非正規雇用と派遣社員の契約について

質問

非正規雇用が拡大しても、名目賃金や実質賃金は変わらないから問題ないと言う人がいます。本当に問題ないんでしょうか？

さらに派遣社員は派遣労働者は派遣受け入れ企業と雇用契約かわさないので、解雇はありえないなど言われました。

これってどういうことですか？派遣社員だって首になりますよね？こんなの法律の区分の話であって、現実と即していない詭弁じゃないですか？

はっきり言って賃金低下も解雇も起きないなら、お前がやれって言いたくなるんですが。

回答No.14

tokx367

・・・詭弁じゃないですか。？・・・詭弁に当たり前。　　問題何かは、無い、ここでグダグダ言うのなら堂々と経営者様と、ケンカ腰で言うだけ交渉折衝すれば、良い。生意気に名目だか・実質だか言うのなら月幾ら稼いでいるのか発表しろ。今時、終身雇用何て、ムダに決まっている。

回答No.13

Broner

『なぜ政府に労働規制の強化を訴えないんですか？風営法の改正でディスコがなくなったように、韓国でパンチンコ規制でパチンコを撲滅したように、法改正をすれば派遣労働はなくなります。』ですか。

　そうしても、無駄だと思っているからです。

マスコミの言う通り、これから、ロボットの時代が来ると思うからです。

すなわち、単純労働は、みんなロボットがやり、多くの人は失業すると、思うからです。

失意の中にあります。景気を回復するしかない。

あなたは、政府に労働規制の強化を訴えて、勝ち取ってください。

私は、政府に金の裏付けがなければ、出来ないことと、思っています。

では、さようなら。

補足

日銀が異次元緩和とか言って、年間80兆円も新規通貨発行してるのも知らなさそうですね・・・。日本政府に資金面の縛りは存在しませんよ。

回答No.12

Broner

『話を質問内容に戻すと、非正規雇用の人間が結婚して子供を設けるなんて、まともに将来設計が出来る訳ないでしょう。こんなの常識で考えれば分かります。

結婚を申し込まれる親御さんの立場になってみてください。
派遣社員の人間から「あなたの娘さんと結婚させてください」なんて言われて、素直にはいどうぞ、となるはずがないでしょう。

簡単に首になる職の男に自分の娘を結婚させる親がどこにいますか？
その場では笑顔で取り繕ったとしても、男が帰った後、娘に別れろ言うのが関の山です。 』ですか。

　その解決策は、難しい。

100% 解決する保証はありませんが、それでよければ。

不動産屋に、転職することです。

そこで、儲かる不動産、儲からない不動産、を知ること。

儲からない不動産でも、改装で儲かる不動産とする方法を学ぶこと。

銀行から、安い金利で借りる方法を学ぶ。

これにより、貸家業を始め、貸家を増やし、年収1000円にする。

補足

あなたはバカすぎて話しにならない。なぜ政府に労働規制の強化を訴えないんですか？風営法の改正でディスコがなくなったように、韓国でパンチンコ規制でパチンコを撲滅したように、法改正をすれば派遣労働はなくなります。

なのにそんな基本的なことも無視して、不動産業に転職しろだって？今の景気行動か知ってればそんなことは絶対言えませんよ。
今不動産業界は、国内に需要がいないため海外に進出してるんですよ。

銀行から低金利で金を借りると言っても、国内に需要がないのに銀行が貸す訳ないでしょ。

あなたは現実を知らなさ過ぎる。誰かが書いた本で現実を理解している気になっているだけです。妄想の世界に耽っている人間です。回答者として不適格です。

回答No.11

Broner

『話を質問内容に戻すと、非正規雇用の人間が結婚して子供を設けるなんて、まともに将来設計が出来る訳ないでしょう。こんなの常識で考えれば分かります。

結婚を申し込まれる親御さんの立場になってみてください。
派遣社員の人間から「あなたの娘さんと結婚させてください」なんて言われて、素直にはいどうぞ、となるはずがないでしょう。

