オリンピック経済効果の産出

質問

１．産業連関表を使うのかなと考えます。新聞などに、引用されている数字は、誰が算出したものでしょう。根拠も示さずに、いい加減な数字を信じろと云われても困りますね。

２．各新聞社は独自に計算する能力持ち、独自の努力をしていますか。ＪＯＣは自分で算出したのでしょうか。

３．総務省の発行する産業連関表は、何行何列か知りませんが、膨大なる数字のマトリックスです。これをどのくらい簡略化してオリンピックの経済効果を出すのですか。

４．計算するときに、どのような数字をどのような変数に代入するのですか。例示は可能でしょうか。
国立競技場を建設するということを考えるときに、２０００億円（？）の費用をスポーツ業から投入し、建設業が産出するのでしょうか。

５．最終的に経済効果とはどの数字とどの数字を加算して結論を出すのですか。

素人の質問ですから、幼稚で、用語も違っているかも知れません。知りたいことを推察していただければと念願いたします。（以前に、似た質問を出したことがあります。QNo.8977920 2015-05-19）

回答No.4

IDii24

大きな企業は大部分シンクタンクを持ってますよ。そりゃ自分の会社が今後どのように展開すべきかってのは世の中の状況を把握しなければ成り立ちませんから。XX総研とかXX経済研究所とか頭に企業名がついた会社です。
で、前の方のPDFを読んで理解できなかったとご自分でおっしゃっていますから、それ以上のものを見せられても理解できんてことでしょう。国民の大部分が理解出来ない専門的なことを数時間にわたって説明しても何の意味もないのでは？これらをかいつまんでマスコミニュースなどに発表しているだけです。当然政府の調査の場合税金を使ってるので詳細はすべて開示されていると思います。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do?method=init
または
http://ci.nii.ac.jp/
とか。知識がないと探せもしないと思いますけど。興味を持つことはよいことなので研究してみたらどうでしょうか。相手をやり込めるには同じ土俵に上がる必要があるってことです。

お礼

有り難うございます。お手間を掛けました。

質問の仕方が悪いのだと思いますが、議論の焦点がずれてきたように思います。
あくまで、○○○の経済効果の算出方法を伺いたかったのです。
原理が知りたかったのです。

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一方に於いて、幅広い知識も有用です。
教えていただいたサイトは、活用すべきサイトだと認識しております。

CiNii の方は時々使います。主として出典を確認するためですが。

e-Stat より民間企業発行の統計表が、営業の参考にする資料を見るためには便利という印象があります。統計を作る目的が異なるからでしょうか。

回答No.3

IDii24

算出は日本銀行調査統計局でしょうね。産業関連表を使ったのかどうかはわかりません。あれはあれで他のシンクタンクも使っている一般的な算出に使う表です。
一言でこうだからというのは無理だと思います。一言で言えればなんのためのシンクタンクだかわかりませんからね。ただし当然統計と計算式はあります。それを開示したところで仕方ないと思いますけど。各シンクタンクで秘密の部分もありますから。
計算式やアルゴリズムというのはゆらぎを与えることも可能であり、それをどう判断するかは結局は人間ですから。
同じ資産をしても要素が違えば違う答えが返ってくる。要素を組み入れるかどうかがその機関の判断なんで。自分の会社でもやってますけどそりゃ難しい方程式を組んでやります。プログラムはC言語などで組んで自分たちで計算してますね。その中身についてはあまり興味はありません。実は入力値は結構適当なんで。
だから政府の発表は政府寄りになっているだろうってことです。試算なんか後付の理屈付けなだけですよ。
他のシンクタンクはそれぞれ自分たちの企業へ影響を主体に算出しますよね。つまりどこにリスクがあってどこにマーケット価値があるかってことですから。実はこっちの方が現実味があるってことの方が多いです。当然その中の要素としては政府の経済効果の指針も入れます。政府がこうだと言った事は必ずその方向で動くってことですから。合ってるとか間違ってるではなく、政府がこの方向で動けば日本はこう動くだからこの効果は出るけどこういうネガティブな効果もある算出ってことですから。

お礼

有り難うございます。

＞＞各シンクタンクで秘密の部分もありますから。

計算方法の細部、例えば使用する係数などには秘密もあるでしょう。
しかし、計算の筋道を公表しなければ、誰も信用してくれませんね。
計算を頼む方も、原則を知って、この計算法なら依頼する価値があると判断するのではありませんか。

東京都が、中身を何も知らずに計算を、税金を使って依頼するとは思えませんね。

シンクタンクとは例えばどこですか。皆様のお答えを見ると、沢山あるようですから、例示されてもあまり差し障りがあるように思えないので、あえて伺います。

回答No.2

trytobe

国が行う経済施策なら、その通りの計算法で、乗数効果を見積もります。

しかし、自治体が誘致するオリンピックは、外部のコンサルに丸投げするだけです。

テレビ局も、経済のコメントをもらえる経済アナリストに丸投げ。

依頼者の都合の良い数字を出せる人に依頼し、それに応えるためには、関連する業界の規模を100%盛り込んで、ゼネコンは下請け階層分の乗数効果、宣伝広告費は広告代理店のいいなり、波及するのは運輸で来た人、宿泊する人、旅行ついでで観光に金を落とす人、スポーツを始めたくなる人、なんでも足せるものは足して、出来上がり。

お礼

有り難うございます。

＞＞国が行う経済施策なら、その通りの計算法で、乗数効果を見積もります。

その通りとはどういう意味でしょうか。ご教示下さい。
乗数効果と何ですか。

＞＞しかし、自治体が誘致するオリンピックは、外部のコンサルに丸投げするだけです。

東京都は、自分で計算しないのですか。
外部のコンサルタント会社とは、【例えば】どこですか。

回答No.1

noname#222486

経済効果はオリンピックに限らず正式な発表は
「日本銀行調査統計局」が発表しています。
こちらを参考に
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2015/data/ron151228a.pdf
こちらは、2015年12月発表のものです。（発表は適時、更新されます）

お礼

有り難うございます。日本銀行の研究レポートは初めて見ました。

各項目を、精査する能力を私は持っておりませんが、推定方法の、およその原則があれば、もっと説得力が上がる様に思いました。
例えば、６ページの図表５から、７ページの図表６に飛んでいるのですが、図表５に当たる日本への観光客の増加が図示されていません。これの推定方法がほしいと私は思います。

あくまで素人の感想ですが。