従って、クリスマスイブとクリスマスは完全に休みにする。電話にも出ない」と契約するのはまったく問題ありませんから。 もちろん、同様のことを日本人どうしで契約しても有効です。
- hiro_1116
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契約相手が日系企業だと言うことですし、交渉してみる価値はあるのではないでしょうか?