退職金について

質問

主人の退職金について質問があります。日本の平均値を見てみたら大企業の大卒の定年まで務めると2000万円以上だということです。主人は大卒で社員5000人以上の会社で37年務める予定です。役職はなく、52歳で年々給料が減っていっています。標準給料額みたいなのは50万くらいです。先日会社の定年後の生活についてのセミナーに出席して、概算の定年時の退職一時金と企業年金額概算表をもらってきたので、見てみたら、
確定給付年金、市場金利連動年金、確定拠出年金、退職一時金、そして第二退職金の欄もあり、そこには一時金と5年確定年金とありました。
受け取り方法を年金100パーセント、一時金100パーセント、あとそれぞれ50パーセント、25パーセントと試算されていました。
驚いたのはぜんぶ　年金で受け取るのが一番高くて1400万くらいでした。世の中の2000万以上の金額とは差があるためショックでした。
平均値の2000万以上の退職金とは一時金だけのことを指しているのでしょうか？
それにしても万年平サラリーマンだから仕方ないのでしょうか？主人も私もショックを隠せませんでした。
退職金はどれを言うのかおしえてください。よろしくお願い申し上げます。

回答No.4

terepoisi · ベストアンサー

退職金とはNO.2のご回答の通り、会社からの退職一時金と企業年金からの支給金です。
平均値はピンからキリまでを含んでいます。
それゆえ一番多い中央値とはかけ離れているものです。
下のページのデータによると中央値は1000万前半（50代以上かつ配偶者との合計額）ですから、質問者さんの場合はフツーより多いほうだと思います。

退職金の平均額は気にするだけ無駄？気になる退職金について徹底解説！
http://business-labo.com/severance-pay-average-1983

回答No.3

kanstar

大企業・中小企業の定義と企業数、従業者数 | 転職グッド｜転職前に必ず見ておきたい情報サイト
http://jobgood.jp/chusho
以下引用

> 大企業が0.3%、中小企業が99.7%と、世の中の企業はほとんどが中小企業であること
> がわかります。とりわけ、従業員が5名以下の小規模企業は日本の全企業数の9割
> 弱を、また雇用の１／４をそれぞれ占めています。

そもそも、「大企業の大卒の定年」云々って世の中に少数の立場である「大企業」の中だけの平均値です。

なので、殆どの日本人にはまったく参考にならない数値です。

「定年後の生活についてのセミナー」ってもしかしたら、どこかの金融機関(生命保険や証券会社など)が主催しているものではないでしょうか。

比較対象にもならない数値を当たり前のように持ち出してきて不安感を煽り、最終的には特定の金融商品の契約に持ち込むことを目的としています。

もしも、「セミナー」で投資信託や生命保険などのパンフレットが渡されているなら、そのような目的があると思われます。

「セミナー」に出席されたということは、個人情報を相手側に渡したということです。

「定年後の生活についてのセミナー」に出席されたということは、ご質問者様の個人情報は金融商品に関心がある人物としての個人情報として業者によって活用される可能性も考えられます。

お礼

回答ありがとうございます。おそらく企業的には誰もが知る社員数もグループ会社で20000人規模の会社の平社員で、37年勤務予定です。それで1400万の一時金は少ないほうなのか？また統計上の退職金には企業年金額も含んで公表されているのか、単に知りたかったのです。2時的に貰えそうな金額等足し算すると1800万くらいになるのですが。あとセミナーも会社が52歳対象に毎年行っているもので65歳の年金支給開始までのライフプランを考えさせてくれたり、再雇用や転職のバックアップを案内したりの内容でした。概算も会社から提供されたものでした。金融商品の勧誘ではなさそうでした。
やはり退職金は一時金だけを対象の統計なのでしょうか。
しつこいようですみません。ご存知であればおおしえください。

回答No.2

molly1978

退職金は退職一時金に企業年金を加えたものです。この十年、退職金は制度見直しで大きく減額されています。また公表されている退職金は、実金額の平均ではなく標準的な昇進を重ねたモデル賃金で、現実的には上位の人のものだと思います。

お礼

ありがとうございます。やはり企業年金額も入れたがくと思っていいのでしょうか？
世の中の退職一時金100パーセントをもらうといくらくらいぐらいが、また疑問になってきました。

回答No.1

tzd78886

2000万円以上の退職金なんて出る企業はごく一部です。「平均値」というのは上場企業のうち日経平均株価の対象になっているとかそういう企業の物ですから、中小企業などを含めたものではありません。いわば「非常に恵まれた層」です。公務員の給料を決める参考にしたりしますが、「恵まれた民間企業の正社員」と比較して決めているわけですから不公平感が高いのは当然です。

お礼

回答ありがとうございます