- ベストアンサー
民間企業が経営判断として、ある土地を事業の一環とし
民間企業が経営判断として、ある土地を事業の一環として賃貸借契約を結んで借りました。 期限は、たとえば、2017年11月30日～2026年3月31日なら、進める事業になにかアクシデントが起きないかぎり、賃貸借契約を更新しないものですか？つまり、原則、2026年3月31日で返還する。
- January1112
- お礼率11% (77/698)
- その他（ビジネス・キャリア）
- 回答数3
- ありがとう数0
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
そんなことは状況によって異なる。 そもそも契約期間を2017年11月30日～2026年3月31日としたのはなぜなのか？想定している事業が2026年で終了するからという理由であって，その通りに事業が進んだのであれば更新することは想定されていません。ただし，こんな場合でも別の事業を立ち上げて使うなんてことになれば更新するかもしれません。 契約期間を決めた理由が貸主の都合で10年と決められたのであれば，更新することが予定されているかもしれない。ただし，こんな場合でも事業の進行状況によっては賃貸を打ち切るかもしれない。 すべてはその時の状況に応じて最善と思われる判断をするのです。
その他の回答 (2)
- nagata2017
- ベストアンサー率33% (6254/18645)
高い収益があれば更新するでしょう。 儲からなかったら 撤退 継続 五分五分。
関係無いです。 変換して欲しくて書いているのなら 更新手続きを認めなければ良いです。その権利が貸主には有ります。
関連するQ&A
- 事業用に賃借する土地
事業用に貸していた土地の賃貸契約が もうじき満了となります。（２０年契約） 特に土地を明け渡してもらう必要も無く継続更新する場合、 契約期間は20年とするのでしょうか？ このとき、保証金として預かっている２か月分は 返却し、再度賃料の見直しを行い、改めて２か月分をあずかる（相殺）ということになるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 事業に当たるかどうかの判断
事業に当たるかどうかの判断 不動産収入がある場合、事業になるかどうかの判断基準は、国税庁のHP・タックアンサーに 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとしています。 （1） 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。 （2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。 などとありますが、事業にあたるかどうかの判断の線引きはどの辺りにあるのでしょうか？ 例えば、Ａさん 土地のみを貸しており、1件で500万円/年の収入がある場合 または、Ｂさん 建物を貸しており、３件で500万円/年の収入がある場合 このような場合、事業にあたりますでしょうか？ どの辺に、ライン引きがありますでしょうか？ また、事業になれば、事業税が掛かると思いますが 上記のＡさん、Ｂさんのような場合、事業にした時の、利点・欠点・問題点などを教えてくれればありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 中国、民間企業の報道事業禁止案を公表！？
(´・ω・｀) これすごいことだと思うのですが、 (´・ω・｀) 中国には元々報道の自由などなかったから (´・ω・｀) たいして変わらないんですかね？ 中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める 中国・台湾 2021年10月9日 2:03 (2021年10月9日 10:43更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/
- ベストアンサー
- メディア・マスコミ
- 地主から借地の買取を打診されました。
地主から借地の買取を打診されました。 その土地は地主が借地人に賃貸しており、借地人は未登記の建物を取得し店舗を営業しております。地主との間に５年を限りとする賃貸借契約を結んでおりますが、本年期限が来たので１年を限りとする延長契約を結んでおります。 このたび賃借人から地主に念書が差入れられました。来年に期限が来たら賃貸借契約は解除し、土地は更地にして返還するとの内容でした。 当方としてはこの念書があるので賃貸借解除の期限が来る前に土地の買取をしたく思います。万一、借地人が念書に書いてある通りのことをしなかった場合(立ち退かずに賃貸借契約の延長を主張するなど)、新たに土地所有者になる当方は賃借人に対してどのような権利を行使できるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 兄妹から土地を借りてアパート経営を計画しています。「土地使用貸借契約」
兄妹から土地を借りてアパート経営を計画しています。「土地使用貸借契約」の事で判らないことがあります。 ひとつは、契約書の中で当該土地の「固定資産税」を借受人側で支払う事を明記した場合は、税法上はどの様に判断されるのでしょうか？。基本的に無償で借りている訳ですが、固定資産税を土地所有者の代わりに納税した場合は、その金額分の贈与になってしまうのでしょうか。また、賃貸借契約の「賃料」に当たってしまうのでしょうか。それと、もし「賃料」とみなされた場合は、借受人には賃貸借による権利を主張する事が出来るのでしょうか？。 もうひとつは、仮に「土地使用貸借契約」を期間20年で締結し、その後10年目に借受人が死亡した場合で借受人の相続人がその権利を引継いでアパート経営を続ける事は出来るのでしょうか。契約書内にその項目（承継受諾の旨）明記した場合は、地主の了解を得ているわけですから問題ないと思いますが。さらには税務上の問題点等がありましたら教えて下さい。 契約書作成のときに注意すべき事項等がありましたら教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 土地賃貸借契約書に「更新料」の項目がないばあい。。
