何故政府は非正規雇用ばかり増やして正社員を減らすの

質問

何故政府は非正規雇用ばかり増やして正社員を減らすのでしょうか？
非正規と正社員では同じ仕事でも給料がまるで違います。
まずそこが不公平である事。
資本家にとって都合が良くても、労働者の賃金があがらないと（失業率も下がらないと）景気が良くなりません。

安倍さんの目論見は全部失敗してる訳ですが、現状から打開するにはどうするのが一番だと思われますか？

回答No.4

nacci2014 · ベストアンサー

さて、どうすればよいのでしょうか？について回答します。

お答え

正社員になればよいのです。すごく不親切な回答になりますが、非常にスキルのある方は転職でも非雇用の派遣社員ではなく正規雇用になれます。

ではなぜスキルがあるのか？

そしてなぜあなたにはスキルがないのか？

それはあなたがこれまでの人生でスキルアップをする努力を怠ったからではないですか？

スキルのひとつに、有名大学があります。偏差値70以上の大学生になるには、年間百人に一人ぐらいしかなれません。家庭環境や学習環境、社会環境など様々な要因もあるわけですが
ひとえに本人の努力によりスキルアップがなされたと言うべきです。

また、国家試験合格者も
スキルアップをした人たちです。この方々も努力をしたからこそ合格したわけです。

頭の良し悪しは遺伝性の
部分もあるかも知れませんが 本人の学習意欲次第、努力次第の側面も否めないわけです。

こうした努力をした人たちが勝ち組として評価を受け正規雇用者になる。
努力をしなかったものは
その他大勢として非正規雇用者として薄給の立場を受ける。このような展開が
現代社会です。

平等じゃない？

と不満を言ったとしても
仕方ありません。それは平等の取り違えです。
日本国が国民に約束した平等とは権利の平等であって結果の平等ではないのです。

あなたも国家試験の受験者になれますし あなたが東京大学を受験することを
さまだける理由はありません。しかし、努力をしなければ、あなたは合格しません。

社会はスキルのあるものに厚い待遇をするのです。

スキルアップに努力してないのに不平等だは資本主義の現代社会では負け犬の遠吠えなだけです。

もっともこれらの給与の不満を解消するなら日本を
社会主義国か共産主義国かに変革するか、生活保護の条件を拡大するとかの政策がありますが

これらの政策は一般国民が望むことではないし、これらはこれらで、また違った問題点もあるのです。

冷たい言い方になりますが、勝ち組に残り正規雇用者になりたかったら

自らのスキルアップをはかるしかありません。

そのスキルアップが稀少価値なものほど優遇されます。

負け組にいて、スキルアップもしないくせに
その責任を政府責任に責任転嫁するのでは、現代社会を生き抜けません。

もっとも、百姓一揆のような貧民の抗議とか
日本国ではデモや署名活動が許されてますから
低所得者が集まって
待遇改善を政府に迫ることは可能です。そして晴れて待遇改善を政府が認めたとしても、それはあくまでも政府の指導方針であって
強制力は発動できません。
なぜなら、努力してスキルアップしたものが
努力もせずに待遇改善をしたものが多数いる世の中になったら、誰も努力など
しなくなるし、国が発展しません。また、スキルアップした人たちは活躍の場を海外に求めて日本からいなくなります。

だから、あくまでも政府指針は指導だけ。その指導を採用するか否かは企業方針に委ねることになるので、企業としてはスキルアップした人材を確保したい意向でしょうから、たいして改善は見込めませんよ。

努力してスキルアップして企業に必要な人材になる。

解決案があるとすれば
これですかね。

補足

スキルはいくつか持っております。
取得途中のものもあります。
自分は正社員を目指している者ですが、その他アルバイトばかりしている友人たちが不憫になったものですから・・・。

回答No.13

titelist1

雇われて働く者はすべて4年間の非正規雇用にすれば良いと思っています。総理大臣も4年ごとの総選挙で雇用されるからです。会社の社長も同じです。株主総会で承認されれば再雇用です。社員も公務員も同じです。たとえば、毎年1割を入れ替えるような制度です。

