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扶養について質問があります。
noname#239838の回答
＞給与明細によると8月末で累計課税対象額が708485円になるそうです。 ＞この金額が103万円を超えると親の扶養から外れてしまうということでしょうか？ はい、おっしゃるとおりです。 ＞もし103万円を超えてしまうとトータルで親と自分にいくらお金がかかってしまうのか？ これは、”人それぞれ””ケース・バイ・ケース”で金額が異なります。 ＞累計対象額の金額は交通費を差し引いた金額なのでしょうか？ はい、おっしゃるとおり、【一般的には】交通費を【含めません】。 ***** （詳しい解説）※長文です。 ○「103万円を超えると親の扶養から外れてしまう」ことについて 「扶養から外れる」を、より正確に言い直すと「（親御さんが）扶養控除を受けられなくなる」となります。 「扶養控除（ふよう・こうじょ）」というのは【税金の制度】の一つで、ごく簡単に言えば「養わなければならない家族がいる人の税金が安くなる制度」のことです。 ですから、 ・収入の少ない子供がいる人→（その人の）税金が安くなる ↓ ・（その人の）子供の収入が増える→扶養控除が受けられなくなる（＝受けられる場合よりも税金が高くなる） ということになり、扶養控除が受けられるかどうかの目安となる（養っている家族の）収入の金額が【103万円】というわけです。 *** ○「103万円を超えてしまうとトータルで親と自分にいくらお金がかかってしまうのか？」について まず、「親御さんの税金はいくら増えるのか？」ですが、これは【kazukazu0809さんの年齢】と【親御さんの収入】で変わってきます。 どのくらい変わるかですが、最も少ないケースで【所得税と住民税合わせて5万円くらい】親御さんの税金が増えます。 最も多いケースでは【所得税と住民税合わせて33万円くらい】親御さんの税金が増えます。 *** ○続いて、「kazukazu0809さんの税金はいくら増えるのか？」ですが、これは以下の”簡易計算機”で簡単に計算（試算）できます。 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ たとえば、給与収入を【105万円】と入力すると、【所得税千円】【住民税1万円】となります。 ただし、kazukazu0809さんは学生なので【勤労学生控除】という制度が使えると思います。（すべての学生が対象ではないので要確認） 勤労学生控除が使える場合は、【所得税0円】【住民税5千円】に減額されます。 ”簡易計算機”で計算する場合は、「その他控除」欄に（住民税の勤労学生控除の金額）【260000】を入力してください。 --- ちなみに、親御さんが会社員などの【給与所得者】で、なおかつ【給与以外に収入がない】場合は、親御さんの税金も簡易計算機で試算できます。 なお、「給与以外の収入」は、たとえば「自営業による収入」や「不動産（の賃貸料）収入」などです。 *** ○「交通費」について 誰かに雇われて働く場合、「交通費」が実費支給されることが多いです。（雇い主により異なります。） そして、雇い主から支給された交通費は、原則として【非課税】とされています。 よって、「給与明細に記載された累計課税対象額」には交通費は含まれていないことが多いです。 ただし、あくまでも【一般的には】ということですから、正確なことは雇い主に確認してください。 --- なお、いわゆる「給与明細」は雇い主によって使っている様式（フォーマット）が異なります。（つまり、会社ごとにバラバラということです。） 一方、『給与所得の源泉徴収票』は（所得税法という法律により）すべての雇い主に同じ様式を使うことが義務付けられています。 ですから、【税金の計算】をする際には、なるべく「給与所得の源泉徴収票の数字」を使ったほうが間違いが少ないです。 ちなみに、税金の計算をする際の「給与収入」の金額は（『給与所得の源泉徴収票』の）【支払金額】を用います。 また、「給与所得の金額」といった場合は、（『給与所得の源泉徴収票』の）【給与所得控除後の金額】を指します。 ***** ○健康保険の【被扶養者（ひ・ふようしゃ）】の制度（資格）について 上記の回答はすべて【税金の制度】の話（ルール）です。 ネットの情報は、たいてい「税金の話」と「保険の話」を一緒くたに説明していますが、（税金と保険は）【ルールを作るもとになる法律から全くの別物】ですから十分注意してください。 なお、「保険」にもいろいろありますが、ここでいう保険は「公的（な）医療保険」のことです。 また、「公的医療保険」もいくつかの種類があり、それぞれ異なる法律に基づいて運営されています。 たとえば、会社員などが加入する「健康保険」や公務員が加入する「共済組合」。「健康保険」や「共済組合」などに加入できない（していない）人が加入する（加入しなければならない）「国民健康保険（国保）」などがあります。 --- 現在の日本は「国民皆保険（制度）」ですから、kazukazu0809さんも何かしらの医療保険に加入しているはずです。 そして、手元の保険証に【被扶養者（用）】と書かれている場合は、「家族が加入している医療保険にタダで加入させてもらっている」ことになります。 【被扶養者】は【保険料タダ】なので、保険の運営元（「保険者」といいます）が決めた基準から外れると（自主的に）脱退しなければなりません。 詳しくは、「保険料を払って加入している家族」本人に（加入している保険の）基準を確認してもらってください。 --- なお、「年収103万円」というのは、あくまでも【税金の制度】のルールですから（保険のルールと）混同しないようにしてください。 ***** 不明な点は補足してください。なお、自分で詳しく調べたい場合は、以下のリンク記事が参考になります。 【税金について】 『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年02月22日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/ 『所得税……扶養控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm 『所得税……勤労学生控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm 『所得税と住民税の所得控除額の違い｜すみだ税理士事務所』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html --- 『収入と所得は何が違うの？（更新日：2018年04月28日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『所得税……所得税の税率｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ※「所得（の合計額）」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた残額が「課税所得（課税される所得金額）」です。 ・収入－必要経費＝所得 ↓ ・所得－所得控除の額の合計額＝課税所得 --- 『特殊な給与｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen32.htm *** 【公的医療保険について】 『国民皆保険｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA-154940#E7.9F.A5.E6.81.B5.E8.94.B52015 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何（2008/10/02）｜日経トレンディネット』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/ ※「健康保険組合」は1,400近くありますので、すべて掲載されているわけではありません。 --- 【協会けんぽの被扶養者の認定基準】『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
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