名古屋に住んでいます。 もうすぐ祖父の代から借りている借地権が更新の時期をむかえます。 それで、「土地賃貸借契約書」に「更新料」の項目がある場合は更新料の支払い義務があることはわかりました。 私の祖父が契約したものをみると、いわゆる『土地賃貸借契約書』には「更新料」に関する規定は一切ありませんが、 『更新料に関する契約書』というものが別に作成されていました。 それには次回も当契約が有効であるとかそういうことは書いておらず、単に「更新料を○月○日までに○○円支払う」ということだけが書いて有りました。 この場合も更新料の支払い義務は生じるのでしょうか？ 勉強不足かもしれませんが、教えて下さい。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 賃借権について教えてください。
先日、借地権（賃借権）のある土地を相続しました。今まで知らなかったのですが、この土地上には賃借人の所有する建物があり、所有権登記もされています。この建物の名義は入居家族のご主人でしたが、ご主人が亡くなり奥さんが相続をしました。賃貸借契約（20年間）は昭和26年ごろにご主人の名義でされていて、1回目の更新はされていますが、2回目の更新は法定更新となっています。つまり、ご主人の名義の契約のままになっているようで、現状、建物所有者と賃貸借契約者が異なっている状況となります。 地代は毎月支払われているようですが、その賃料もかなり安くなってしまっています。 現在、この家には誰も住んでおらず、私としては土地を有効活用したいと考えているので、土地を返して欲しいと思っています。 この場合、土地の返還は、法的に問題ないものでしょうか？ どなたか、ご教示いただけますと幸いです。 何卒、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他(住まい)
- 事業所得が断続的か継続的か判断に迷っています
５月まで断続的に派遣で給与所得を得ていました。（合計で100万くらいだと思います）数週間前から３ヶ月間の業務委託契約で事業所得を得ることになりました。 以前ここで質問をして、青色申告承認申請を出そうと思ってはみたものの、３ヶ月後に契約が更新されるかどうかは全くの不確定です。 更新がなければ又派遣に戻って給与を得ることになります。ただ、契約が万一更新されたらもちろん続けるつもりはあるのですが、どのくらい更新される可能性があるのかも全くわかりません。 たぶん３ヶ月間で得る事業所得は120万円から10％源泉徴収されるくらいの額になると思います。実際オンサイトで仕事をしていますので経費といえば交通費くらいです。それでも青色申告がお得なら青色申告承認申請を出したいので開業から２ヶ月の提出期限を前にして決断しかねています。 仮に青色申告の申請をして３ヶ月で給与所得者に戻ってしまった場合どうなるのでしょうか？ 一度派遣にもどって、又業務委託に戻るなんてこともあるかもしれません。 青色か白色か決めかねています。 もし青色にしたら帳簿をつける期間は事業所得を得る３ヶ月間だけですよね？ とりあえず今年は白色にしておいたほうがいいのでしょうか？ ただ万一契約更新になった場合に、月額収入が[約40万－源泉徴収10％]で年末までいったとしたら、白色だととても損をすることになりますか？ ご存知の方いらっしゃったら、アドバイスいただければ幸いです。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 民間企業の奨学金返還について
どなたか教えて下さい。 民間企業の奨学金を受けていました。 その企業は、3年間自企業で勤務すれば返還を免除する事となっております。 その為、私はその企業の面接を受け、無事内定貰ったのですが（2002年の事です）、 内定を貰った後に、突然（精神的な）病気になりまして、これは、約2ヶ月ほどで 完治したのですが、その事が理由で、一方的に内定を取り消されてしまいました。 その後、約１年後（2003年）に、奨学金返還について案内の書類が来ました。 私は、「本来なら、その企業で働くつもりだったのに、内定を取り消して、 返還免除の道を絶っておいて、なんなんだ！」と腹を立て、そのまま書類を放置しておりました。 その後、1度だけ、どれくらい経ったか忘れましたが（1年～3年の間だったと思います） こちらの様子を聞く為の書類かなにかを送ってきましたが、その書類もそのままにしてました。 そしてその後は、何の音沙汰もなく時が過ぎ、今年（2011年）になって、急に返還の催促の ようなものが来ました． このまま放置すると、保証人等に連絡が行きそちらに返還を求める事になる、等の連絡です。 正直、今になって・・・と相当びっくりしました。その時の感情に流されて、そのままに しておいた私も悪いのはわかっておりますが、当時の気持ちを振り返ると、 一方的に内定取り消しをしておきながら、 書面連絡のみで、事務的に一方的に返還手続きをされ、今思い出しても 悔しい思いでいっぱいです。当時は、電話の一本でもあったら、その時に文句を 言ってやろう、と思っていました。 相手が一方的に、内定を取り消し、返還免除の道を閉ざしたと、言う事がやっぱり 納得できなくて、とても返還に応じる気持ちにはなれません。こういう状況って、 法律的に、相手には、全く非は無いのでしょうか？裁判起こしても、100％私の負けですか？ それとも払わなくていいですか？もしくは50％返還とかそういう事も ありえますか？ 2011年1月中に返答しないと、なにかしらの行動をとるそうです。どなたか、教えてください。
- 締切済み
- その他（社会）
- 土地所有権に基づく返還請求権と賃貸借終了に基づく返還請求権の訴訟物の違い
相手方に土地の返還を求める場合、 自己の土地所有権に基づいて請求する場合の訴訟物は 所有権に基づく返還排除請求権としての土地明渡請求権 であるのに対し、 賃貸借契約終了に基づいて請求する場合の訴訟物は 賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての土地明渡請求権 ですよね？ なぜ後者のときだけ「目的物」の文言が入るのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
補足
その土地とは、借りている会社が2027年4月に開業する高速鉄道を建設する資材を管理する置き場のためです。借りる期限が2026年3月末。 ってことは、開業したら必要なくなる？ なくなったら、更新なしに返す？