このようにすれば利権も生まれず、人材の流動化も行なえます。本当に能力ある者が高い報酬を得れば良いのです。有能な者は当然に再雇用されるし、怠け者は追い出されます。働く者も必死に働くようになると思います。正社員にこだわるのはぬるま湯だからです。

回答No.12

2014itochan

工業、産業の持つ特性として、不断のコストカット、合理化が有ります。（これは、資本論、体制の違いを超えてのムーブメントのハズ）

一番簡単なのは、作業を単純化して、誰でも出来るように・・・
すると、国内でなくても、賃金の安い南の方の人で十分。
それが、産業の空洞化で外国に単純作業が出てゆく。
それが、分かりやすいのは、パナ、シャープ、ソニー。デバイスがあれば、後は半田付け・・・
何も、国内でやることはない。

結果、残る産業は、装置産業（デバイス作る）や、試験管振るような産業。そこには、ねじ締める、半田付ける単純労働は無い。

でも、日本人のＩＱ分布と、南の人の分布比べたって、そんなに、代わるものでも無い。
すると、南の人と同じことしかできない人、大雑把　2000万人は、南の人の賃金に近ずく・・・
それが、国内に何とか工場を残したい・・・完全失業にするわけにもゆかず・・・
その妥協の産物が派遣労働。まあ、有るだけいいか？　とも言えるし、

じゃあ、その2000万人、外国の賃金と比較されない、内需に振り向ける。
それは、スコップ持たせて作業させる。それしかない。でも、それもご存じの通り限界。
投下資金に対して、見返りが　1を切る始末。
そして、見方変えれば、半分が公務員に成るようなもん

天災に対して、強靭化計画とか言って　200兆　年　20兆投資するって、ぶち上げたけど、現実は不可能。
原資が無い。超景気良くなって、税収増が見込めての話。

もとは、グローバル化が原因なわけですが、鎖国するわけにもゆかず・・・・

南の人と同じことしかできない人は、南の賃金。
その賃金で良ければ仕事有るよ・・・で、求人倍率　1.1
安倍さん。雇用増えました・・・って喧伝したけど。ただし正社員　0.65。

これが現実。

回答No.11

GIANTOFGANYMEDE

何故かという問いに一言で答えるなら経済のグローバル化ということでしょうね。
かなり前から1国が国内問題だけを見て経済政策を決定できる状況ではありません。

非正規雇用に関して言えば、雇用全体に占める割合は米英日独仏伊の中でだいたい真ん中です。
フランスが最も非正規雇用率が高く、次いでドイツ、日本、イタリア、イギリス、アメリカという順です。
非正規雇用は日本特有の問題ではありません。

非正規雇用が生まれた理由は幾つかありますが、大きな理由は産業構造の変化です。
経済的必然がそこにあり、また被雇用者側にそういう雇用形態を望む層があったために生まれたものです。
そういった動向は各国政府が主導したものではなく、経済界の要請に対して行政が法的整備を行うという、政府視点から見ればむしろ受動的な立場です。
政府が非正規雇用を増やしているというのは一要因としてはそう言えるでしょうが、根本原因として追求しても空振りに終わります。

雇用形態で待遇に差があるのを不公平と呼ぶのは適切ではありません。
それは白熱教室でもやっていた通り、イチローと一般サラリーマンの収入を比較しても仕方ないのと一緒です。

経済政策に100％はありません。必ずどこかに問題を抱えています。
上で述べたようにアメリカは非正規雇用が少ないですが、それは正規雇用であっても簡単に解雇できるからです。アメリカ社会の不安定さの要因の一つですね。

日本における非正規雇用はバブル崩壊後の10年で倍増しましたが、それ以降は年0.5％くらいの増加率です。
安倍総理の政策とは関係ありません。
現状を現時点の総理の責任とするのはかなり的外れだと思いますよ。

