闇営業とか、反社会ってさ、甘々、なあなあになってな

質問

闇営業とか、反社会ってさ、甘々、なあなあになってないですか？

回答No.3

tobiuo_uoon

目先の報酬に、飛び付かざるを得なくなってる気がします。

補足

で、やらかした人を、すぐ庇うんでしょ？それがダメ。批判しといてすぐ庇う。それがネット民の悪いところ。バラエティもそう。昔の方が面白かったというと、今もそこそこ面白いって答えが返ってくる。もっと悪く言えばいいのに。フォローしちゃって。

回答No.2

noname#247406

〉なあなあになってないですか？
その通り、双方にメリットがあると勘違いしているのです。

暴力団ではない”反社”は見極めにくい！
暴力団対策法で各都道府県が指定した組織は2018年6月現在で24団体指定されており、「指定暴力団」と呼ばれています。
これらに属する構成員については警察も個人をおおよそ把握していると言われています。
企業としても、暴追センター、特防連などに問い合わせすることで暴力団か否か、見極めをすることは出来るでしょう。
しかし、上記のような暴力団構成員は年々減っている一方、半グレなどの「グレーゾーン」にいる人物が増え、警察すら把握しづらい状況となっています。
闇営業騒動騒動では、吉本興業のイベントに反社会的勢力がスポンサーとしてついていたのでは？という疑問がありましたが、これについて岡本社長は会見で、「事実ではない」と否定しました。
問題となった詐欺グループはダミー会社で把握しづらい状況となっています。
それでも、企業は反社対策をしなくてはなりません。
暴力団排除条例（暴排条例）もある上、反社と付き合ってしまうと「被害者」ではなく、反社の活動を助長する取引をしたとして「加害者」とみなされます。
付き合いの事実が明るみにでれば、企業の信用問題になるのは間違いないでしょう。
さらに、こういったレピュテーションリスクは最悪、企業の倒産に繋がることにもなりかねません。
そんな中で企業がすべき反社対策は
まず、取引先との間に、反社ではない、反社との関わりはないといった表明・確約書をきちんと取り交わすのは最低限すべき対策です。
表明・確約書は検索すればひな形も多くでてきますので、もしもこういった書類の取り交わしをしていないのであれば早急に用意すべきでしょう。

補足

まるで、戦隊モノに出てくる怪人が人間態に化けているみたいに思える。怪人だとバレたら、その正体を現すみたいな。それと似てて怖い。あと、かかわってないですよ、違いますよと言ってる割には、中身、振る舞いがヤンキー(いわゆる半グレ)も雇っていたりするんですから。それくらいわかりますよ、私でも。来る者こばまずというけれど、あの人たちはヤクザでも力士でもプロレスラーを平気で出させる！忖度なしにね！夢戻し要員としてね！

回答No.1

gongorogon

なあなあっていうか、見つからないから闇なんじゃない？
見つかれば取締りの対象になると思う。
厳しい北の国でさえ横行しているようだからね。