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住民税非課税世帯について

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お礼率 63% (1224/1937)

65歳以上で年金収入のみで単身の場合は148万以下で非課税世帯だそうです。

65歳以上の夫婦と世帯構成員の障害者の息子がいる場合
幾ら以下ならば住民税非課税世帯になりますか??

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65歳以上で公的年金だけの収入しかない場合であり
年間の老齢年金収入額が148万円以下なら、どこの市区町村でも
住民税は非課税になります。

しかし、年金額をあなたが操作することはできない。

公的年金の収入額=148万円
公的年金等控除額=120万円

差し引き、公的年金等にかかる雑所得額=28万円

と言う計算をします。この所得額により課税、非課税を
決めています。単身者の所得額です。
1級地=35万円以下非課税
2級地=32万円以下非課税
3級地=28万円以下非課税

この級地は生活保護費の決定に使われていますが、住民税や
国民健康保険にも使われます。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2

ベストアンサー率 70% (1431/2028)

マネー カテゴリマスター
正確に計算するには、さらに細かい条件が必要ですが、いくつか仮定をした上で概算した結果をご回答いたします。

まず、年金については、遺族年金と障害年金は非課税ですから、所得の計算には含めません。
夫の年金は老齢年金のみで課税対象と仮定します。
妻の年金は受給していたとしても非課税限度額以下で、その他の収入もないものと仮定します。
子は23歳以上で、障害年金を受給していて、一般の障害者控除が受けられるものと仮定します。子のその他の収入も住民税非課税限度額以下と仮定します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

夫の住民税が非課税となる条件は、扶養家族がいる場合は以下のようになります。(1級地の場合)
「35万円×(本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数)+21万円」
したがって、ご質問のケースでは、35万円×3人+21万円=126万円となります。
公的年金等控除額は120万円ですから、120万円+126万円=246万円までの年金収入なら非課税です。
感謝経済

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1

住民税の課税は市町村により違うのが当たり前、これくらいは常識。
なので、住まい地域の役所担当に聞くのが、普通の考えができる人。
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