簡単に首になる職の男に自分の娘を結婚させる親がどこにいますか？
その場では笑顔で取り繕ったとしても、男が帰った後、娘に別れろ言うのが関の山です。 』ですか。

それは、私の所為ではない。

政府にしても、税収が、資金がなければ、お助けすることは出来ない。

政府は、国民に最小限度の生活を保障しても、税収が、資金がなければ、お助けすることは出来ない。

政府の税収を増やすためには、好景気にしなければならない。

好景気にするには、爆発的な消費がなければならない。

三種の神器とか、 3C とかが必要になる。

しかし、経済の教科書に書いてあるように、寡占が邪魔をする。

これを改善するような、政府を、投票によって作る必要がある。

しかし、殆どの国民は、みんなが滅ぶなら、自分も滅んでも仕方がないかと、考える人も多い。

そこが、困難なところ。

補足

ホントバカですねあなたって。お金がどこから出てきてるのか、まだ理解出来ていないじゃないですか。これじゃ話になりませんわ。
あなた宗教に嵌まってる人間と同じ状態になってますよ。

回答No.10

Broner

仕方がないなあ、じゃー　　http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111222.htm

その他、「国際金融資本」と、Yahoo で、検索してみてください。

本では、「通貨戦争」　宋鴻兵著、(株)武田ランダムハウスジャパン。

「金融の世界史」　国際銀行史研究会(編)　を、読んでください。

あなたが、信じるかどうか、解りませんが、今回は、ここまでです。

補足

とうとう他人の意見に頼りだしましたね。
本を読んでどう考えるかは人それぞれなのに、本を読んだだけであなたと同じ結論になるわけがないでしょ。
自分の意見で反論出来ないなら、そこまでですよ。

話を質問内容に戻すと、非正規雇用の人間が結婚して子供を設けるなんて、まともに将来設計が出来る訳ないでしょう。こんなの常識で考えれば分かります。

結婚を申し込まれる親御さんの立場になってみてください。
派遣社員の人間から「あなたの娘さんと結婚させてください」なんて言われて、素直にはいどうぞ、となるはずがないでしょう。

簡単に首になる職の男に自分の娘を結婚させる親がどこにいますか？
その場では笑顔で取り繕ったとしても、男が帰った後、娘に別れろ言うのが関の山です。

回答No.9

Broner

『政府に通貨発行権を返上するより、財政出動をちゃんとやってもらわないと景気は回復しません。通発行権を政府に持たせたいなら、法律を変えれば良いだけです。政府に通貨発行権を返上するより、財政出動をちゃんとやってもらわないと景気は回復しません。通発行権を政府に持たせたいなら、法律を変えれば良いだけです。そもそも政府が新規国債を発行すれば、その分通貨も新規発行されますから、政府は既に通貨発行権があるんですよ。 、政府は既に通貨発行権があるんですよ。 』ですか。

まだ解からないですか。
そもそも政府が新規国債を発行すれば、その分通貨も新規発行されますから、政府は既に通貨発行権があるんですよ。

政府の国債を、銀行、個人が買わなければ、政府は予算を縮小しなければならないのですよ。

だから、政府には、通貨発行権は、ありません。

通発行権を政府に持たせたいなら、法律を変えれば良いだけですか。

そんなこと、 G7 が、許しません。

そんなこと、したら、欧米の戦争相手国になるでしょう。

あなた、先の戦争の敗戦をしっかり、反省しましたか。

米は、当時の世界の軍事常識にない、レーダー、コンピューター、原子爆弾を持っていました。

秘密兵器です。

この差では、日本の敗戦は、当然です。

また、これだけの３兵器を、 5 年間の戦争で、発明できるわけないでしょう。

20年位かけて、開発しないとできません。

20年位かけて、戦争準備してきたのです。

日本からは、欧米の国際資本が逃げ出す。

軍備費がなくなるから、226事件、515事件で、軍が財政を握る。

そして、やるだけやって、敗戦。

欧米の国際資本の大儲け。

あなたには、知識を積み上げる資質が無いようです。

今回は、ここまで、さようなら。

補足

あなたじぶんが内政干渉を許してるって理解出来てますか？通貨発行権なんて法律変えれば良いだけですよ。あなたは自分が出来ないと思ってるから、出来ない理由を探しいてるだけです。或いは他人から受け売りで話しているだけ。知識を積み上げる資質が無いのはあなたです。反論出来なくなったら、勝手に勝利宣言して逃げてるだけじゃないですか。

