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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：貿易の仕事をしています。 ）
日本製品の輸出契約におけるアンダーヴァリーの法的な問題について
このQ&Aのポイント
- 東南アジアの企業から日本製品の輸出契約をする際に、契約書類の価格を安く作成するよう要求されました。しかし、このようなアンダーヴァリーの手法は法律的な問題を引き起こす可能性があります。
- 具体的な選択肢としては、日本の輸出申告を契約価格通りに行う方法、現地通関用に顧客の要望した価格でINVOICEを作成する方法、そして正規の金額のINVOICEを発行して別途決済をする方法が考えられます。
- ただし、日本の法律ではこのような契約金額の操作は問題となる可能性があります。具体的には輸出申告の不正が疑われ、法的なトラブルや罰金のリスクが生じることがあります。したがって、適切な法的助言を受けて正規の契約手続きを行うことが重要です。
- laputart
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質問者が選んだベストアンサー
日本の法律においては正確な価格で申告している訳ですから罪にはなりません。 L/CやD/Pの場合は、双方の銀行で価格を合わせる必要がありますけど、 T/Tならインボイスを顧客用と顧客税関用の２つを用意できますからね。 顧客が要望した$5,000という金額は税金を抑えたいがためでしょう？ あなた自身は日本の法律に基づいて輸出していますが、輸入者側は 自国の法律を遵守していない（と思われます）。 それを承知の上で輸出しても、あなたはきちっと申告していますから 日本の法律上あなたが裁かれるようなことはありませんが 万が一、輸入国側で不正が発覚し、輸入者逮捕まで発展した場合、 輸入国の税関からあなたが参考人として呼び出しをくらうかもしれません。 まぁ、呼び出されても任意なので行く必要はありませんけどね。 行ってしまった場合、拘束され脱税幇助などその国の法律に基づいて裁かれたりして（怖） 無視すればいいだけのことですが、税関のブラックリストにあなたの 会社名が載ることがあるかも。 その点、理解のうえ、可能な限り本当の金額で取引すべきです。
お礼
分かりやすくて適格な回答有難うございました。日本の法律の点は安心しました。 相手国の問題も、考えて出来るだけ回避するようにします。相手はおそらく 慣習として税金逃れをしているということだと思います。 本当に感謝します。