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「中間申告」にまつわる用語について
法人税、消費税について、中間申告制度がありますが、どうも正確な用語の使い方が理解できません。 中間申告、予定申告、予定納付、仮決算、など、概念を整理しました。間違っていれば指摘をお願いします。 (1)「中間申告」には２種類があって、一つは「予定申告による方式」、もう一つは「仮決算による申告方式」である。 (2)納付についても、前項と連動した形で、「中間納付」には２種類があって、一つは「予定納付による方式」、もう一つは「仮決算による納付方式」である。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6609.htm ↑ 上記タックスアンサーでは、「予定」という用語が出てこないし、「中間」という用語と「仮決算」という用語が対峙しているような記述になっていて、分類の仕方が非常に分かりにくいと思うのですが・・・。 要は、「中間」の中に「予定」と「仮決算」があるだけのことなんでしょう？それとも「予定」という用語は正式なものではないのでしょうかねぇ。
- gihun
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- yosifuji20
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法律上の区分でなく、実務上の言い方としては、どちらもありますよ。 特に「仮決算に基づく中間申告」といういいかたは長すぎて面倒なので、実際にはこれを中間申告といい、前年度の１／２を納付することを予定納税或いは予定申告という言い方をすることは珍しくないと思います。 私は大手企業で申告をしていましたが、その当時でもこういう言い方はありました。 私の知り合いの経理担当や税理士資格の人間でも、これで十分通じます。 要するに、法人税と消費税は独立して仮決算の納付額と前年の１／２の額と有利な方(納付額の少ない方）を選択するということだけで、言葉の正否は問題にはしないということです。 知的好奇心としての興味は別ですが。
- hata79
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「予定」は個人申告所得税の予定納税に使われてるだけです。 法人税、消費税における中間申告を「予定申告」と呼ぶのは、申告所得税の予定納税制度の「予定」という語を「中間」と置き換えてしまってます。 ↑と記述しております。 法人のことだけ話しても、どこから「予定」という用語が出てくるのかわからないと思い、申告所得税で使われる用語が使われてしまってるとお伝えしたのです。 確か、以前の質問でも、回答に対して、あれこれとURLを後出しして追加質問されてた記憶があります（人違いかもしれませんが）。 チャットをしてるのではないので、後から後から「ここに書いてあるんだけど」と出されるより、最初から「ここのURL内の記述って変、わかりにくいですよね」と質問されるほうが良い。 そのつもりはないかもしれませんが、私は「そんな事を聞いてるのではない」と言われてると感じました。 二度とあなたの質問に回答をつける気がなくなりました。 失礼します。
お礼
あなたはそこそこの専門家風情かとお見受けしていましたが、「二度とあなたの質問に回答をつける気がなくな」られたことは残念です。
- hata79
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法人税は「中間申告書」「確定申告書」といいます。 消費税も同じです。 個人の申告所得税は「中間申告」はありません。 予定納税制度があります。 「予定」は個人申告所得税の予定納税に使われてるだけです。 法人税、消費税における中間申告を「予定申告」と呼ぶのは、申告所得税の予定納税制度の「予定」という語を「中間」と置き換えてしまってます。 「確定する前に税務署に払う」のですから、中間申告分と言っても予定申告分と言っても良いのでしょうが、税法でははっきりと使い分けがされてます。 「法人税の予定納税」「消費税の予定申告」と口にしてる方が「税の専門家だ」と口にしてたら、眉唾物です。「中間申告と予定納税の概念を間違ってるようでは困る」からです。 全く違うものだという理由としては、次が挙げられます。 １、中間申告は自主的に提出するもの ２、予定納税は税務署長から賦課決定されるもの 中間申告書と仮決算による申告書の違いは「提出する側から見た内容」で違うだけです。 前年の年税額の半額が中間申告金額になるとして税務署から中間申告書が送付されてきます。これをそのまま提出し、納税すると「中間申告書を提出した」「中間申告に基づく納税をした」となるわけです。 前年年税額の半分という計算の仕方ではなく、実際に半年分の仮決算をした係数で法人税なり消費税の申告書を作成するのを「仮決算にもとづく中間申告書」と言います。 本来、中間申告は、仮決算を組んで、その係数で提出すべきものなのでしょうが、これをすると（仮決算書の作成はともかく）法人税中間申告書の作成費用が発生してしまいます。 自社で作成提出するなら構いませんが、顧問税理士に依頼してるなら、申告書作成報酬が出ます。 いらない報酬を払うぐらいなら、前年の半分を「中間納税額」だとして中間申告を出してしまう（出さない場合には、申告期限の経過によって提出したものとみなされます）方法を選択してるだけです。 大企業では、四半期毎に仮決算をしてますから、税理士報酬などをケチらずに「仮決算にもとづく法人税、あるいは消費税の中間申告書」を提出して納税するでしょう。 この際でも「税務署からきた中間納税の通知（そのまま申告書として使用できる）の方が、仮決算にもとづいて申告書を作るより納税額が低い」場合には、あえて仮決算に基づく納税申告書の提出をしないで、納税する選択も「有」です。 納税については、中間申告書の提出による税額の納税でも、仮決算による税額の納税でも「中間申告分の納税」です。 中間申告分の納税が二種類に分かれてるわけではありません。 ところで、実際問題としてお困りになるような話ではないと認識しているのですが、税法の研究でしょうか。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 本件、あくまで法人に関する質問です。そして、中間云々には２種類あることも承知しています。問題は、用語の使い方なんです。 >中間申告書と仮決算による申告書の違いは云々 ↑ 貴説明にある「中間申告書」と「仮決算による申告書」という分類用語は紛らわしくありませんか？ どちらも「中間申告書」ではないのでしょうか？ 要するに、中間申告の"分類学"としては、 (1)前年度の半分を中間納税額だとする中間申告書 (2)仮決算に基づく中間申告書 の２種類があり、ちなみに(1)はご丁寧にも税務署から金額を印字した様式が事前に送られてくるという形態がとられているだけの話、ということでしょうか。 それぞれ、端的に定義された"４文字熟語"的な用語は特にないと。 >ところで、実際問題としてお困りになるような話ではないと認識しているのですが、税法の研究でしょうか。 ↑ 困っているわけではありません。税法を研究しているわけでもありません。 http://keiei.freee.co.jp/2015/07/30/houjinkessan_point/ ↑ 特に「５）」の『法人税は仮決算せずに予定納税額を納税しておき、消費税は中間申告をして納税するということも認められます。逆も可です。』などというくだりまで読んだとき、発狂しそうになったまでです。
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お礼
早速のご回答ありがとうございます。 >その当時でもこういう言い方はありました。 ↑ ２種類ある中間申告を、片や「中間申告」、片や「予定申告」ですか。 なるほど、そういう慣例があったのですか。初心者泣かせですねぇ。
補足
これで長年の謎が解けました。