回答No.8

Broner

OKWebの 「政府に通貨発行権を持たせるには？」　http://okwave.jp/qa/q8301699.html　に、先人たちが、議論しています。

その中に、ケネディ米大統領が、米政府が、FRB の通貨発行権を奪って、政府通貨を発行しょうとして、暗殺されたと言う議論をしています。

リンカーン米大統領が、米政府が、FRB の通貨発行権を奪って、政府通貨を発行しょうとして、暗殺されたと言われています。

　あなたに、どう説明したらよいか、はっきりした説明は、説明できない制度を。

現在で言えば、中国、欧米の国際金融資本が投資されれば、GDP が、世界最高となり繁栄。

それが、最近のように、欧米の国際金融資本が、逃げ出せば、不景気。

このように、欧米の国際金融資本が、好景気、不景気を決めるのです。

もっと言えば、欧米の国際金融資本が、戦争に勝つ国、負ける国を決めるのです。

投資は、負ける国に投資すると大損です。勝つ国に投資すると大儲けです。

だから、自然と国際金融資本家は、リスク回避のため、協力することになるのです。

そして、欧米の国際金融資本が、戦争に勝つ国、負ける国を決めることになったのです。

欧米の国際金融資本は、世界のマスコミ、軍事産業、中央銀行、その他の株を買い占めて、協力させている。

補足

政府に通貨発行権を返上するより、財政出動をちゃんとやってもらわないと景気は回復しません。通発行権を政府に持たせたいなら、法律を変えれば良いだけです。そもそも政府が新規国債を発行すれば、その分通貨も新規発行されますから、政府は既に通貨発行権があるんですよ。

回答No.7

Broner

ほう、あなたの政治経済の理解度は、上位ですね。

最高ではないですが。

生半可の理解で危険水域ですが。

『あなたは根本的に勘違いしていますね。

お金がどこから生まれて、どういう理由で民間経済に渡るのかを理解出てきていません。お金は政府が通貨発行権を行使した時に生まれるんです。
お金は負債の部に計上される借金です。

これが民間経済に渡るには、銀行と企業で互いの思惑が一致して借金が行われないといけないんです。

税金は政府が徴税権を行使して、市中から回収したお金に過ぎないんですよ。

私から言わせれば、あなたこそ教育を怠けてきたせいで、何も理解できずに騙されている哀れな人間です。 』ですか。

日本政府は、通貨発行権を、持ちません。

通貨発行権を持つのは、（株）日本銀行です。

日本の通貨は、全て、日銀発行で、日銀の造幣局で作られています。

一万円札を見て下さい、日本銀行券と書かれています。

日本政府は、（株）日本銀行の株 51% 持つ株主です。

だから、日本政府は、国債を発行して、国債金利を付けて、銀行や個人から借りているのです。

ですから、日本政府の一般会計上、国債のお金は負債の部に計上される借金です。

日本政府は、景気回復のため、国債を大量発行して、公共事業、北は北海道から南は鹿児島まで新幹線,高速道路を作りました、空港港湾、国道整備をしました、河川整備、工場団地の整備もしました。
そして、国債残高 1,200 兆円にもなりました。

それでも、景気は回復しませんでした。

爆発的な消費がなかったからです。

ここで、ケインズ経済は、間違いだったのです。

爆発的な消費が必要なのです、三種の神器、３C が必要なのです。

寡占体制が、邪魔するのです。

これで、二度説明しました。

だから、国民に豊かな生活を保証するには、税収がいるのです。

通貨を発行できませんから。

だから、国民は、政府に景気が回復するような政策をするよう求めなければなりません。

税収を増やし、政府が、国民の豊かな生活を出来るにするために。

補足

日本銀行は日本政府から通貨発行権を委託されているだけです。政府にしても国債発行できますからね。そもそも税収なんてどうでも良いですよ。税収というのは、市中からどれだけお金を回収したかの指標にしかなりません。