ちなみに、バブル崩壊以降一度だけ非正規雇用が減った年がありました。
平成20年から21年にかけてです。
このときの総理は現財務大臣の麻生さんでした。

もし質問者さんが非正規雇用を減らすのが政治家の役割であり、当該時点の状況責任は当該時点の総理に帰結するとお考えなら、麻生さんこそが理想の政治家という事になります。
となると安倍内閣推しが取るべきスタンスだと思いますよ。

回答No.10

nacci2014

なるほど、共産党員でしたか？政権与党になれる可能性が全くないから世間受けする実現性のないマニフェストを掲げれば、これまた世間知らずの人たちから支援される。ただそう言ったマニフェストなんですけどね。

政治は行政省庁が管轄する団体や機関からの申し入れを精査して法案を作り、
与党がこれに支援団体の利益を考慮して立法する。これが現在の政治のやり方。
民主党はこれを政治主導と言って法案の作成を政党が行い、行政省庁は運営だけを担当するよう改善しようと国民に提案して支持されて政権をとりましたが
果たして政党が法案を作れたのか？法案政策は現行システムの改善だから、様々な利害関係が発生して全会一致などと言うことにはならず、国民のご機嫌伺いだけで法案が通るものでもありません。ある時は、国民を敵にまわしても、あるいは支援団体の不利益になったとしても、国体維持の大局に立って政治判断が求められる難しい作業です。

政策などに携わっていない議員が軽々しく法案提出もできません。また様々な利害関係があるので与党内での全会一致を築くのも難しく、民主党は主流と反主流とで内部分裂をおこしたほど調整作業は難しいのです。そのために、絵に描いた餅のマニフェストは何ひとつ通らないどころか、政治主導と行政に対決姿勢を示したために、行政からの
協力も得られずに政権を失いました。

共産党がやろうとしていることも、まさに行政との
対決姿勢です。これでは
政治が動かず、マニフェストが実現性を持たないのは目に見えていることです。
消費税値上げ拒否

素晴らしいマニフェストです。応援したくなります。
では、年金問題を含めた社会保障関連の経費はどこから捻出するのでしょうか？
財政の健全化をはかり
経費捻出にあてる

素晴らしいマニフェストです。応援したくなります。
で？具体的にどこにその費用があるのでしょうか？

道路建設をやめる。
堤防作りをやめる。
そこから費用を捻出する。
素晴らしい具体策です。
応援したくなります。

でも、その事業により
不利益を被る地域の方へは不平等になるのではないですか？地方再生がスムーズにいかないのではないですか？

民主党は千年に一度の
災害に備えた江戸川区の
堤防作りにまったをかけ
ました。それはもったいない無駄な投資だと

その経費でマニフェストの実現に動こうという魂胆からですが

東日本大震災がおきました。千年に一度の大震災でした。

さて？千年に一度の災害対策の堤防事業は果たして
無駄だと言えたのでしょうか？

結局、共産党が与党になっても同じように公共投資の切り捨てのもとで経費を
稼ごうと動くしかないでしょう

しかし、それはその事業における目的が延期されることを意味します。果たしてそれが素晴らしい世の中なんでしょうか？

実現性ない夢は誰にでも
語れます。その夢に期待している世間知らずがいる
限りはね。

自民党がよいとは言いませんよ。あの政党も問題だらけです。しかしながら、非現実な方向性ではない展開を国民に提示しているとこは政権与党の責任を果たしていると言えるでしょう

平和であることに越したことはありません。でも、
他国が日本に戦争を仕掛けない保証がどこにありますか？その時に、愛する家族や仲間を救うためにその他国と戦ってはならないのでしょうか？
平和活動は必要です。日本から他国への侵略も認めません。ですが、他国は攻めてこないとは限らないのが現実。ならば自国を守る軍隊は必要ではないですか？

また、日本が他国から攻められればアメリカが助けてくれるんでしょう？
で、アメリカが他国から攻められても日本は平和憲法だから助けないんですか？
おかしな解釈じゃありませんか？友達は日本が殴られたら助けるのに日本は友達が殴られても助けないんですか？なんと身勝手な国民なんでしょうか？

