G20が終り、これから選挙報道一色になるでしょうか

質問

どこかのチャンネルで参院選報道を目にした方、教えて下さい。
やはり、以下のように、政府与党は国民が選挙に目を向けないように報道統制しているのでしょうか？　国民が年金と消費増税に目を向けたら、与党にとっては恐ろしいですからね。私の観察が足らないのかも知れません。国民にとって参政権を行使する何よりも大事な大イベントである国政選挙について扱っている情報番組があれば是非教えて下さい。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-398f05.html
安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。
まず考えられることは、徹底的な情報統制である。
徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。
テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。
国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。
老後資金の不足、そして、１０月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。
時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。
テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。

回答No.4

ShidaraReitos

今回の注目はやはり「れいわ新選組」だと思う。
この党の寄付金が３憶になろうとしているのがすごい。更にすごいのは一部の資産家が棋譜したのではなく、多くの一般の人が寄付をしたということ。
新宿や池袋で、この党の演説を見てきたが、盛り上がりがすごかったね。

https://www.youtube.com/watch?v=BWE4tLYRC_0&fbclid=IwAR3k_fL4St6m1MPDRODlT5Qg33omw8ySlZWitQekkyOXrkqAm7JLlHgbJho

回答No.3

staratras

G20大阪サミットとその関連のニュースの陰であまり目立ちませんでしたが、参院選関連の報道もすでに相当数行われています。「Googleニュース」や「Yahooニュース」で「参院選」を検索すれば、新聞社・放送局・通信社のニュースがそれなりにヒットします。

7月4日の告示に向けて、「選挙一色」になるかどうかはともかく、「選挙気分」が今後高まっていくことは間違いありません。これに関連して選挙の前に明らかになった金融庁の報告書に端を発した年金をめぐる問題が、多くの有権者の関心を集めていて、報道もされています。

「公的年金だけでは老後の生活には不十分なので貯えが必要だ」という、世間の常識におおむね合致する金融庁の報告書（お役所的には表現などに問題はあるでしょうけれど）の受け取りを政府が拒んだことで、「不都合な真実」に正面から向き合おうとしていないのではないかという疑念が国民に広がったのです。一方で政府を追及する野党の当初の論点にも違和感があったという指摘もありました。

これまでの議論で明らかになったのは、「公的年金の存続（破たん）」という意味が、支払う政府側と受給する多くの国民側との間で実は乖離していたことです。これから次第に受給年齢が引き上げられ、受給額が減らされ続けたとしても、保険料を支払い年金を受け取るシステムが存続している限り「公的年金制度は破たんしない」と主張する政府に対し、多くの国民は、受給年齢の引き上げや受給額の減少が度を過ぎれば「公的年金制度は実質的に破たんしている」と言わざるを得なくなるのではないか、と心配しているのです。ここに無視できない大きな「ずれ」があります。

そもそも公的年金制度は、若いころから何十年も保険料を支払って、老後何十年も年金を受け取って生活の支えにするものなので、長期にわたって安定した制度である必要があります。政権が変わるたびに制度の根幹を大きく変えられるものではなく、与野党が協力してより良い制度を作り上げていくべきものです。その意味に限れば選挙の争点にはなじみにくいのですが、年金に向き合う姿勢が問われている今回は別でしょう。

また10月に予定されている消費税率の引き上げも、日本や世界の経済の行方とも併せて大きな関心事であり、選挙戦の争点にもなるでしょう。年金も消費税も、もっと大きく言えば「費用と負担」の問題は、人口減少・少子高齢化が進行する日本にとって避けて通れない難問だからです。参院選はあらためてこの難問を考える好機だと思います。

回答No.2

nannkaiporks

まだ公示していないから、報道のしようがありません。
前哨戦の街頭演説は行われてますが。
街頭演説はいいのですが、テレビを利用して、また「政権よりのテレビが相殺単独で出演させてるのはどうかと思いますし、そこで投票を迫るのは選挙違反です。
与党は平気で違反を繰り返し、選挙活動していますね。
どこの党とは言いませんが、世界でも一番アホな宰相、サミットの議長ですけど。

お礼

回答ありがとうございます。選挙が近いのは確かです。選挙そのものではなく、やはり、国民の最大の関心事は生活に直接かかわって来る、おカネのこと、つまり、年金や消費増税のことだと思います。それをテレビは問題として扱えないのでしょうか？公示まで待つ必要があるのですか？

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

国民が年金と消費増税に注目すれば野党は総崩れです。
消費税と言っても2%上がるだけです、しかも軽減税率があるので実態は更に低くなる。
前回の3%アップより少ない上昇です。

年金問題も2000万円なんて冷静に理解すれば意味のない数字です、単に余裕のある老後を送りたい人が目指す目標でしかない。
しかも2000万円の半分以上は退職金でまかなえるから自己資金は1000万円程度です。
1000万円はボーナスで12万円を貯金すれば簡単に貯める事ができる金額です

こんなくだらんことを選挙戦の材料にしても国民は踊りません。

補足

貴方は一般よりかなり経済的には恵まれている方の様ですね。
そういう方はこの質問の意味が理解出来ないでしょうから、回答は控えるのが常識だと思います。
尚、質問は「どこかのチャンネルで参院選報道を目にした方、教えて下さい。」ですから、二重にも三重にも求める回答からは程遠い回答です。