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地域通貨

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お礼率 99% (2720/2721)

ひところ地域通貨というのが話題になっていましたが、
近頃はさっぱり聞きません。代わりに仮想通貨という
言葉をよく聞くようになりました。
この二つは全くの別物ですか?

また、前者が言われなくなり、後者が言われるように
なったのはなぜでしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
レベル7

ベストアンサー率 46% (7/15)

他の方が回答している通り、両者は基本的に別な概念ですが、仮想通貨 (トークン) を自治体が発行することで「地域仮想通貨」(地域トークン) が可能になります。両方の概念を合体させたようなものですね。

この地域トークンに関しては地方経済を活性化させる潜在性もあり、この先数年で徐々に実用化されて行く可能性があります。そういったことを言及している記事や本があるので紹介しておきます。

NewsPicks の連載記事: 【新】ようこそ。「お金2.0」の新世界へ
https://newspicks.com/news/2765795

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お礼コメント
gesui3

お礼率 99% (2720/2721)

ありがとうございます。
私もその可能性を感じていました。
さらに複数地域が連携して連携的な地域トークンにすれば、
また違う展開が生まれそうです。
さらに品物の売り買いではなくて、感謝などに限定すれば更に違う展開がー。
投稿日時 - 2018-01-23 11:48:55

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 29% (4184/14408)

電子マネー・仮想通貨・暗号通貨 カテゴリマスター
はい、全く別物です。どう違うのかというのを本気で説明しようとするなら5000文字でも足りないと思いますが、分かりやすさを優先して説明するなら、地域通貨はあるひとつの限定された地域でしか通貨的な使い方をすることができませんが、仮想通貨はインターネットを通じてやりとりされるので、原則的にインターネットが使える環境なら、地域に限定されることはありません。

地域通貨は、自治体が発行するものです。ですから通用するのはその自治体限定が基本です。他にも地域通貨っていうのはあったかもしれませんが、キリがないのでそれは割愛します。地域振興券とかああいうものを地域通貨と定義しますね。
質問者さんがお住まいの市で、地域通貨が発行されたとします。使えるのは市内のお店のみです。そして対象となるのはほとんどが中小のお店で、チェーンのスーパーやガソリンスタンドなどでは使えません。市内の個人店ならその地域通貨を市役所に持っていけば換金してもらえるので受け取るでしょうが、チェーンのスーパーがそれを受け取ると会計処理がより煩雑になるのでやるのは面倒です。
そのために、5%かその程度のオトクだからといって市役所に行って地域通貨を買いに行くでしょうか。行かないですよね。
使う側のメリットが、手に入れるための手間というコストに割に合わないので使われることはありません。一方、発行する自治体側はそれなりにコストがかかります。簡単に偽造されないための処理はしないといけませんから、地域通貨の印刷代は結構割高となるでしょう。普及するための告知活動、即ち広告費もかかります。持っていることにメリットがありすぎると、目ざとい人が投機対象として手を出してきて儲けようとします。こうなると世間の印象も悪いですよね。実際に過去の地域通貨では、大量に安く仕入れる手段があったものですからそれで大量に仕入れて、オークションなどで売って売却益を稼ぐ人たちが現れて問題となったものもありました。