絵に描いた餅だけの政党に夢をはさずに現実を直視して日本を建設したいと私は思いますけどね

この答えは質問の答えではないので、お礼は必要ありません。

回答No.9

titelist1

社会は平等・公平である必要はないと思っています。格差があればこそ社会が成り立っているのです。
中国共産党の指導者であった鄧小平は『金持ちに成れる者から成って行け』と言って、格差が広がったかもしれないが現在の発展があります。アベノミクスも『金持ちに成れる者から成って行け』だと思っています。

回答No.8

dragon-man

「なぜ政府は」と言われますが、企業の雇用に政府は関与していません。企業の勝手です。何でも政府のせいにするのはよくありません。
「安部さんのもくろみは全部失敗」と言われますが、今のところ失敗はありません。国民が請い願った円安、株高にしました。（そのはずですよね。民主党政権の時を思い出してください）第三の矢はこれからです。
つい先日総選挙をやりましたが、アベノミクスに代わる「現状打開の策」を示せた政治家、政党、学者、評論家、マスコミは一人もいませんでした。だから自民党が選ばれました。選挙ですから民意ではないとは言わせません。アベノミクス批判しながらその対案を何一つ示せない。こんなところで聞くも野暮です。答えが出るわけがありません。あったら、とっくに選挙公約で言っているはずです。

回答No.7

cse_ri2

No.6です。回答の追加。

共産党はまず、県知事くらいはこなせる行政力をもった政治家を育てることから、始めるべきでは？

口先ではどんなに良いことを言っても、実行力がまるでなく駄目駄目だった民主党政権と、同じ道をたどると思います。

まあ、一度共産党に政権を取らせて、日本国民を幻想から目覚めさせるというショック療法もあるのですが、また数年間、経済と安全保障で綱渡りをしなくてはならないという代償を、払わなくてはいけませんが。

回答No.6

cse_ri2

見事に共産主義に染まった質問ですね（苦笑）。

自由主義経済では、雇用に直接責任を持つのは企業です。
ただし、金融政策で失業率を調整できることが日本でもようやく理解できるようになったので、アベノミクスの第一の矢でそれを実行しています。

ただし、雇用を正社員か非正規社員かまでは管理できないので、もう少し経済が上向きにならないと難しいですね。

あと、日本には「資本家」なんて人種はほとんどいません。
大企業の経営者であっても、中身はほとんどサラリーマン社長です。

誰かから指導された言葉しか使えないようでは、また次の選挙で議席を減らしますよ。（苦笑）

回答No.5

area_99

政府の責任じゃなくて、本人の資質ですね。

国営企業じゃないんだし、公務員は減らしてOKなのでは？
主張がアベコベですよ。

回答No.3

nacci2014

正規雇用者の給与は人件費ですが、派遣社員の給与は派遣会社が支払うので雇用している事業者は派遣会社に経費として支払います。従って、人件費ではないことに旨味があります。

経費なら税金対策になりますが人件費では税金対策になりません。

派遣社員はパーティーコンパニオンとか、芸者さんを宴席に呼んだ時に発生する花代と一緒で物品扱いになるのです。

そこに、経営者側の旨味があって派遣社員の採用の方が重宝なのです。

本来なら派遣社員の方が
正規雇用者より高い給与を得なければおかしいのですが、企業側は派遣会社に中間マージンを含む経費を支払っていてなかなか難しい面もあるのです。

この政策は法人税を引き上げる時に、企業経営者との交換条件でなされたものです。

法人税があがる。これだけだと企業は不満です。

しかし、法人税はあがるが派遣社員を必要経費と見なすことで実質的な人件費の削減を実現すれば、法人税の値上がり分の費用負担は楽にできますよ。と言う裏取引なわけです。

グローバル化が進み、法人税を引き上げることは
企業は本社機能を法人税の安い外国に移転されてしまうとなると、法人税収入が減少するのでそのような旨味をつけたわけです。

そこで、主な企業では
管理部門と主力部門に
正規雇用者をおき、単純作業やブルーカラー部門に
派遣社員をおく。業務の
重要度が薄いので派遣社員の給与は少ないという展開ですね。