税金が財源という考えは、政府に通貨発行権がある時点で全くの間違いです。地方自治体は通貨発行権がないので、税金が財源になるのですが、これも解決方法があります。政府が地方にお金を渡せば良いだけです。

税金の目的は次の3つです。

１つ目は景気が過熱しすぎて、モノ不足になってしまいそうなときに、それを抑えるため。
２つ目は格差が拡大しすぎないようにバランスを取るため(格差が開きすぎると経済が回りくくなるので)。
３つ目は公共物をよく使ったり、公共に悪影響を与える人からとることで公平を保つため。

ケインズが間違ったんじゃなくて、日本政府の政策が間違いなんです。
税政は消費税増税して、法人税減税をするなど進課税をやめた上に、労働規制の緩和や民営化などの実行で、需要が削られ競争を煽る政策をして、支出を減らす政策ばかりしてきたんですからね。

本来は総需要を増やす政策しなくてはならないのに、全く逆の事をしてうまくいくはずがありません。

特に消費税増税で、GDPの6割を占める消費にブレーキをかけたら、景気が悪くなるに決まってます。

回答No.6

Broner

『いいぇ、そもそも労働規制の緩和をやったのは政府です。規制強化を出来るのも政府ですから、政府を批判するのが筋です。
雇用が不安定になって、将来不安が生じやすくなれば、出費を抑えて家計防衛するのは当たり前です。

それから経済学は現実の人間ではなく、経済学によって都合よく合理化された人間をモデルに理論構成されているので全く当てになりません。 』ですか。

政府は、税金で、運営されています。

つまり、税金が無ければ、不足すれば、出来ないのです。

法律の問題でも、お金の裏付けが無ければ、出来ません。

国民の豊かな生活を、保証するのも、お金なのです、法律ではありません。

好景気にして、税収を増やし、豊かな生活を保証してくれる政府を造らなければ、どうにもならないのです。

お金の裏付けが無ければ、何もできません。

投票権をもつなら、好景気にする政府を作るために投票することです。

不景気策をする政党に投票した、国民の政治経済音痴が原因なのです。

教育が、大事なのです。

あなたは、教育を怠けて、権利ばかり。

お金の裏付けが無ければ、何もできません。

理解できませんか。

補足

あなたは根本的に勘違いしていますね。

お金がどこから生まれて、どういう理由で民間経済に渡るのかを理解出てきていません。お金は政府が通貨発行権を行使した時に生まれるんです。
お金は負債の部に計上される借金です。

これが民間経済に渡るには、銀行と企業で互いの思惑が一致して借金が行われないといけないんです。

税金は政府が徴税権を行使して、市中から回収したお金に過ぎないんですよ。

私から言わせれば、あなたこそ教育を怠けてきたせいで、何も理解できずに騙されている哀れな人間です。

回答No.5

Broner

この問題の根本的な原因は、不景気にあります。

こんな議論をするのは、不毛です。

景気が回復することを考えて、政府に要求することでする

不景気、消費が増えない、著しく生活を豊かにする商品が開発されていない、かっての、三種の神器(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)　、3C (カラーテレビ、クーラー、カー)　等の、目標が、寡占体制で、妨げられている。

経済学で、習いませんでしたか。

政治経済の勉強が、お留守だから、追い込まれるのです。

企業にしても、同一労働、同一賃金ではないと言います、

正社員は、それで、仕事のマニュアルを創る。

派遣はそれに従って、作業をするだけ、と言います。

政治経済の勉強が、お留守だから、追い込まれるのです。

補足

いいぇ、そもそも労働規制の緩和をやったのは政府です。規制強化を出来るのも政府ですから、政府を批判するのが筋です。
雇用が不安定になって、将来不安が生じやすくなれば、出費を抑えて家計防衛するのは当たり前です。

それから経済学は現実の人間ではなく、経済学によって都合よく合理化された人間をモデルに理論構成されているので全く当てになりません。