仮想通貨は仮想通貨で、地域通貨というものとは全く別の技術から生まれたものです。金融庁が「仮想通貨」と定義したのでこの呼び名が普及しましたが、本来英語では「クリプトカレンシー」といってクリプトとは「暗号」という意味なので、本当は「暗号通貨」というのが正しいのですが、仮想通貨という呼び名が普及しました。「本当は存在しない」というイメージを持たせるためにわざと金融庁は仮想通貨という呼び名を採用したという人もいます。
仮想通貨の第一号であり右代表でもあるビットコインは、地域通貨ではなく「電子通貨」の一種として発明されたものです。電子通貨というとSuicaなどの鉄道系マネーとかTポイントとかああいうものです。紙媒体ではなく、電子媒体として利用されます。
独自の電子通貨を発行しようという試みは昔から行われていましたが、ことごとく失敗してしまいました。その理由が「改ざんを防ぐことが困難」だからです。ExcelやWordなんかがそうですが、書き換えって簡単じゃないですか。様々な暗号技術でなんとか改ざんを防ごうとしていたのですが、結局「暗号(パスワード的な意味合い)がバレたら改ざんを防ぐことはできず、誰かがパスワードを管理しなくてはならないので、パスワード管理者が悪意を持ってしまったら防ぎようがない」という問題を解決できなかったのです。暗号技術が重要だから暗号通貨(クリプトカレンシー)だったのです。
ビットコインは、その電子通貨永遠のテーマと思われた改ざん防止の問題を「ブロックチェーン」という技術を使うことによって解決してしまったのです。だからビットコインに使われるために発明されたブロックチェーンという技術が本当に革命的なんですが、たぶん私がなにをいってっかよく分からないと思います。

仮想通貨の存在はあまりに革命的な存在で、金融史の教科書に載ることは間違いないと思われます。ゆえに、金融界も含めて保守的な価値観の人たちにはなかなか理解されないものであるとも思いますね。
お礼コメント
gesui3

お礼率 99% (2720/2721)

詳しい解説をありがとうございました。
全くの別物でしたね。
よくわかりました。
投稿日時 - 2018-01-22 12:32:27


  • 回答No.2
レベル13

ベストアンサー率 40% (570/1425)

他カテゴリのカテゴリマスター
>ひところ地域通貨というのが話題になっていましたが、近頃はさっぱり聞きません

その通りで、最近は聞きませんね。

>この二つは全くの別物ですか?

全くの、「別物」です。
地域通貨は、地域の公共団体などが地域通貨発行団体となって「円と地域通貨を交換」していますよね。
つまり、地域通貨は「地域通貨発行団体が責任」を負っています。
簡単に言うと、地域通貨は「地域限定の商品券・図書券」と同じ会計システムです。
ところが、仮想通貨は「誰も責任を負わない」決済が行える仮想通貨です。
暴落しても、誰も責任を負いません。
極端な例だと、取引所が解散して(預けていた仮想通貨がゼロになる)も誰も責任を負いません。
この点を危惧して、EU諸国・中国・韓国などでは「仮想通貨取引制限・禁止」を考えていますよ。
※この結果が、極端な暴落をもたらした?!との説があります。
ドル・ユーロ・円が暴落しても、通貨発行国は(通貨発行の責任があるので)色々な政策を実行します。
が、仮想通貨は「誰も責任を負わないので、誰も対策を実行しない」のです。
※取引所は、あくまで手数料を得ているに過ぎない。

>後者が言われるようになったのはなぜでしょうか?

地域通貨は、地域商品券として「実態」が存在しますよね。
そこで、地域通貨を発行するには「色々な準備」が必要なのです。
地域通貨が利用出来る地理的範囲・期間も、皆で決める必要があります。
地域通貨の印刷・現金との交換も必要。
色んな経費が必要です。
ところが、ネット社会が進んだので「ネット上で取引できる通貨」として仮想通貨の考えが生まれました。
通過の印刷(製造)が不要で、各国の通貨との引き換えも必要ない。
パソコン・スマホで、自由に決済できる便利性が受けたのでしようね。
ただ、最近では「投機ゲームの対象」になっているので各国では「注意」を呼びかけています。
お礼コメント
gesui3

お礼率 99% (2720/2721)

「地域通貨は「地域限定の商品券・図書券」と同じ会計システムです。
ところが、仮想通貨は「誰も責任を負わない」決済が行える仮想通貨です。」

簡にして要を得た説明でよく分かりました。
ありがとうございました。
投稿日時 - 2018-01-23 11:45:21
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