原発事故に関するニュースで

質問

関西電力側が、今後刑事事件に発展する可能性があるので、情報の提供を制限する、というようなことを言ってました。
素朴な疑問なんですが、どうして刑事事件に発展する可能性が出てくると、情報の提供ができなくなるのですか？

回答No.2

kanpyou · ベストアンサー

行政訴訟などで、時々問題になるのが、「結果責任」という法的な「過失」との概念です。

事故などが起こる場合、必ず因果関係（原因と結果との関係）調査され、その原因に「過失」があれば、責任が問われます。

具体的に、「刑法」に依れば、
(1)構成要件該当性
(2)違法性
(3)責任
の３点が検討されます。

しかし、行政など、「高度な活動」には、法的不備、環境不備、社会情勢などにより、法的には責任が問えない場合があります。
似た様な例に、医療行為があります。（確立されてない難病治療行為、）
＊＊グレーゾーンと、未認知（覚知）領域との違いに注意！！＊＊

しかし、今回の事故は、「結果発生が予想できるもの」であると（私は）考えますので、(3)の責任論を免れるはずもなく、起訴確実かと思われます。

お礼

どうも回答ありがとうございました。

回答No.3

nonchandayo

捜査当局や、報道機関が、自分たちの調査に基づいて、どんどん情報開示をすることは、証拠隠滅につながるので、ある程度、制限すべきでしょう。

刑事事件で、疑いをかけられている側が、自分に不利な証拠を法廷や強制捜査以外の場で公けにしないは、当然の権利です。（積極的に隠し、消滅させると犯罪になりますが）
しかし、自分の意思で、自分が法廷で不利に扱われるのを承知で、自分に関する情報のみを開示するのは、問題がないでしょう。
ただし、組織犯罪で、かつ過失犯の場合、誰がどこまで刑事責任を負うかの問題が複雑で、上に書いたことは、そのまま当てはまらないでしょう。

また、原発のような、一般に危険なものとされているものについては、刑事事件の被疑者・被告人の立場になる可能性があるからといって、過去のことはともかく、未来のことに関しては、情報開示をする公共の責任が無いとは言えないと思います。

お礼

丁寧に回答いただきありがとうございました。

回答No.1

kanpyou

もちろん、Ｋ電力本体での調査は行われているはずですが、その調査状況を開示してしまうと、どの程度、どこまで、誰が嫌疑を掛けられ、調査しているか推測でき、証拠の隠滅や、免れるための書類の捏造、隠蔽工作を誘発する可能性があります。
また、抜き打ち的な当局の、「強制調査」に影響を与えるためではないでしょうか？

補足

回答ありがとうございました。
もちろん～可能性があります、の部分はよく理解できました。
その後の「また～」の部分をもう少し具体的に説明していただけるとありがたいのですが。

会社側のそのような方針を受けて、記者の方は相当強い反発を示していましたが、発表し、記者からの追求などを通じて、まだ会社側が自覚していない問題点などが明らかとなり、保身に走る可能性もあるんでしょうか？